最近いらないものを処分したくて仕方がありません。変な欲求にまとわりつかれています。単に捨てるもの、換金できるものなどなど要らない物の処分にもいろいろありますが・・・とうとう本も購入してしまいました。その本も要らなくなればさっさと処分です。家の中が広くなる、会社のキャビネットがスカスカになる。ああ嬉しい
問題は要る物まで捨てないことだな・・・これも重要
最近いらないものを処分したくて仕方がありません。変な欲求にまとわりつかれています。単に捨てるもの、換金できるものなどなど要らない物の処分にもいろいろありますが・・・とうとう本も購入してしまいました。その本も要らなくなればさっさと処分です。家の中が広くなる、会社のキャビネットがスカスカになる。ああ嬉しい
問題は要る物まで捨てないことだな・・・これも重要
不動産売買をして、買主に所有権移転登記をしなければならないのに、様々な事情で登記済権利証(権利証)がないときにどうしたら移転登記ができるのでしょうか??今年3月の不動産登記法改正がなされました。方法としては次の二つがあります。
【資格者代理人による本人確認情報提供】
司法書士等の登記申請の代理を業としてできるものが、登記識別情報や登記済証が添付できない場合でも、例外的に資格者代理人が本人確認情報を提供することで、事前通知等を省略して登記が実行される。
【事前通知制度】
登記識別情報や登記済証が提出できない場合に原則的にとられる手続き。登記申請後、登記所が本人限定郵便等で登記義務者(売主等)に通知を発送し、通知を受けて本人が登記の申請が真実である旨を申し出ることによって登記がされる。
改正前の保証書制度のもとでも、所有権に関する登記については事前通知が行われていた(所有権以外の登記は、「事後通知」がされていた)が、改正後は、登記識別情報や登記済証が添付されない登記申請の場合は原則として事前通知がされる。
に行きました。10時から16時まで正味5時間「民法」「宅地建物取引業法」「税法」「個人情報保護法」「不動産登記法」等の法令の改正や、判例等盛りだくさんの内容でした。5年に一回の更新講習ですが、5時間もじっと講師の先生の話を聞く生活とは無縁なので、辛い
ところもあります・・・
貸宅地から得られる収益性が他の不動産収入と比較して低いと言われていますが、本当に収益性は低いのか。標準的な宅地を一戸建専用住宅敷地として賃貸している場合の収益率を検討してみましょう。更地坪当たり100万円の住宅地30坪について、公租公課(固定資産税・都市計画税)の3倍の賃料を取得している場合の収益率を考えてみましょう。固定資産税評価額1,000,000円÷80%×70%=875,000円 875,000円×30坪=26,250,000円 26,250,000円×1/6×1.4%=61,250円(固定資産税) 26,250,000円×1/3×0.3%=26,250円(都市計画税) 合計87,500円 87,500円×3倍=262,500円(年間地代) ÷12ヶ月=21,875円(月額)(約729円/坪)土地の評価額 1,000,000円×30坪×(1-0.6)=12,000,000円地代と固定資産税等の関係による利回り体倍率 年額地代 固定資産税等 底地評価額 利回り 坪当地代 2倍 175,000円 87,500円 12,000,000円 1.458% 約486円 3倍 262,500円 87,500円 12,000,000円 2.187% 約729円 4倍 350,000円 87,500円 12,000,000円 2.916% 約972円 5倍 437,500円 87,500円 12,000,000円 3.645% 約1,215円上記の結果を他の利回りと比較してみます。低金利政策をとっている現在の預金金利は1年定期で0.03%、10年定期でも0.24%と非常に低い数値となっています。地代が固定資産税等の2倍であってもこれと比較すれば低い数値ではありません。利付国債との比較をすると、2年物で0.1%、5年物で0.5%、10年物でも1.3%ですから、2倍取れていれば国債より有利です。不動産投資信託(J-REAT)ではどうでしょうか。投資信託の場合は売却益(キャピタルゲイン)と利回益(インカムゲイン)が存在し、最終売却時に実際の利回りが確定するので単純に比較するのは難しいのですが、運用益としての現在の配当部分利益は投資法人により2.4%から4.5%ほどの格差がありますが、平均して3.5%くらいです。つまり5倍近い水準になってしまいます。アパート・マンション等の利回は築年数や減価償却、修繕費等の個別要因及び地域格差が非常に大きいので単純な比較は難しいのですが、現在、投資用のマンションやアパートのチラシ等の広告を見ますと利回りで7%から10%といったところでしょう。しかし、ここから管理費、修繕積立金、税金等を差し引けば5%前後の利回りになります。アパート等に適した土地を所有していてアパート等を建築すると言うことで比較すれば、税引き後7%程度の利回りは期待できますので、地代とは比較にならないでしょう。何かの参考にしていただければ幸いです。