数年前から、今の日本の産業・商業体制を維持しようとすると、働き手がたりなくなると言われていました。
そのため、政府は外国からの技能実習生を働き手として採用できる制度を整えてきました。
本来、技能実習性はその名の通り、日本で技術を学んで自国へ戻り、その国の発展に寄与する人材でした。
その理念の一方で、低賃金で働く労働者として農業や建設業で働いてきた経過があります。
それを一定の時間内なら、商店、サービス業でも働くことができるように、国は労働力不足を補う方針に舵をきったのでした。
しかし、新型コロナウイルス感染対策として、技能実習生を含めた外国人の入国制限を行いました。
ところが、「ウイズコロナ」の時期になり、農業や製造業や流通業が働き手を増やしたいとなると、労働力がたりないという現実に、いま直面しています。
さらに、いま日本は技能実習生にとって、「行きたい国」でなくなってきているという局面にさしかかっています。
もっとも多くの技能実習生を送り出すベトナムでは、日本を希望しない人が増えているといわれています。
それは、日本のイメージが悪くなってきているという事情があります。
日本での労働は過酷でこき使われるとか暴行されることもあると思われているようです。
じっさいに、そのように思わせる暴行事件が岡山県でありました。
また、追い打ちをかけるのがいまの円安です。
円安により手取り額が目減りしてしまう。これでは、仕送りもできない。
技能実習生の月額の給料の平均は161,700円で、2019年ではベトナム通貨で3,515万ドンでしたが、円安で現在は2,650万ドンになります。
日本はもはや外国人から「はたらきたい国」と思われていない国になっていきつつあります。
多様性社会とか多様性尊重といいながら、実質が伴わない人へのぞんざいな扱い(もちろんすべてがそうだというわけではにです)を続けるのはやめ、外国人と共生する真の社会づくりが、今の日本には求められるのです。
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