米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍＝大虐殺を「事実化」
2013.10.6 1［日中関係］
「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。
「反日親中」ルーツ ルーズベルト時代のコミンテルン工作
2013.10.6 12:26
米国では戦前も「反日世論」の形成に向けた活発な宣伝活動が繰り広げられた。背後で操っていたのが中国国民党であり、米国共産党、コミンテルン（国際共産主義）だった。日本側も当時の若杉要・在ニューヨーク総領事が反日宣伝の実態を把握し、機密電報で報告していたが、政策に反映されることはなかった。
若杉氏は昭和１３年７月２０日付で、宇垣一成外相あてに「当地方に於ける支那側宣伝に関する件」と題した報告を行った（「機密第５６０号」、外務省外交史料館）。
報告では、１２年に日中戦争が始まると、米国の新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している、と紹介。「世論に極めて敏感なフランクリン・ルーズベルト政権と議会はどうしても反日になりがちだ」と指摘した。
報告では「中国擁護の反日宣伝組織」として、中国国民党系と米国共産党系、そしてキリスト教系・人道団体系の３つを挙げ、共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が、各種団体の指導原理となっている、とした。
そのうえで「反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている」と結論付けた。