体調の不調と安保法制についての一家言

体調が悪い。持病の再発で耳が難聴状態です。慢性頭痛と睡眠障害がじわじわと体に来てますね。明日、病院に行って来ます。
あちこちがたが来ているので、今年は健康に注意したいです。

ところで、安倍政権は、去年の集団的自衛権容認の閣議に基づき、日米安保新ガイドラインに沿う新安保法制を国会に提案している。しかし、周知のとおり、憲法学者３名の違憲の意見により、審理は難航している。自民党及び政権サイドは、最終判断は最高裁裁判所、砂川事件判例を根拠に合憲と開き直っている。案の定、内閣支持率が下がり、４０％を見通してか、安倍総理は、先日、橋下大阪市長となぜか対談。本日、橋下市長は、基本的に法案支持と維新の党と民主党の連携に否定的な意見をツイッターで表明。国会議員を前線に出せというのは、ジョークとしか受け止められないが、砂川事件判例の解釈は、自民党及び政権サイドと同じくし、批判と言うよりは、援護射撃と同時に、維新の党を含めた自己の立場の存在意義、つまり安保法制成立のキャスティングボードを握ろうとしているかのようにみえる。ここで、憲法及び判例解釈の論争の展開ではなく、政治手法からみた、今回の法案提出と審議状況の不手際を分析してみたい。

まず、昨年の閣議決定の現実化作業である安保法制は、安倍総理の４月のアメリカでの議会演説で「公約」した以上、安部政権としては、是が非でも成立させたい法案であった。閣議決定のときも野党の反対はあったが、結局大きな政治上の争点とならず、支持率の高さから、粛々とすすめて早期に成立させるというのが当初の狙いであろう。しかし、憲法学者、特に自民党が推薦した長谷部教授の安保法制は違憲との発言に世論及び国会審議での「潮目」が変わった。いわば、自民党のオウンゴール、敵失に乗じた民主党ほか野党の反抗に対して、反論の弁明は、結局、砂川事件判例を持ち出すという昨年の閣議決定で出された主張の繰り返しにしかすぎず、後手後手、守りの弁明に終始した印象を受ける。自民党及び安倍政権が見苦しく感じるのは、専門家たる憲法学者の意見には聞く耳持たず(反知性主義的とさえいえる)、最高裁判所の砂川事件判例に依拠して、ひたすら合憲論の主張を繰り返すが、すでの指摘されているように、同判例は、集団的自衛権を認めたものではいこと、依拠する田中裁判官の補足意見は、同裁判官が、当時のアメリカ大使館にわざわざ事前に説明していたという司法権の独立に疑いをもつ挙動が暴露されていることからみて、正当化の根拠としてあげるのは、法律的な観点だけでなく、政治的にも非常に厳しい。これで大丈夫というのは、やはり、判例の曲解、政治的ご都合主義といわれてもしかたがないであろう(アメリカに押しつけられた憲法をアメリカのために、曲げるという主体性のない政治で有り、司法であるということ。法治主義でも法の支配でもなく、従米主義というのが正確であろう。)。
次に、安倍総理が、橋下市長に接近し、維新の党を抱き込み、民主党など野党の勢力分断を図るということは、内閣支持率をさらに低下させよう。この動きは、政権にとって、少しもプラスにはならない。これをセッティングした者は、短絡的、近視眼的行動といわざるをえない。だいたい、反射的即時的行動と発言はプラスよりマイナスに働くことが多い。短慮に基づくことが多いからである。

よって、安倍政権の今後取り得る政治手法としては、自民、公明、維新の連携と強行採決の実施が、第一に考えられる。これよる反動のリスク、つまり、内閣支持率の低下について、どう安倍政権が対応するか。まずは、９月の総裁選の問題がある。政権維持するためには、これをどう乗り切るかである(もちろん、対抗馬がでればだが。)。そして、支持率低下のリスクは、来年の参議院選の当落に影響をしよう。また、政権の本来の目玉であるアベノミクスの行く末を決めるＴＰＰ交渉の成否がどうなるか、日銀の金融緩和策の継続の可否、財政規律と消費増税の問題が未解決で残っており、政権維持の障害のドミノ現象が生じかねない。

第二に考えられる政治手法としては、安保法制及び憲法改正を争点とした解散総選挙に出ることである。いわば、昨年と同様にがらがらぽんを行って、仕切り直しをして、民意の統合と政権強化を図り、目的を達成することである。一番、筋がとおった手法であるが、下手をすると、政権交代を促しかねず、そうでなくても、自民党の勢力が削減され、その後の国会審理が難航するリスクが高い(去年の解散総選挙の二番煎じといわれよう。)。しかし、自民、公明、維新、次世代で３分の２をとれれば、憲法改正内閣として長期安定政権を生み出すという政治的な効果としては、一番強力である。よって、十分の選挙戦略のもとに「賭け」としての手段と言えよう。

現実策としては、第一の手段といえそうであるが、これは、最終的に安倍政権の終末を見据えることになる。第二の手段は、政権にとっては、現状突破の賭けであり、効果も大きい分、失敗したときの影響も大きい。一種の自爆解散になりかねないからである。野党サイドは、どう結集できるか、手順を間違え居ると、あるいは「発進力」「発言力」の強いほうに世論がなびくと、また「潮目」が変わりかねない。維新が分裂するか、橋下市長に扇動され、自民、公明と歩調を合わすか、これを世論はどうみるか、民主党は信頼を回復できるだけの行動を示せるのか、自民党サイドに反対勢力は生じるかなどなど、どう転ぶかはまだ未知数である。しかし、最終的には国民の選挙による判断にかかっていよう。先日の大阪都構想は、賛成反対伯仲する中、反対派が住民投票によって勝利を収めた。もちろん、逆もまた起こりえたかもしれない。歴史は繰り返すかも知れないし、繰り返さないかも知れない。その最終的政治判断と責任は、「押しつけられた」憲法によって定められた「主権の存する国民」が決めることなる。決定するのは、内閣でも、政治家でも、裁判所でもなく、一人の独裁者でもなく、「主権の存する国民」である。よって、安保法制についての最終決着する手段は国政選挙がベストである。