市長を変えれば、住民の声を十分生かし、安全で暮らしやすい福祉都市を実現することができます。 市長選挙は住民が住民の政治を選択するする絶好のチャンスなのです。
みんなのさいたま市をつくる会
大石ゆたか市長選予定候補
元岩槻市議会議員
たとえば若いママさんたちの悩み―
待機児童解消は、認可保育所の増設が一番！
さいたま市は、４月２４，２５日に臨時議会を開いた。 自民党提出の「保育所の面積基準を引き下げる」条例案を審議しました。条例案は保育室などの子ども一人あたりの面積基準を小さくすることで定員を増やそうとするもの。大勢の保護者や保育関係者が危機感を持って傍聴しました。各党・各会派からも批判が続出。日本共産党の戸島義子議員が「昨年１２月議会で現行の面積基準を守るとした条例に自民党も賛成したではないか」「安全性や保育士は確保できるのか」「詰め込み保育は子どもの命にかかわる」と追及。答弁した自民党市議は同じ面積で単に定員増を行えば子どもの安全は守れないと認め、「基準緩和は待機児童解消の一助。他にも対策が必要」などと苦しい答弁に終始。 結局２４日は、本会議に続く保健福祉委員会で、この条例案は継続審議となりました。 しかし自民党と公明党は当初提出した議案を撤回し、面積基準緩和を含む保育所定員の「弾力的運用」を市に求める決議を提出し、日本共産党は、対案として保育基準を下げずに認可保育所を緊急に整備することを求める決議を提案しましたが、採決の結果、自民・公明提出の議案は強行可決され、日本共産党提案の決議は否決されました。 継続審議となった面積基準緩和条例を廃案に追い込むことが重要です。
住民無視の市政が続いている
この保育の問題にとどまらず、生徒数に対応する学校の先生の数や教育環境、人口に対応する医者・看護師や病院の数など政令指定都市の中で最低水準であり、その上市民へのサービス低下（国民保険税・介護保険料の大幅引き上げ、敬老祝い金の削減、保育料・私立高校授業料・各種証明書手数料・上下水道料金の値上げ）という状況が合併以来改善されずに悪化の一途です。
このように、住民無視の市政は、その基本に２都心（①大宮駅周辺・さいたま新都心の周辺整備事業、②浦和駅周辺地区整備事業）４副都心（①武蔵浦和駅周辺地区市街地再開発事業、②御園地区整備事業、③岩槻駅周辺地区整備事業、④日清・宮原駅周辺まちづくり事業）構想があるからです。 バブル最盛期（１９８６年）に打ち出されたこの「業務核都市構想」に巨額をつぎ込むことで、市民の暮らしへの市の財政が削られているわけです。 これを抜本的に見直さなければ、今後１５年～２０年に及ぶ「企業主導・住民追い出し」と後年財政負担という大型開発の呪縛にさいたま市民は苦しめられることになります。
そうならないためにも今度の市長選挙は従来のような箱もの行政の自民党型市政か市民とともに暮らし福祉を守る住民本位の市政かを選択する重要な岐路といえます。