平和憲法と経済復興

　もし、日本が自主憲法を持ち、戦後を始めていたとしたら、今頃はどうなっていたのでしょう？
軍隊が存在し、天皇を中心とする君主政治が存続したに違いありません。戦前とたいして違わない体制が続いていたことになります。（それでなくても日本人は、中央集権国家に慣らされた国民性を持ちますので。）
それに加えて、敗戦の賠償が国民経済に重くのしかかり、今頃は二等国にも成れていなかったのではと推察されます。
　憲法制定時に松本蒸治案は否定され、１週間で作られたと言われる現在の平和憲法が、制定されました。どの様な経緯で誰が制定したにしろ、よく読むと人類共通の願いが込められた平和憲法であることが解ります。
　吉田茂元首相の葬儀は国葬でした。軍隊を自衛隊という最小組織に留め、米国から科学技術を導入し、工業製品の対米輸出による経済復興を最優先にしました。その功績は顕著でした。
佐藤栄作元首相の葬儀は国民葬でした。非核三原則の制定の功績が大きい。
　何故、軍隊を持たなくても外国から侵略されず、経済復興に専念できたのか？日本が唯一の被爆国であり、世界から同情されたからと見ています。この点で、立花隆氏の「私は9条あったればこそ、日本というひ弱な国がこのような苛酷な国際環境の中で、かくも繁栄しつつ生き延びることができた根本条件だったと思っている」との見解は至極妥当と思われます。
　かって、ケネディ大統領は「10年以内に人類を月に送り、無事生還させる」と明確なビジョンを示しました。リーダーの役割は、この様にビジョンを明確に示すことにあります。
今度の参議院選で、各党党首がどの様なビジョンを示されるか注目しています。　小田原梅干