一人１台はそろったけれども・・・

新型コロナウイルス感染防止対策として、全国の小中学校では、GIGAスクール構想で児童生徒に一人1台ずつのタブレット端末が配備されました。

緊急事態宣言が出ている間、どう使うかは自治体によりさまざまでした。

感染防止対策を徹底して対面授業を行い、授業の中でタブレットを使った自治体。

学校に一定期間児童生徒を登校させず、家庭でのオンライン授業を行った自治体。

対面授業とオンライン授業を併用する「ハイブリッド型」を導入した自治体もありました。

ところが、いざ活用を始めると大規模な通信障害が起こり、多くの児童生徒が学校で対面を受けることに変更を余儀なくされたケースが多くありました。

たくさんのアクセスが一度に集中して、インターネット回線がパンクしたのでした。

また、つながらないだけでなく、指導者の教員の課題も明らかなりました。

夏休みの終わりに、いきなりハイブリッド授業と言われて、対応するスキルを身につける時間がなかったのです。

自治体によっては、ハイブリッド授業の準備に2日間しかなかったケースがありました。

ハイブリッド授業にとにかくチャレンジしようとした自治体がある一方で、通信の問題が起こり、タブレットが使えなかった学校がありました。

7月にほぼ一人１台が配備し、高速の校内ネットワークを整備したのですが、インターネット回線の1秒間に転送できる通信幅が足らず、接続方法をセンター集約（回線集約型）から直接接続に切り替える学校が急増したのでした。

また家庭で端末を使うには、児童生徒が持ち帰るのが必要なのはもちろんですが、平常時の持ち帰りをさせていない場合が4分の3ほどありました。

非常時でも、3分の2の学校は持ち帰りをさせていなかったのです。

もちろん、子どものことですから、持ち帰るだけで、小学校低学年の子などはランドセルが重くなり、毎日持ち運ぶのはたいへんです。

また、平常の対面授業ができているのに、毎日持って帰り、毎朝もってくるのは、家庭学習のソフトが整備されていない場合には、子どもの負担になるだけです。

また子どもが誤って破損する心配もあり、学校としては持ち帰りを徹底することができない事情もあります。

また、デジタル教科書はタブレットを使う機会になりますが、使えるように整備している自治体はわずか6%であるのも、活用を鈍くさせている理由になっています。

いろいろな起こりある問題を予見して、対策を進めてきて、うまくいっている自治体もあります。

今後は、ソフト面を充実させる自治体の先見性と適切な舵取りが今まで以上に求められています。