多忙の中の日々雑感

　予想通り、安保法制が成立し、ＴＰＰも大筋合意となった。のど元過ぎれば熱さを忘れる国民性の結果は、本日のネット世論調査で内閣支持率が５０％となったことからもわかる。不満はあっても、他に選択できる政党がないという諦念が支配する空気が大半をしめているのであろう。
イデオロギー対立より、現実の政策論争が重要であるとすると、二大保守政党はありえず（おなじ政策になるので）、結局自民党一党とその協力野党（自民党予備軍）と反対野党しかなく、民主党の政権交代の失敗と失望から、自民党一強状態が結果的に残るのは必然である。
しかし、せっかくの安保法制とＴＰＰがとおったのにむしろ安倍政権のいきおいは弱くなっている。
安保法制による日米同盟強化は、日本の防衛力の強化であり、そのバランスとして駐留米軍基地の思いやり予算削減を政府はねらったが、アメリカは逆に予算の増加を申し入れ、平行線になっているという。アメリカは国防費の削減によって、生じる勢力の低下を同盟国の負担で賄うという「リバランス政策」を前提しており、それからすれば当然なのだが、安全保障における人的負担のみならず、経済的負担も増加するということでは、アメリカだけの「国益」にかなうだけであることが明白になっている。米中対立は、尖閣ではなく、南シナ海で大きくなっており、突発的な米中紛争に「限定的な集団的自衛権」が積極的に日本は行使することが求められる（拒否できない）状況が迫ってくるかもしれない。シーレーンの安全確保とい名目が正当な目的となろう。
　ＴＰＰに関しては、農業品目の妥協が今後、生産者や国会の議論でどう紛糾するか。また、ＴＰＰは、本当に景気回復の切り札になるのか、あまり活発な議論もなされず、生活実感も景気回復観が乏しい。
　アベノミクスは、新三本の矢の提唱は新鮮味がなく、「一億総活躍大臣」にあたっては、全く抽象的で有り、高齢者社会の特効薬にはほどとおい。
　実際には、大きな政策課題をとおしたはいいが、現実の効果の強いインパクトはなく、安倍政権自体、手詰まり状態になっているのではないだろうか。
　政策課題として、安全保障の基盤としても社会経済政策（景気・経済成長の鈍化、少子高齢化社会の拡大、福祉予算の増加による財政悪化）の抜本的な改革が第一に優先されなければならない。
　国家のモデルとして、「小さい政府」「大きな政府」ということがいわれる。前者は自由競争を是とし、経済活動の活性化のために政府は規制を最小限度にとどめるという自由主義的モデルである。後者は、貧富の格差など社会的不平等を是正するためあるいは、国民の健康福祉を増大させるため、政府による介入を積極的に行うべしという社会主義、福祉主義的モデルである。従来の日本の政府モデルは、どちらかというと後者であり、その政策を保守政党であった自民党が担っていたのである。アメリカ的な保守は前者の小さい政府を指向し、リベラルな民主党は後者の大きな政府を指向する。日本はこうした意味ではアメリカと逆なのである。
　「大きな政府」指向は、明治維新以来、日本の伝統と化しており、それに対する反動が、数年前の大阪維新の会を中心にした「地方分権」の流れを作ったのであるが、中央政府を小さくし、地方政府を大きくすると今度は、地方政府間の格差が生じる。また統治構造を一種の連邦制にすることの是非はともかく、地方分権の自立性・独立性の基盤たる財政に関しては、少子高齢化社会等の問題をクリヤできず、単なるイメージ造りで終わってしまう。二重の行政の無駄をはぶくは、財政の無駄使いを減らして「埋蔵金」をつくると豪語した民主党と同様に大きな効果は上がらない。
「大阪都構想」の実験は、大阪の自立と独立の強調が、小さな市単位の地域密着的な共同体を解体し、中規模な中央集権的な「大きな地方政府」への移行といってよいのだろう。道州制議論はまさにこれをめざす。しかし、これが、現在中央政府たる自民党政権が直面する社会経済的課題をクリヤできるのかという試みの前に、大阪市民の意思表示は賛成票が反対票を上回ることはできなかった。現在の維新の党の分裂の泥沼、もう一度大阪都構想かかげるしか、政策目標を提示できないおおさか維新。橋本氏の維新の潮流はもう限界点なのかもしれない。

　さて、そうなると、時代は、新たなる政治潮流を求めているはずである。
　例えば、国民に対するリップサービスではなく、むしろ税金の高負担を求め、その見返りに大胆な規制緩和と高福祉を保障する、単純労働の移民を緩和するなど、現在の自民党では絶対にできない政策目標を掲げること。安全保障政策は、自国民の安全を第一に、国家の自立性を第二に、国際平和を第三に、最終的な決断は国会に委ねるが、特に他国の集団的自衛権の要請については、正当な理由がないとの疑いがあるときに「拒否権」を発動できる旨を憲法上明示し（一種のネガティブリスト）、不当な戦争に巻き込まれないことを「憲法上の国家の義務」とするなどを憲法改正課題として、真の意味での平和主義を深化させる理念を明確化すること。立憲主義の事前統制を図るため、法令の抽象的違憲審査をする「憲法裁判所」を設けることも改正目標にすること（政府の恣意的な非立憲的閣議決定、法案提出を抑制する制度）。
　民主党をはじめ、野党は全部一度解散し、新たな政治理念を練り上げ、真に政権交代可能な、タフな野党を新設すべきであろう。
　そして、その中心になるのは、全く新しい世代、考えの「政治家」であろう。それは、このブログを読んでいるあなたかもしれない。