都知事選が、細川元首相の出馬により、脱原発論争が争点化されている。
マスコミは、読売、日経、産経が脱原発に否定的であり、朝日、毎日が肯定的だ。
安倍政権は、脱原発勢力が台頭することに警戒をもっており、細川、ひいては小泉元首相の影響力に対する封じ込めに力を注いでいる。
脱原発が都知事選の争点としてふさわしくないとの論調はマスコミ報道、ネットニュースでも多いが、まず、現政権がなぜ原発を重視しているのか . . . 本文を読む
昨年、政治経済の分野では、アベノミクスといわれる金融緩和政策が実施され、円安、物価上昇が図られた。景気回復が劇的になされたわけではないが、見た目上の期待値からの効果はみてとれる。消費増税の影響と、公共投資にみられる成長戦略がどういう作用をもたらすか。効果があるにせよ、短期的には賃上げや国民生活の向上はすぐにはのぞめないであろう。今後とも景気回復については、まだまだ見守る必要がある。
いま、政治経 . . . 本文を読む