【ベルリン＝伊藤寿庸】ドイツ社民党のシュルツ党首は２３日、南部トリーアでの選挙集会で、選挙に勝利して首相となったら、ドイツ国内に配備されている米国の核兵器を撤去すると発言しました。核兵器禁止条約の国連会議での採択（７月）も主要メディアがほぼ黙殺してきたドイツで、与党の一角の首相候補の言明に各党も反応し、核兵器問題が総選挙のテーマの一つになっています。ドイツの反核団体はシュルツ氏の発言を歓迎しています。
シュルツ氏は、トランプ米大統領と北朝鮮との核脅迫の応酬を念頭に、「兵器制限、軍縮、特に核軍縮が緊急に必要だ」と発言。「トランプは核戦力増強を求めているが、われわれはこれに反対する」と述べました。
ドイツ南部のビュッヒェル空軍基地には、冷戦時代から米国の核兵器が２０発程度配備されているといわれています。これは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核兵器共有取り決めに基づくもの。米国の核兵器を自国の軍隊が備蓄し、軍用機に搭載するなどの取り決めには、ドイツのほか、オランダ、ベルギー、イタリアなどが参加しています。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）ドイツ支部と核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）・ドイツは、ウェブサイトで、シュルツ氏が核兵器の問題を総選挙の争点として正当に提起したと歓迎。そのうえで、核兵器の撤去には、核抑止力論との決別、ＮＡＴＯ核共有協定からの離脱が必要だと主張しています。同支部は、他党にも、ドイツからの核兵器撤去と、核兵器禁止条約へのドイツの加入に賛成するよう呼びかけました。
メルケル首相与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のユルゲン・ハート外交政策責任者は「信頼性の置ける核抑止力がＮＡＴＯの安全保障の重要な柱だ」と否定的姿勢を示しました。連邦政府のダンマー副報道官は、核兵器ゼロの目標を支持しているとしながらも、「一部の国が今も、核兵器を紛争の手段とみなしていることも認識しなければならない」と述べました。
一方、野党の９０年連合・緑の党はシュルツ氏の発言を歓迎。これまで一貫して米核兵器撤去を主張してきた左翼党は７月の党大会で採択した総選挙政策でも改めて、ドイツからの核兵器撤去と核共有取り決めからの離脱を強調しています。