地方分権と三位一体改革

ひさびさの更新ですがちと堅い話を・・・

先日、経済学の平成１８年度第６問をやっているときに、恥ずかしながら三位一体改革についてよくわからなかったので、ちょこっと調べてみました。

三位一体改革は、国庫負担金の削減、地方への財源委譲、地方交付税の見直しの３つの財政改革を行い、地方分権を促進することを目的としてることがわかりました。

そこでふと「なぜ、地方分権しなければならんの？」という疑問が浮かびました。そこで、地方分権推進委員会のHPを調べてみました。

すると地方分権の目的は以下を達成するために行うということがわかりました。

○変動する国際社会への対応
　国内問題に対する国の負担を軽減し、国際社会への対応能力を高める必要
○東京一極集中の是正
　決定権限を地方に委譲し、地域社会の活力を取り戻す必要
○個性豊かな地域社会の形成
　国民の多様化した価値観・ニーズに応じた地域づくり、まちづくりの必要
○高齢社会・少子化社会への対応
　的確に対応できる仕組みづくりに向けて、住民に身近な市町村の創意工夫の必要

国内の自治体の自律力を高め、地域の独自性をより高めつつ、地方自治体で解決できるものはそこで行い、中央は国全体に関わる事項に集中する事で、効率的な行政を行い、結果としてコスト削減も図るということだと解釈しました。

良い取組みだと思いますが、打ち手を間違えると、単にコスト削減だけが全面に打ち出され、必要な施策への資源配分ができなくなるなどの弊害もありそうですね。また、住民によって必要とするニーズが違うわけですから、自分が必要とする行政サービスが削減されないようにするには、知事選挙、県議会選挙、市長選挙、市議会選挙などは候補者選びから住民がしっかり関わっていかないといけなくなるのでしょうね。（今でもそうだとは思うがw）

ただ、やはり、子育てや教育については、国がしっかりとビジョンを持ち、自治体の自立性やコストだけを尊重するのではなく、親や地域が愛情を持って育てることができるような体制作りを進めて欲しいと思う今日この頃です。

ではでは