バカな元首相が原発ゼロなんかを叫んでいるけれど、一人はアメリカの走狗、弱肉強食のアメリカの市場原理主義で日本を壊した男小泉(横須賀の沖仲仕のヤクザの親分だった爺さんは朝鮮からの帰化人との噂)、もう一人は在日韓国人の極左思想の菅直人。そして反対派はほとんどが左翼の連中。なぜ日本が弱くなることばかり画策したいんだろう。そんなに日本が嫌いなら出て行けよ、と言いたい。なぜなら反日の多くは親中派や在日朝鮮人やシナ人たちの日本人以外が圧倒的だから。
世界でもこんなに素晴らしい美徳をたくさん持ち合わせている国はないんだから。世界中から羨望の念で見られている「和」の国日本。それも分からない悲しい人間たちが、あるいは羨ましくて嫉妬心からか原発反対や嘘で固められた従軍慰安婦や南京事件のことや首相の靖国参拝に反対している。南京のことは以前に書いたがおじちゃんの父親が昭和12年12月3日の南京城攻略作戦に参加していた。虐殺なんか全くなかった。死んだシナ人は蒋介石の国民党軍が逃げる時に時間稼ぎのために、住民の家に火をつけて殺していったものだ。第一号の「南京記念館」なるものを作ったのは当時の社会党の田辺誠が日本からの金で建てたものだ。中韓の反日は元を辿れば日本の反日分子が原因なのだ。
原発ゼロを言い出した売国奴小泉はまたぞろ米国の裏工作の片棒を担いでいるのだろう。あるいは今度はシナからの金なのか。安倍首相にも米国は圧力をかけ続けている。アメリカスパイの竹中平蔵を使い米国式を日本に根付かせようとの魂胆だ。TPPがいい例だ。だから日本の原発も危うくなるかもしれない。
ＪＲ東海会長・葛西敬之 再稼働が必要なこれだけの理由
大飯原発４号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。
≪国富流出と電力コスト上昇≫
放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延（まんえん）させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年対比で２５％削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を５０％に高める計画を定めて辻褄（つじつま）合わせを試みた。２０１１年３月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。
当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖い、原発は嫌だ」という心理状態に満ちていた。この時こそ政府は一歩踏み込んで、日本経済の生き残りに原発は不可欠だと説くべきだった。人心の動揺を鎮静すべき政府が不安を煽（あお）り立てた責任は重い。１ミリシーベルトの除染基準や４０年での廃炉などはその典型であり、理性的なエネルギー政策論は封じられてしまった。これが現状である。
その上で今、国民の期待の最たるものは安定的経済成長と安全保障である。その大前提は自前の基幹エネルギーであり、それは原子力以外にない。この真実を知れば人々は自ら正しい選択に行き着く。その第一歩はこれまでの思い込みを問い直すことである。
例えば、今、日本は原発を火力発電で代替するため、毎年４兆円の国富を既存の化石燃料代金に加えて流出させている。その結果、電力コストは既に２５％上昇した。自然エネルギーはさらにコスト高で、活用の場面も異なる。原発の再稼働だけがコスト増を解消し、電気料金値上げを回避できる。結論は自明ではないか。
≪脅かされるエネルギー安保≫
前政権は東京電力に徹底的な人件費削減を強いるなどして値上げを抑制したかに装った。しかし東電の発電コストの５０％近くは燃料費であり、９％程度の人件費では桁が違う。過度の人件費削減により職員の質的劣化と士気の低下が進行し、電力の安全・安定供給能力を確実に毀損（きそん）しつつある。速やかに正常に戻すべきではないか。
原発停止は石油・天然ガスの輸入交渉で日本の立場を弱め、高く買わされる。中東情勢の混迷で輸入が途絶すれば絶体絶命である。エネルギー安全保障の観点でも原発の再稼働は急務ではないか。
これまでに原発事故による死亡や、放射能被曝（ひばく）による発病が記録された唯一の事例はチェルノブイリで、即死者は３１人であった。火力発電に伴う死亡者はその千倍強に及ぶとされる。千年に一度の大地震に福島原発の構造体そのものは耐え得た。津波被災への緊急対応の不手際は否定できないが、放射能による直接的な死亡者はなかった。その教訓を生かした深層防護の徹底により日本の原発の安全性は飛躍的に高まっている。火力発電よりも遥（はる）かに安全な原発を速やかに再稼働すべきではないか。
自然界で浴び、医療で日常的に用いられる放射線量に比べ、１ミリシーベルトの除染基準は過剰である。それにより強いられた避難生活のストレスがもたらす健康被害は遥かに深刻である。チェルノブイリ・広島・長崎で蓄積された知見なども生かし、科学的合理性のある除染基準に改定すべきではないか。
≪平和利用国日本の技術に期待≫
使用済み燃料の処理が不可能だとの理由で原発反対を唱える声を聞くが、放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べ遥かに少なく、捕捉、貯蔵、管理が可能である。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も短縮する。技術的には数百年程度に短縮する見込みが立っているという。
一方、化石燃料による大気汚染は年間推定１００万人以上の人命を奪っているとされるが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理は不可能だ。発生源である火力発電の代わりに原発を活用して汚染を減ずることこそ人類の福利ではないか。
東電の無限責任は政策的合理性がない。除染、廃炉は国が関与する別組織で行い、東電は利用者負担で電力供給に専念させるべきではないか、等々。
今、世界の趨勢（すうせい）は原発の利用拡大に向かい、再処理能力を保有する唯一の完全平和利用国、日本の先進的技術に期待している。世界とともに歩むことが国益にとっても正しく、環境汚染防止という地球規模の大義にも沿うものだ。
同盟国の米国や多くの友好国は日本の原発再稼働を歓迎するだろう。また、原発の安全確保策や健康面から見た放射線の許容基準も国際的権威ある専門家の支持を得られるだろう。そうなれば、これまで萎縮してきた国内の専門家も発言しやすくなるだろう。原発の再稼働は内外の合理的な政策論や専門的英知の立体的な支援の中で進めることが望ましいと思う。（かさい よしゆき）
ＩＡＥＡ報告書 「１ミリ・シーベルト」はあくまで長期目標（10月25日付・読売社説）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染は当面、どのレベルまで実施すべきなのか。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は、徹底除染により年間被曝ひばく線量を「１ミリ・シーベルト以下」にすることについて、「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。適切な指摘である。
注目すべきは、報告書が、国際的基準に照らし、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得る」と明記した点である。
避難住民の帰還に向け、政府が設けている「２０ミリ・シーベルト以下」という目安を補強するものだ。早期の帰還実現への弾みとしたい。
政府は、除染の長期目標として「１ミリ・シーベルト以下」も掲げる。
だが、１ミリ・シーベルト以下にならなければ帰還できないと思い込んでいる住民が少なくない。民主党政権が、１ミリ・シーベルトを当座の目標としたことが尾を引いている。
ゼロリスクにとらわれると、除染完了のめどが立たなくなる。住民の帰還は遅れるばかりだ。
ＩＡＥＡ報告書も、１ミリ・シーベルトについて、「除染のみで短期間に達成できるものではない」と結論付けた。政府には、その事実関係を丁寧に説明するよう注文した。
政府は、１ミリ・シーベルトが安全と危険の境目ではないことを住民に周知する必要がある。
環境省は、第一原発周辺の１１市町村で除染を実施しているが、汚染土を保管する仮置き場の確保などが難航し、作業は大幅に遅れている。現在、７市町村の除染計画を見直している。
汚染レベルが比較的低い地域で重要なのは、除染と併せ、住民の生活再建に必要なインフラ整備を進めていくことだ。
１ミリ・シーベルトを一気に目指さず、段階的に取り組めば、除染からインフラ復旧に、より多くの費用を振り向けられる。報告書のこの提言は、除染計画の参考になろう。
政府は除染費用として、今年度までに約１兆３０００億円を計上した。要した費用は東電に請求する仕組みになっているが、経営が悪化している東電に支払う余力はない。電気料金の値上げなどで国民の負担となる可能性が高い。
いかに効率よく的確に除染を進めるか。喫緊の課題である。
（2013年10月25日01時41分 読売新聞）