中国は分裂しない

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.101 )

春原　中国でこの先も共産党一党支配体制が続くのかどうか不透明な部分もあります。米国内には「いずれ、旧ソ連のように統一国家としては崩壊し、いくつかの国家に分断していくのではないか」という見方すらありますが、どうでしょう？

アーミテージ　そうしたことが中国に起こるとは思いません。仮に中国が「連邦制」のようなものを志向するのであれば、それはそれで構いません。しかし、彼らは基本的に漢民族を中心とした中華国家であり、実際、人口の九八％は漢民族系です。客家(ハッカ)もウイグル人もチベット人もとても数としては小さいのです。その事実は中国が今後も「統一国家」であり続けるという見方を裏付けています。

ナイ　私もその見方(中国の分裂と連邦制)には同意しません。二〇一〇年初め、ベトナムを訪問した時のことですが、ベトナム人は「中華合衆国」の一部になることなど毛頭、望んでいませんでした。ご存じのようにかつて、ベトナムは中国の一部でしたが、そのベトナムですら、そうなのです。アジアのいかなる国も中国に支配されることなど望んでいないと思います。

(中略)

ナイ　今後、十年、あるいは二十年という将来を予測した場合、中国が一層、力をつけるのは間違いありません。ただ、一方で状況が悪くなる可能性もあります。つまり、政治的に行き詰まる可能性があるのです。経済成長は鈍化し、軍事支出はかさむことでしょう。日中関係で言えば、すでに東シナ海の海底ガス田開発を巡り、日本と中国はもめていますが、今後はますます日本がやろうとすることに中国は「ノー」と言い、さらに日本を脅すことでしょう。

春原　中国の経済成長についてはこれまでも議論していますが、八％という高い数字を今後二十年間も続けていくのは不可能に近いと思います。

ナイ　経済成長率は間違いなく先細りとなっていくでしょう。日本も一九六〇年代後半には年率一二％を誇っていましたね。どの国も豊かになれば、成長率は鈍ります。それは中国も例外ではないでしょう。一人当たりの年間平均所得が一万ドルから一万二千ドルを超えた時点で経済成長は減速を強いられるでしょう。そして、それが十年以内に起こる可能性はあります。

春原　現在、中国の成長率の原動力となっている労働コストも上がるでしょうし、労働環境の改善、組合活動など様々なマイナス要因が考えられますね。エネルギー資源、水資源の問題、「一子政策」に伴う急速な高齢化、そして「共産党一党支配」という政治体制上の難問……。

ナイ　彼らは政治参加に関する問題をまったく解決していません。これまでの議論でおわかりのように、ですから私は中国に対してあまりに警戒を強めるのは間違いだと思っています。中国は経済的にも政治的にも多くの問題を抱えているわけで、あまり過剰に「中国問題」を心配するのは賢明ではないと思いますよ。

(中略)

春原　「政治体制の改革」という意味では、数人の中国人学者が興味深いことを言っていました。つまり、「これまでは日本から経済成長のモデルを学んだが、これからは政治体制のモデルを学ぶべきだ」と。「それはどういうことか」と尋ねたところ、「表面上、日本は複数政党制の民主主義を標榜しながら、実態は自由民主党という一党独裁体制を五十年以上も続けてきた」という返答でした。

ナイ　確かに自民党は中国にある種のモデルを提示したでしょうね。あと、彼らが参考にするのはシンガポールでしょう。

　中国は分裂しない。中国は今後も統一国家であり続ける、と書かれています。



　この記事も、米国の専門家は「どう考えているのか」を示す目的で引用しています。引用することそのものに意味があると思います。

　しかし今回も一応、私の意見を書きます。



　「中国は分裂しない。中国は今後も統一国家であり続ける」という予測について、私も同意見です。

　経済成長が鈍化すれば中国は分裂する、という意見も(一部には)ありますが、私はこの意見は間違っていると思います。これについては、「中国の最終手段は「戦争」と「革命」」をご覧ください。



　なお、引用部分の最後、春原氏が紹介されている内容はきわめて興味深いですね。

　中国は日本を「見習って」表面的・形式的に複数政党制の形をとりながら、実質的に一党独裁体制を継続する方法を研究しようとしているようです。

　たしかにこの形であれば、中国の「民主化」はあり得ると思います。



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