本人確認

いつもこのブログを見て頂いて有難うございます。

本日は、これより、預かり物件の草刈をしに出かけますので
先に書いてしまいます。

つい最近、宅建協会主催の講習会があり、今後の不動産取引を行う際の
本人確認の方法、趣旨、義務化についての説明がありました。
これは、不正なマネーロンダリングや不当な収益などを未然に防ぎ
かつ、それを行おうとする人物を事前に把握する事によって
ひいてはテロ資金や違法な事に使われるお金の流れを把握するという
狙いがあるようです。

私ども不動産業者としても、よくよく考えてみると、遠隔地にお住まいの
方を取引のどちらかの対象として接する場合に、たとえ連絡がついたと
しても、

①それが果たして本人なのか？
②対象物件の処理を行う事の出来る正当な権利者なのか？

という事については、取引の半ばを過ぎるまでは、正確には把握できない
ケースもありえます。

今まで取り扱った案件では

　　・実は所有者ではなかった・・・
　　・勝手に処理しようとした親族だった・・・
　　・借金の担保などで、貸した側による勝手な売却活動・・
　　
といった事はなかったのですが、（手数料の値引き交渉に他人がでてきた事は
ありましたが（笑））、ＩＴ化の進んだ昨今、無きにしも非ずという感じが
しております。


又、この法律に伴い、所有権移転登記の際の、売主様の費用も、司法書士の
手続き作業が増えたことによって、弱冠ですがＵＰしてきております。


国の安全、治安の強化、取引の安全性を考えるとこれは良い事のようにも
思えるのですが、昨今の日本の社会情勢の薄暗いイメージを連想させる
様な感じもします。
　
どんな業界でも「なりすまし」や「事実を偽る」事による犯罪がふえてきて
いるんでしょうね。


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