「共謀罪」（テロ等準備罪）法案に関し、金田勝年法相は２７日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意（しい）的な解釈・捜査で、メールなどを使 . . . 本文を読む
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。
問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立 . . . 本文を読む
裁判所の令状なしに捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査が問題となっていますが、警察がＧＰＳ捜査を行う際に対象犯罪を限定していないことが１９日、日本共産党の仁比聡平参院議員が入手した警察庁の通達文書でわかりました。警察の判断でいかようにも使えるＧＰＳ捜査の問題点が浮き彫りとなっています。
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自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の即時撤退を求める院内集会が１７日、衆院第１議員会館で開かれました。主催は、社会文化法律センターや自由法曹団などでつくる「改憲問題対策法律家６団体連絡会」。
（写真）自衛隊南スーダンＰＫＯ派遣の即時撤退 . . . 本文を読む
「私は共謀罪の国会提出に反対です」―。１６日、国会内で第２回の共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が行われ、研究者や評論家ら多彩な顔ぶれ１１人が発言しました。
（写真）発言に聞き入る参加者ら。発言するの は元 . . . 本文を読む
犯罪行為がなくても意思の段階で犯罪とする共謀罪。その問題点について、戦前の弾圧法・治安維持法に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞きました。
―共謀罪はよく「現代の治安維持法」と例えられます。共通点は。
治安維持法の対象は「国体変革結社」や「私有財産制否認結社」ですが、その内容があいまいでした。結果、度重なる法改定と裁判所の逸脱適用で、取り締まり対象は幾何級数的に拡大しました。
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防衛省は７日、廃棄したとして情報開示請求に対し不開示決定した南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊派遣部隊の日報について、一転して統合幕僚監部が保管していたと明らかにしました。文書では、首都ジュバの自衛隊宿営地周辺での戦闘の発生などが記され、情勢の悪化によっては国連の活動停止によるＰＫＯ撤退の可能性なども指摘されていました。「戦闘」の表記も複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを . . . 本文を読む
法務省が、「共謀罪」（テロ等準備罪）法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題（６日）で、金田勝年法相は７日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。（関連記事）
同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わって . . . 本文を読む
市民と野党が力を合わせて、共謀罪の国会提出を阻止しようと６日、「共謀罪反対！国会前行動」が衆院第２議員会館前で行われました。市民、国会議員、弁護士、学者など約１００人が参加し､｢共謀罪新設反対｣とこぶしをあげました｡
主催は、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会です。毎月６日に、同法廃止の行動をしています。事務局団体のひとつ、日本出版労働組合連合会・事務局長の前田能成（よしなり）さんは、「秘密法 . . . 本文を読む
安倍晋三政権が開会中の通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案の危険性が国会での野党の追及で次々と明らかになっています。安倍首相らは「テロ対策」のためであり、「一般の人が対象になることはない」と繰り返しますが、予算委員会の審議で、政府側は「テロ組織」の定義すらまともに説明できません。こんな状態で、国民の思想や良心の自由、人権にかかわる重大法案を持ち出すこと自体、異常です。安倍政権は法案の国会提出を断念 . . . 本文を読む