主権を守るためには、尖閣に自衛隊を常駐すべき。
産経新聞20120202 主張
沖縄・尖閣諸島をはじめ日本周辺に点在する３９の無名の離島について、政府は年度内に名称を決め、国土地理院の地図に掲載する方針だ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を確実にする有意義な方策だ。
尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと命名される。これに対し、中国と台湾が外交ルートで抗議し、中国の人民日報も「公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」と非難した。
中国が「核心的利益」と言うとき、それは「安全保障上、譲れない国家利益」を意味する。もともとチベットや台湾などについて使っていた表現で、南シナ海に関しても、米政府との協議の中で持ち出したとされる。東シナ海の尖閣諸島問題でこの言葉が使われたのは初めてだ。
中国共産党機関紙でこのように言及されたことは、中国が本気で尖閣領有を狙ってくるサインと受け止めるべきだ。野田佳彦政権は日本固有の領土である尖閣諸島の実効統治を強める策を早急に検討し、実施に移す必要がある。
具体的には、一昨年９月の中国漁船衝突事件の直後、民主党の有志議員らが提案した「尖閣諸島での自衛隊常駐や漁業中継基地の構築」「警戒監視レーダーの設置」などが考えられる。単に施設を造るだけでなく、施設を維持するための人員配置も不可欠だ。
尖閣諸島には戦前、かつお節工場などがあり、最大の魚釣島には２００人以上の日本人が生活していた。相当数の自衛隊員を常駐させることも十分可能だ。
尖閣諸島周辺での日米共同軍事演習や同諸島の学術調査も、有効な手段である。尖閣諸島の民有地を国が買い上げて国有地化することも、検討課題に加えたい。
また、先月末、東シナ海のガス田「樫」の採掘施設で炎が確認され、中国が日中合意に反して単独で開発している疑いが濃厚になった。これに対し、日本政府は「境界画定の合意がない中での一方的な開発は認められない」と、中国に抗議した。当然である。
日本のＥＥＺは４４８万平方キロと世界６位の広さだ。漁業資源だけでなく、海底に石油やメタンハイドレートなど豊富な鉱物資源が埋蔵されている可能性が強い。海洋権益を守るため、海上保安庁や海上自衛隊による監視・警備の強化が今以上に求められている。