派遣は派生的原因にすぎない

「酔うぞの遠めがね」 の 「関経連はどうかしてしまったのか？」

サンケイ新聞より「関経連が「製造業への派遣禁止」に反対の意見書」

関西経済連合会は８日、政府が検討を進めている労働者派遣法の改正について、「中堅・中小企業の競争力をそぐ可能性のある製造業の派遣禁止はなされるべきではない」とする意見書を政府や民主党などに送付した。

関西の中堅・中小企業の意見を踏まえた。派遣会社に登録をして仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」については「労働市場での迅速なマッチングの仕組みとして維持するべきだ」と訴え、契約期間の短い「日雇い派遣」の原則禁止の議論に対して「一律禁止ではなく、有効なセーフティーネット策を検討すべきだ」と求めた。

いくら何でもこの「意見書」はひどすぎる。
「関経連はバカです」と宣言しているのに等しいだろう。

中堅・中小企業の競争力をそぐ可能性のある製造業の派遣禁止はなされるべきではない」とする意見書
ここまでは至極当然のことでこの主張自体はなんの問題もない。そして今までもやってきたことだから今後も変えたくないから一律禁止反対、という主張も首尾一貫している。

派遣労働が原因あるいは出発点であって、現在の問題が起きているのだ。派遣労働そのものが犯罪的といったことではない。
問題なのは、あまりに低賃金であるために生活の維持ができないといったことなのだ。

そこの部分、つまり現在の「生活できないような状況をどうするのか？」について、関経連の見解は画期的とでも言えるものだ。

「一律禁止ではなく、有効なセーフティーネット策を検討すべきだ」

関経連の主張は、一方で中小・中堅企業の競争力維持のために（低賃金の）派遣労働は必要であるが、生活が維持できないといった事情については、（国が）セーフティーネットを用意するべきだ。
と言っていることになってしまう。

こんな主張は例え本音であっても言うべきことではないだろう。
最初に書いたように「バカだろう？」としか見られない。

明らかに問題があると、関経連も認めているから「（国がセーフティーネットとして）対策することが必要だ」と言っているわけで、その問題の原因である派遣労働については「維持しろ」というのでは、「問題はあるが、こちらは対応する気がない」と言っていることになる。
いくらなんでもこれはないだろう。

　関経連が 「中堅・中小企業の競争力をそぐ可能性のある製造業の派遣禁止はなされるべきではない」 とする意見書を政府や民主党などに送付したことに対し、「いくら何でもこの 『意見書』 はひどすぎる。」 、「『関経連はバカです』 と宣言しているのに等しいだろう。」 と評されています。



　「派遣労働が原因あるいは出発点であって、現在の問題が起きている」 のは、( 部分的には ) その通りだと思います。また、「問題なのは、あまりに低賃金であるために生活の維持ができないといったことなのだ」 というのも、その通りだと思います。

　しかし、派遣労働を禁止すれば、企業は潰れてしまうのではないかと危惧されます。企業が倒産すれば、雇用はなくなり、現在の給与水準ですら、労働者は受け取れなくなります。つまり、

　　　グローバル化 → 国内での派遣労働 → 低賃金のために生活が困難

という因果連鎖が生じているのであって、派遣労働は 「原因ではあるけれども出発点ではない」 、「派生的な原因 ( 中間的な原因 ) であって、根源的な原因ではない」 と思います。



　この問題は、派遣労働を禁止して正社員化すればよい、というものではありません。正社員化すれば労働者の収入が増えるとはいえ、その増えた収入で、労働者 ( 消費者 ) は、「高い」 日本製品を買うでしょうか？　多くは、「安い」 海外製品を買うのではないかと思います。

　したがって、労働者の収入・消費が増えたところで、( 日本企業の ) 製品そのものに価格競争力がなければ、企業は倒産します。雇用は失われ、労働者は現在の賃金も受け取れなくなります。景気は悪化すると思います。



　そもそも、派遣労働者の賃金も、「海外と比べれば」 日本は高いのですから ( 「アジア各国の賃金例」 参照 ) 、「派遣を非難しても始まらない」 と考えなければならないと思います。



　「いくらなんでもこれはないだろう。」 というのは、「弁護士増員に反対する弁護士の本音」 で引用・紹介した意見や、「弁護士自治を弱めてもよいかもしれない」 に書いた ( 弁護士の ) 態度の類 ( たぐい ) をいうのであって、

　関経連の主張には、なんら問題はないと思います。