初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「維新」の「船中八策」に異議あり

自民がだめで民主がだめで「橋下の大阪維新」では危険じゃないでしょうか・・・
佐々氏も説いている今の与党民主党と同じだと・・・
賢明なる日本国民はわかるであろう。

産経新聞20120224　正論

　一昨年のＮＨＫ大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、１月２９日の橋下徹大阪市長の記者会見で救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて２月１３日に公表した「船中八策」なるマニフェスト（政権公約）を読んで失望した。

民主党のマニフェストと同じ

 

　一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。これでは泉下の龍馬が哭（な）く。３千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員４００人を２５００人という軽佻（けいちょう）な執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者たちの犇（ひし）めきでなければ、と不快だった。

　橋下氏は、忙しすぎてこの八策を熟読推敲（すいこう）していないのだろうか？　一貫した政治哲学、理想の国家観、国政の基本任務である「国防」「海防」「テロ、大災害、広域犯罪などに対する治安・防衛・外交」、すなわちドイツの国家学者フェルディナンド・ラッサールの説く「夜警国家論」の護民官精神が欠けている。

　それでは、なぜ、一昨年、坂本龍馬が大ブームとなり、そして今、「船中八策」なのだろう？

龍馬旋風の裏に幕末級の危機

 

　天才坂本龍馬は、日本が列強の植民地に堕する危機を先覚して維新を説き、土佐藩主山内容堂に「船中八策」を提して「大政奉還」「天皇親政」「憲法制定」「国会創設」「不平等条約改定」「海軍の増強」を命を賭して建白した。事実、彼はその５カ月後の慶応３年１１月、凶刃に倒れた。

　６カ国協議構成国の首脳交代、普天間問題以来の日米関係冷却、北朝鮮での金正恩氏の世襲と核武装、ノドンの脅威、中国の「核心的利益」と広言し始めた尖閣諸島への領土的野心など軍事的、外交的危機を実感した国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。

　だが、橋下ブームは日本国民の不安の反射的利益にすぎない。国民の龍馬ブームは、「日本と、日本の国民を守ってほしい」という国家安全保障政策への期待であって、地域政党として急成長した「維新の会」の古代ギリシャの古典的な「大都市連合」でもなければ、「大阪都」実現でもない。

　また、龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。今時、政策提言に命をかけている政治家はいないから人を動かす気迫がない。

　「船中八策」は、国民的国家安全保障の諸施策の明確な大方向を、急ぎ再検討して修正しないと、「維新の会」は国政に参加できても、いずれ日本新党、民主党の二の舞い、三の舞いとなってしまい、到底、救国の保守第三極にはなれない。

　そして、国家安全保障の問題を避けるならば、それは「坂本龍馬の船中八策」の呼称を冠するに値しない。むしろ、この際、橋下徹という１００年に１人の政治家にカリスマ性を与えるための、「橋下の船中三十六策」でも「七十二策」でも、そのオリジナリティーを日本政治史に残した方がいいと思う。

国家安全保障の諸政策加えよ

 

　橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。

　国家百年の大計として、（１）天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、男性皇族の減少という危機を回避する（２）日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる（３）中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する（４）このほか、「憲法９条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革（憲法に国連のコの字もなし）」「民主党２人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」－など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。

河村氏の南京発言 これで問題視されるとは

河村さんにエールを送る。
村山談話を踏襲するなどという頭のいかれた売国内閣はさっさとお引き取り願いたい。
今回の件で河村氏を批判するようなマスコミは絶対に信じてはいけない。
支那人の旅行者は受け入れる必要などさらさらないのだ。中国を訪問する必要もない。

この期に及んで官房長官足るものが「植民地支配と侵略」等という間違った歴史を語っているから、還暦を過ぎても自虐史観にとらわれている間抜けな日本人が大勢居るんだ。

産経新聞20120224　主張

　南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。

　中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。

　歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。

　問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。

　河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。

　断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。

　しかし、藤村修官房長官は「非戦闘員の殺害、略奪行為は否定できない」と河村市長の発言を否定し、「村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べた。

　村山談話とは村山富市元首相が平成７年、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じ、閣議決定もされた。だが、あくまで当時の内閣の歴史認識を表明したものであって、今回の河村氏の発言とは無関係である。

メディアの中には、「南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ」「配慮が足りなすぎる」などと、まるで河村氏が重大な失言をしたかのような社説もあった。

　２年前に発表された共同研究では「南京虐殺」があったとの認識が示された。だが、それは研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない。

　南京事件は昭和１２年暮れから１３年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍の捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。中国は「３０万人虐殺」を主張している。

　最近の研究で、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の一方的な宣伝だったことが分かってきた。政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。

南京の実相は是非お読みいただきたい。上記太字部分が良くわかります。

	南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった
	日本の前途と歴史教育を考える議員の会
	日新報道