子ども食堂のいま

いまの日本では、子どもの貧困が進行しています。

それを示すのは、相対的貧困率であり、世帯の所得が日本の全世帯の所得の中央値の半分に満たない家庭の比率です。

2020年では13.5％でしたので、子どもの7人に一人が貧困状態にあると言われています。

地域の子どもに無料または安く食事を提供する子ども食堂は、大阪府内だけでも400カ所以上あります。

その多くは、貧困対策としてＮＰＯ法人や地域住民で運営されていて、地域コミュニティのなかの子どもの居場所としての役割を果たしています。

子ども食堂は食事を提供するだけでなく、学校に通えていない不登校の子どもが集まっていっしょに学習する活動を行っている場合もあります。

多くは大人が食事を作りますが、なかには子どもたちでメニューを考え、作る場合もあります。

新型コロナウイルス感染防止のため、子ども食堂を開かず、週に数回お弁当を配っているところもあります。

子ども食堂は、地域の特性に応じた活動をしています。

生活保護率が高い地域では、子どもだけでなく、家庭を地域で支えています。

飲食店が多い地域では、界わいの飲食店で働く外国人が多いこともあり、子ども食堂を利用する子の多くは外国につながる子どもたちです。

コロナ渦が長期化し、経済的に困窮する外国人家庭が急増しています。

貧困の問題は、個人の努力がたりないから起こっているのではありません。社会のしくみが生み出している構造的な問題です。

そこで、大阪のコープ（生活協同組合）は宅配で余った食材を、子ども食堂に無料で配達しています。

地下鉄の駅から地上へ出ると、あいにく雨が・・・。
おばちゃんが近づいてきて、100均のカサを差し出し、「このカサもっていき！｣。

大阪では、「困っているときは助けなあかん！」「ほっとけへんで」という精神が根っこのところでは健在なのです。