 （写真）調査する清水議員（中央）ら＝18日、 |
日本共産党の清水忠史衆院議員は１８日、大阪市の淀川左岸線二期事業の現地調査を行いました。調査には、山田みのり党福島区生活相談所長、山嵜（やまさき）寿美雄党北区市政対策委員長、鳥居さとし党都島区市政対策委員長、岡本こうじ党城東区府政対策委員長、及び淀川堤防付近の住民も同行しました。
同事業は、淀川堤防にボックス状の道路を埋め込み、堤防と一体の高速道路を建設する世界でも例のない事業で、その安全性や建設技術などに対し、専門家や地域住民から疑問や不安の声が寄せられています。清水氏は衆院国土交通委員会で、地震対策や地盤改良の工法など、最新の知見が反映されていないと批判し、国交省もそれを認めていました。
調査では、事業主体である大阪市と阪神高速道路（株）の担当者から、淀川左岸線一期の終点（海老江）から二期事業の終点にあたる国道４２３号（新御堂筋線）との交差部までの４・３キロメートルを移動しながら説明を受けました。
清水氏は、「国交委での質疑で、有識者でつくった技術検討委員会の報告書（案）が東日本大震災後、見直された知見やデータを反映していないことが明らかになったが、今後、どのように技術的検討を行うのか」と質問。大阪市の担当者は、「事業主体が最新の知見に基づき検討する」と答えました。
参加した住民からは、「技術検討委員会とは何だったのか」との疑問や「総工費は約１２００億円とのことだがそれ以上に膨らむのではないか」など無駄な公共事業に対する批判の声が寄せられました。
清水氏は、同事業の中止を求めて引き続き国会内外で追及していくと述べました。