法人減税見送りの是非

「毎日jp」の「参院予算委：法人減税、見送り検討…菅首相」( 2011年3月29日13時05分 - 最終更新 3月29日13時26分 )

　菅直人首相は２９日の参院予算委員会で、１１年度税制改正法案に盛り込んだ法人税率の５％減税について、「（東日本）大震災を踏まえ、どういう財源を優先させるのか。法人税減税も含めて議論していきたい」と述べ、復興財源確保のため、減税見送りも検討する考えを示した。

　法人税率の５％引き下げは、昨年末の税制改正論議で菅首相自ら決断した「目玉政策」。しかし、国・地方税合わせて１・５兆円規模の減収となることから、政府・与党内で「大震災の復興財源に充てるべきだ」との声が高まっている。

　また菅首相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加、税と社会保障の一体改革について、６月に方針を示すとしていた当初予定を先送りする意向や、震災対策を民主党のマニフェスト（政権公約）よりも優先する考えを明らかにした。【坂井隆之、中山裕司】

　菅直人首相は法人税率の５％減税について、「（東日本）大震災を踏まえ、どういう財源を優先させるのか。法人税減税も含めて議論していきたい」と述べ、復興財源確保のため、減税見送りも検討する考えを示した、と報じられています。



　なぜ、法人税減税を実施すれば、減収が「減る」とわかるのでしょうか？　報道には、

国・地方税合わせて１・５兆円規模の減収となることから、政府・与党内で「大震災の復興財源に充てるべきだ」との声が高まっている。

とあります。

　たしかに、「目先は」税収が減るでしょう。しかし、長期的にみて、税収が減るとはかぎりません。減税によって税収が増えるか減るかは、現在の税率がラッファー・カーブのどの位置にあるかによって決まります (「ラッファー・カーブ理論」参照 ) 。

　「目先」税収が減ることは確実とはいえ、「長期的にみて」税収が増えるのであれば、法人税率の減税は実施すべきではないでしょうか。首相は「法人税減税も含めて議論していきたい」と述べているので、おそらく「減税によって税収が減るのか増えるのか」は明確にされていなかったのでしょう。明確にされていたなら、「議論の余地はない」はずです。

　今後、法人税減税を見送るか否か、議論をする際には、「減税によって税収が減るのか増えるのか」を検討することが重要だと思います。



　経団連と経済同友会は、次のようなコメントを発表しています。



「時事ドットコム」の「法人減税の見送り容認＝一体改革堅持を－経団連会長」( 2011/03/28-17:12 )

　日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の記者会見で、東日本大震災の被災地復興の財源に関して「個人的には、法人税減税をやめていただいて結構だ。その代わり、迅速に復興に動いてほしい」と語った。復興を最優先する観点から、２０１１年度税制改正大綱に盛り込まれた法人減税の実施見送りを容認する考えを表明した発言だ。
　一方、米倉会長は「税財政・社会保障制度の一体改革を揺るがせてはいけない」として、政府・与党は、日本の将来のために財政健全化や持続可能な社会保障制度の構築を重視する姿勢を堅持するべきだと指摘。その上で「高速道路の無料化や子ども手当、高校の授業料無償化の一時休止で、かなりの財源が出てくる」と述べ、民主党のマニフェスト（政権公約）を修正して財源を捻出するよう促した。
　さらに、１２年４月就職予定の学生の就職活動について「均等な雇用機会という観点で対策を考える」として、東北・関東の被災地の学生が不利にならないための措置を経団連として検討する意向を示した。

「日本経済新聞」の「同友会代表幹事、法人減税見送り「慎重に検討を」」( 2011/3/29 19:36 - 2011/3/29 21:24更新 )

　経済同友会の桜井正光代表幹事は29日の記者会見で、政府・与党内で議論されている法人減税を見送る案について「慎重に考えるべきだ」と表明した。法人減税は「企業の国際競争力の強化に不可欠」と語った。東日本大震災の復興資金などを確保するためには「マニフェスト（政権公約）の徹底的な見直しを進めるべきだ」と指摘。民主党のマニフェスト政策である子ども手当や高校無償化、高速道路無料化の休止・廃止などで５兆円規模の財源が確保できるとした。