どんな馬鹿でもわかることだ。話にならんな。
20120210 産経新聞 主張
復興庁発足に合わせた閣僚増員に伴い、野田佳彦首相は１月の内閣改造で退任したばかりの中川正春前文部科学相を防災担当相で入閣させた。
昨年９月の野田政権発足時に入閣した中川氏は１月改造で平野博文前国対委員長が文科相に起用されたため、押し出された格好で、今回はその救済措置が色濃い人事といえる。
首相はいま、がけっぷちに立っている。消費税増税への民主党内の反対は強まり、米軍普天間飛行場の移設も、これまでの民主党政権の失政によって困難さは増す一方だ。党内融和に配慮したり、個人の救済を優先させたりする状況ではないのである。
内外の懸案を解決するため、いわば乾坤一擲（けんこんいってき）の閣僚人事が求められていた。
にもかかわらず、今回の人事にそうした覚悟と決断がうかがえなかったのは極めて残念だ。
態勢の立て直しに何よりも必要なのは、田中直紀防衛相の扱いだろう。防衛相は在日米軍再編ロードマップ（行程表）の見直しにより、普天間飛行場の固定化を避けながら、再編費用や国会でのグアム協定修正を含め、見直しに伴う再調整などを迫られている。
国会で安全保障の基本的な質問にも答えられない田中防衛相がやり抜けないのは明らかだ。
野田首相は９日の衆院予算委員会でも、田中防衛相について「総合的に適任と判断した」と答え、交代を見送った。これでは国民の信頼をつなぎ留めることはかなわない。
政権を強化するために、野田首相が訴えねばならないのは、ムダの排除でばらまき政策の財源を生み出すことなどが破綻した民主党マニフェスト（政権公約）の抜本的な見直しを国民に明確にするなど、政策を実現するための責任ある対応を示すことだ。
社会保障の安定財源確保に消費税増税が避けられないとしても、その前提としてさらに歳出に切り込まねばならない。公共投資の分野でも、採算性が明確に示されないまま北陸など整備新幹線の着工が進められようとしている問題をどうするのか。国会議員定数や国家公務員給与の削減など徹底した政官リストラは当然である。
最低保障年金創設などの民主党が掲げてきた年金改革案の撤回も含めた決断を首相自身が示さないと、政権は立ちゆかない。