スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の事務局は１５日、パリ協定の目標である今世紀末までの地球の気温上昇を１・５度に抑えるための「気候野心連合（ＣＡＡ）」に、これまでに１２１カ国、１５州・地域、３９８都市、７８６企業などが賛同したと発表しました。
ＣＡＡは、「気候行動サミット」がニューヨークで開かれた９月にＣＯＰ２５議長国チリのイニシアチブで発足。加盟する国や地方政府・自治体などは、２０５０年までにＣＯ２などの排出を実質ゼロにすることや、２０２０年の排出削減の国別目標（ＮＤＣ）見直しでより野心的な目標引き上げを表明しています。
ＣＯＰ２５事務局は、１１４の国家が、来年のＮＤＣの再提示で引き上げ決意を表明し、１２１カ国が２０５０年までのＣＯ２ゼロにむけた長期戦略提示の意欲を示したと発表。この動きについて「国家や非国家アクターが、気候危機に取り組む意欲的な行動が喫緊の課題であることを認識しているものだ」と指摘しています。
１５日に閉幕したＣＯＰ２５の成果文書は、来年、各国が行うＮＤＣの再提示の長期戦略の発表にむけて、「可能な最高の野心」を呼びかけました。
ＣＯＰ２５閉幕
日本政府の態度が世界の足を引っ張った
小池書記局長が指摘
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝16日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が１５日に閉幕したことを受け、「全体としては削減目標の引き上げが十分な形で盛り込まれず、多くの人々の期待を裏切る中身になった」と指摘しました。安倍政権が温室効果ガスの削減目標を検討すらしなかったことについて、「日本政府は世界から求められている具体的な取り組みを何一つ提起することができず、この態度が世界の足を引っ張った」と批判しました。
小池氏は、安倍政権の対応の問題点として、(1)温室効果ガスの削減目標の引き上げを検討すらしなかった(2)石炭火力発電の廃止どころか、さらに国内での新増設を推進する(3)政府丸抱えで石炭火力発電の輸出をすすめる―ことを上げました。
小池氏は、その結果として日本政府がＣＯＰ２５の開催中、化石賞を２回も受賞することになったことを強調。小泉進次郎環境相が化石賞の受賞について「私が演説で発信した効果だと思った」と発言したことについて、「まったく意味不明だ」と批判。環境活動家のグレタ・トゥンベリさんが、「本当に危険なのは政治家が行動しているように見せかけることだ」と指摘していることを紹介し、「まさに、日本政府に対する痛烈な批判だ」と述べました。
その上で、「引き続き、国会で気候変動の問題について、政府に責任ある具体的な対策を求めていく」と表明しました。