北方領土問題解決は国際会議で

　ファイルを整理していたら、日経ビジネス1992年11月2日号にタイ
トルの見出しで、グレゴリー・クラーク氏（当時、上智大教授）の
記事が出て来ました。

1.　択捉・国後を含む返還主張は不適切

　　色丹島と歯舞諸島は以前、北海道に属していた。これに対し、
　　択捉島と国後島はクリルないしは千島列島の一部で、1951年に
　　締結された、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄すること
　　を求められた列島の一部である。

　①西欧の地図、特にサンフランシスコ条約締結当時に「千島列島」
　　に触れた資料では、はっきりと千島列島に含まれている。J・F・
　　ダレス（サンフランシスコ条約起草者）は択捉と国後について
　　は一言も触れていない。

　②条約締結前後の51～54年に残された、関係者の公式コメント、
　　及び報道用のコメントで、日本が不承不祥ながら、サンフラン
　　シスコ条約において択捉と国後を失ったと考えていたことが確
　　認できる。

　③51年10月19日の国会での質問に対して、日本外務省の西村条約
　　局長は、「千島列島」に「南千島、すなわち択捉と国後」が含
　　まれることを確認している。

　④45年2月のヤルタ会談で、ソ連が日本へ宣戦布告するのと引き換
　　えに、千島列島を保有することに米国は同意した。もしモスク
　　ワが、「伝統的な領土」という主張を、領土の一部返還の理由
　　として受け入れるならば、ほかの一切の戦後の領土取り決めが
　　脅かされる。例えば、中央ヨーロッパの「伝統的ドイツ領土」
　　が、ドイツの領土主張の対象となるであろう。

　⑤日本の外務省はサンフランシスコ条約交渉時の資料公表を拒ん
　　でいる。しかし、これは米国では既に公表されており、吉田元
　　首相が日本の言い分を守ろうとどのように努力したか、米国と
　　他の連合国がそれをいかにして拒否したかが記されている。

2.　54年の立場にも戻れば見込みはある

　　こうした状況下、日本は従来の外交姿勢を変えるべきであるの
　　は明らかなように思える。すなわち、色丹と歯舞は千島列島の
　　一部では決してない、という論拠のもとに、「伝統的」な領土
　　とし両島の返還を求める。同時に日本はサンフランシスコ条約
　　で放棄することを強制されたすべての領土、すなわち樺太と千
　　島の最終的解決を目指した国際会議の開催を求めるべきだ。

　　その際には、日本は択捉と国後に対する権利を保持するために、
　　吉田元首相が多大な努力を払った事実（日本は強制的に領土の
　　放棄を迫られたのだと主張できる）を根拠に、この２島領有を
　　主張できる。その場合には、日本はいったん領有権を放棄する
　　形になるのだが、こうした手順を踏めば、モスクワのメンツを
　　つぶすことなく、中央ヨーロッパの領土問題についての危険な
　　先例になることもない。

　　…
　　日本がもし54年の立場に戻るなら、少なくともその立場はより
　　論理的になり、国際世論の理解も受けやすくなるだろう。領土
　　返還の見込みは十分あると考えられる。


「国際会議で決着を図る」と言う考えは、なかなか日本人には思
いつかない。それにしても、（戦争による）受けた苦しみは何と長
く続くのだろう。受けた恩恵は忘れやすいのと反対に。小田原梅干