日本共産党の志位和夫委員長は３日、東京都内で開かれた憲法集会の会場で、記者団から、安倍首相が一部メディアで、「自衛隊を合憲化することが使命」だとして、２０２０年の施行を目指し憲法９条改定に取り組むと表明したことへの受け止めを問われ、次のように答えました。
志位委員長の一問一答
―安倍首相が２０２０年の施行に向けて憲法改定をめざすと表明しましたが、受け止めをお聞かせください。
志位 . . . 本文を読む
衝撃的です！米ジャーナリストらによるニュースサイトが公開した秘密文書のことです(２４日)。
米国最大の諜報（ちょうほう）機関＝国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の情報機関に「エックスキースコア」という監視システムを提供していたことを明記していました
公開したサイトは「インターセプト｣｡米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン氏を取材し、世界中の通信を傍受していたＮＳＡの活動実態を暴露したグリ . . . 本文を読む
国会で審議中の「共謀罪」法案の危険性と廃案を訴えようと、メディアで活動するジャーナリストや制作者、作家らが２７日、国会内で記者会見を開き、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」と題した声明文を発表しました。
（写真）「共謀罪」に反対して記者会見するメディア関係者＝27日、参院議員会館
声明文は３２氏が呼びかけ人として名を連ねています。会見には１４氏が . . . 本文を読む
「共謀罪」法案の本格審議が１９日、安倍晋三首相出席のもと、衆院法務委員会で始まりました。冒頭、与党は要求もない政府参考人の林真琴刑事局長の出席を、民進、共産両党の抗議のなか強行議決するという、前代未聞の対応をとりました。答弁能力を与党からも不安視される金田勝年法相に代わって官僚答弁で乗り切ろうとする、露骨な「金田隠し」の姿勢を示しました。
（写真）「共謀罪」法案の本格審議入 . . . 本文を読む
戦争法で自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与されて以降、日本航空が自衛隊チャーター便を頻繁に運航していることが分かりました。日航機長組合の調査では、昨年１１月から今年３月上旬までに１０便が運航しています。同組合は、「民間航空の軍事利用は許されない」と訴えています。
稲田朋美防衛相が昨年１１月１８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸 . . . 本文を読む
日本学術会議の幹事会は２４日、東京都内で会合を開き、軍事研究禁止の過去の声明を継承すると明記した新たな声明を決定しました。日本学術会議が軍事研究をめぐり声明を出すのは５０年ぶりです。
軍事研究をめぐって審議してきた同会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」がまとめた声明案を杉田敦委員長が幹事会に提案し、ほぼ原案通り採択されたものです。
杉田委員長は、ことがらの重要性から特例として幹事会 . . . 本文を読む
憲法無視、国会軽視の安倍政権を一日も早く退陣に追い込もうと１９日、総がかり行動実行委員会が国会議員会館前行動をくり広げました。衆院第２議員会館前を中心に４８００人（主催者発表）が参加。弁護士や野党議員と一緒に「共謀罪の新設反対」「森友問題徹底究明」「南スーダン即時撤退」とコールしました。
（写真）共謀罪反対と、自衛隊の南スーダン即時撤退を求 . . . 本文を読む
共謀罪の国会提出を許さず、国会で事実と異なる答弁をする稲田朋美防衛相をはじめ、暴走する安倍政権を打倒しようと１４日夜、総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が国会正門前集会を開きました。参加者は「戦前に戻りそうな法律は許せない」などと語り、「戦争法と一体の共謀罪は反対」とコールしました。
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日米、日豪、日英それぞれの物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）３案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の本村伸子議員が代表質問に立ち、「協定３案は、米国の無法な戦争を同盟国が支援する態勢をいっそう強化するものだ」と批判しました。
今回のＡＣＳＡ協定は、２０１５年に政府・与党が強行成立させた安保法制の内容を反映させるためのもの。重要影響事態などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供 . . . 本文を読む
話しあうことが罪になる―。安倍政権が早期の国会提出を狙う「共謀罪」法案をめぐって、市民ら５団体でつくる「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が６日、記者会見を行い、同法案の国会提出を許さないと表明しました。協賛は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
記者会見で海渡雄一弁護士は、安倍政権のテロ等準備罪法案（「共謀罪」法案）には「テロ」の文字がなく、批判を受け「テロ」を明記しようとしている . . . 本文を読む