今、世界企業で「脱中国」が進められている。米大手のバンク・オブ・アメリカ、米投資銀行ゴールドマン・サックス、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが次々とシナから撤退している。
日本企業のキャノン、富士通、日本HP、富士ゼロックスなどがすでに撤退し、残る企業も撤退の用意をしているところが多い。これは日本にとってとても好ましいことであり、国内の雇用も生まれるし、粗悪なシナの技術が払拭されるのは消費者としてもありがたい。
しかし、自動車などの大企業がほとんど撤退せずに残っており、日本人社員とその家族を含めると、あの汚い空気とゴミ溜めの地域に１０万人もいるというのは我が国にとって大きな問題だ。一日も早く「脱中国」を進めてもらいたい。
「脱中国」強める欧米有力銀、中国富裕層も
中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。
人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰
日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。