話しあうことが罪になる―。安倍政権が早期の国会提出を狙う「共謀罪」法案をめぐって、市民ら５団体でつくる「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が６日、記者会見を行い、同法案の国会提出を許さないと表明しました。協賛は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
記者会見で海渡雄一弁護士は、安倍政権のテロ等準備罪法案（「共謀罪」法案）には「テロ」の文字がなく、批判を受け「テロ」を明記しようとしている点にふれ「いかにも市民をだます謀議が行われている」と話しました。
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会事務局長の米倉洋子さんは「ものをいう権利を奪う。活動基盤を覆す恐ろしい法案だ。バラバラでなく力合わせていきたい」と決意を語りました。
「共謀罪ＮＯ！実行委員会」は先月２７日、５団体の呼びかけで結成されました。５団体は、「秘密保護法廃止」へ！実行委員会、解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、盗聴法廃止ネットワークです。
同「実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」は共同で５月末を期限にした「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を訴えています。
会見に先立ち同｢実行委｣らは同日正午、国会前行動､院内集会を行いました｡