陸上自衛隊の観測ヘリコプターＯＨ１
このヘリの特徴は単に「国産」装備というだけではない。侵攻上陸する敵に気付かれないよう静かに、かつ低速で地をはうような超低空飛行が可能。攻撃されても素早く回避できる抜群の運動性能。急上昇や宙返りも難なくこなす。
空中で両手を離してホバリングできるのは、両手両足、目、口を同時に使うワークロードが多いヘリパイの負担を少しでも軽減させ観測に集中できる画期的な能力だ。
陸上自衛隊用攻撃ヘリコプター 『AH-64D』（通称「アパッチ・ロングボウ」）アメリカのライセンス生産ながら完全に国産 純国産に改造するのも日本の技術レベルならさらなる高性能ヘリを製造可能
10型戦車 現在ある戦車の中では最強の純国産戦車 大砲の装填の最新自動化、標的の追尾装置、あらゆる方式のセンサーなどを装備してたった３人で操縦可能 今現在無敵の戦車
ディーゼル式だが静粛性は世界トップレベルの潜水艦「そうりゅう」
基準排水量：2950t/水中排水量：4200t 主要装備：533ミリ魚雷発射管×6門
「おやしお」型 をベースに水中での持続性や運動性を向上。ソナーシステム、戦術情報表示装置も新型を装備しソフト・ハード両面から性能向上を図った高性能潜水艦。
(写真は全てNEVERより)
今、自衛隊を国軍にし、世界の常識国際法に則った運用が緊急の課題になっている日本、イージス艦からミサイル防衛システム、レーダー、GPS全てを米軍に頼っている現状では、独立国としては半人前でしかない。GPSやレーダーシステムなどすべての面で軍備は純国産が求められる。
こうした武器のすべてを、日本は独自に開発できる能力があるにも拘らずGHQに押し付けられた占領憲法によって、自らの手足を縛っている。中韓に何か言われると政治家は靖国神社へ参拝もできない腰抜けになり、米国からの圧力で尖閣に灯台も港も作れない状態が続いている。
武器はすべて国産、核爆弾も自衛のために持ち、国民の国防意識を高め、自虐教育を改め、真実の歴史を小中学校から取り入れ、反日マスコミ、特に明らかに放送法違反している現在のテレビ局には免許を停止し、中道の報道をすることを義務付けた規律を守らさなければならない。
武器輸出三原則見直し明記 国家安保戦略案、装備品開発・輸出に道
政府は９日、年末に閣議決定する外交・安全保障政策の中長期的な指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」に、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた。装備品の輸出や国際共同開発参入などに必要と判断し、政府解釈を転換する。日本周辺を取り巻く安全保障環境に柔軟に対処するため、ＮＳＳを１０年をめどに見直す方針も決めた。
政府は三原則見直しなどを盛り込んだＮＳＳについて、今月下旬に開かれる政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相ら関係閣僚が加わり、概要を取りまとめる方針。１２月に「防衛計画の大綱」の改定とともに閣議決定する。
三原則に基づく禁輸政策は昭和５１年に三木武夫内閣が示した政府統一見解を根拠にしており、現実には政府解釈にすぎない。このため政府は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関する日米共同開発などを官房長官談話で例外化し、その都度認める対応を取ってきた。
政府はこうした政府解釈を抜本的に改め、装備品輸出を「前向きな施策」と位置付ける。９日の有識者懇談会でも、「平和主義的な国と武器生産の協力を深めるのは世界平和を守る上でよいことだ」と安全保障環境に応じて全面的な見直しを求める意見が相次いだ。
税収減や社会保障費の増大で財政難が続き、防衛関連経費は大幅な増額が見込めず、防衛力の維持、拡張は極めて困難な状況にある。三原則見直しで装備品の輸出が可能になれば、自衛隊の調達コスト削減が見込め、先細りが懸念される防衛産業の成長にもつながる利点がある。
ＮＳＳの１０年ごとの見直しは、安保環境の変化への対処のほか、米国の国防政策と歩調を合わせることも想定している。昭和３２年策定の「国防の基本方針」が国家安全保障の基盤として掲げる「愛国心の高揚」についても必要性を明記する方向だ。政府は年末に創設する「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」で安保戦略の最終案をまとめる。
