＜ブルドック株＞これも投資家心理

［経済］： 買収防衛策 売って売って買いたたく スティール・パートナーズ

＜ブルドック株＞売り集中、ストップ安の売り気配のまま終了 （毎日新聞） 7月11日19時34分配信
【記事抜粋】　１１日の東京株式市場で、ブルドックソース株は前日に引き続き売り注文が集中し、値幅制限の下限（ストップ安）となる基準値比１００円安の７２５円まで売り気配値を切り下げて取引を終えた。ストップ安売り気配のまま取引を終えるのは４営業日連続。売り気配値は今月５日（１３６５円）から約４７％切り下がった。米系投資ファンドのスティール・パートナーズに対する買収防衛策として、ブルドックが一般株主に新株予約権を発行したため、１株あたりの株式価値が希薄化されることが嫌気された。
［記事全文］

＜普通に考えれば．．＞
買収に失敗した スティール・パートナーズ が、自分の手持ち株を売りに出し、結果的に株安になったとしても理由はある。
株価下落を心配して、（通常のままでは売らなかった）投資家が持ち株を手放すのを待って スティールが買い付けるのも一手。

いずれにせよ、大手投資ファンドが目を付けた ブルドック・ソース に価値下落もあるまい。

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＜消費者心理＞現政府は国民心理を誘導中！？

［現代日本史］： 政府による消費者心理操作！？

消費者心理、2カ月連続悪化＝判断「弱含み」に半年ぶり下方修正－内閣府 （時事通信） 7月11日17時1分配信
【記事抜粋】　内閣府が11日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比2．3ポイント低下の45．0と2カ月連続で悪化した。内閣府は、原油価格の上昇に加え、マヨネーズなど身近な商品の値上げが相次いだためと分析。基調判断についても「弱含み」とし、前月の「横ばい」から半年ぶりに下方修正した。
［記事全文］

＜参院選を間近に控え．．＞
政府・内閣府は （政府・与党（自民党・公明党）選挙戦の必勝の具である） 国民の不安材料 として、
「消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比2．3ポイント低下の45．0と2カ月連続で悪化した。」 と発表した。

＜年金問題発覚は５月から．．＞
社保庁問題どころか、厚労省所轄の 年金運用の特殊法人の 年金資金流用問題 が国民に知れたのが５月。 以後は 不正が出るわ出るわ。　年金を含めた老後保障の不安が一気に広がった。
しかも元をたどれば、
小泉純一郎元厚生大臣時代の「年金改革」 に端を発した 国民の年金不信だった。（自民党はページ内容を差し替えてしまったようだ。ズルイ！）

＜消費者『心理』？＞
初めて会った人々と話しているとすぐに 「自分の こころ を見透かされているようだ」 と本音を話して貰える 私が、「心理○○・・」の名称を名刺に刷込むと 受け取った人物（日本人）には警戒されたり、嫌がられたりする。
日本ではあまりにも ヒトのこころ を軽視したり悪用する傾向 が強いから致し方ない。（それだけ未熟なのである）

個人でもそうなのに、 政府が敢えて『心理』と使う事には理由が有りそうだ。　2005年衆院選のときにも 「メディア」や「政府委員」を使って 国民心理を誘導する状況を忌々しく思って見ていた。

こと消費に関しても 心理操作で 国民には 景気が良いように思い込ませて 政府成果 を誘導していたとしたら 大問題だ。

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＜従軍慰安婦問題＞米・民主党議員による議会批判

［個人メモ］： ７党首討論会 ＮＨＫ総合 13:00～ 2007年参議院選 日本記者クラブ 中継

“慰安婦決議は関係損なう” （ＮＨＫ） 7月11日 11時34分
【記事抜粋】アメリカ議会下院の委員会で可決された従軍慰安婦問題をめぐる決議案について、民主党長老の日系議員が、日本の歴代の総理大臣はすでに謝罪をしており、決議は日米関係を損ないかねないとする見解を明らかにしました。
　・・・・
日系の上院議員で民主党長老のダニエル・イノウエ氏が、このほど、議会の公式な文書に見解を示したものです。この中で、イノウエ議員は、１９９４年の村山総理大臣の談話以降、日本は６代の総理大臣が慰安婦問題について謝罪を行っているとして、日本政府に公式な謝罪を求めるとした下院の決議案に否定的な立場を示しています。また、アメリカ自身も、戦時中に日系人を収容所に入れるなど謝罪に値する行動を取ってきたと指摘し、「なぜ今、友人であり同盟国である日本との関係を損なおうとするのか」と、慰安婦問題をめぐる決議に対して強く疑問を呈しています。下院の決議案は、先月、外交委員会で可決され、今月にも下院本会議で採決が行われる見通しですが、イノウエ議員は、慰安婦問題は決して正当化されてはならないとしながらも、今回の決議に対しては一貫して反対の姿勢を示しています。
［記事全文］

＜米議会の採決の原因は「安倍首相」＞
従軍慰安婦問題については、 教科書から 軍の強制 を削除させた 安倍日本政府 の対応によるものであろう。

＜事実を否定する米議員／安倍首相＞
日本軍の強制による 従軍慰安婦問題 は存在した。　２０年近く前までは 当の元日本軍従軍者による 謝罪の手記 が全国紙に投稿され続けていた。

日本の歴代総理は 従軍慰安婦問題 について謝罪を続けてきたのに、 安倍総理は 「無かった」 と否定するから 騒ぎになっている。

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［ニュース記事保存］： 『年金検証委』 中間報告

［記事保存目的］： 『年金検証委　「指揮系統にゆがみ」社保庁の体質を批判』

＜年金検証委＞
システムに疎い日本人が集まって、 年金システムの問題点を論じても、 結論は話し合う前から見えている。　日本人は「考える機械」「電子計算機システム」に弱いのだ。
最初のシステムに関する認識や、設計が誤り、 親方日の丸の官僚体質 が傷口を広げた。 現業（現場）職員に責任転嫁をつづけるのも 戦後レジューム の歴史だ。

＜web記事＞
年金検証委　「指揮系統にゆがみ」社保庁の体質を批判 （毎日新聞） 7月11日10時0分配信 （座長写真付）
【記事全文】　年金記録漏れ問題の原因や責任を糾明する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は１０日の持ち回り会合で、持ち主が分からず宙に浮いた年金記録５０００万件の分析結果や、電算システムの不統一など混乱の原因の概要をまとめた。松尾座長が中間報告として発表した。　◆ 中間報告は、基礎年金番号に未統合の５０００万件について（１）統合した際、未成年で昨年末現在３０歳未満の人はほとんど該当しない（２）年金手帳番号が一つだけの人も該当しない－－と分析。宙に浮いた記録の持ち主は、年金受給者では請求時に記録に疑問があったが訂正を求めなかった人、未受給者では加入履歴を確認していない人や確認時に疑問があったのに訂正を求めていない人と推定されるとの見方を示した。　◆ 一方、問題発生の原因・背景としては（１）「レガシー」と呼ばれる旧式システムの下、統計分析や業務管理など全体を見渡す統一管理が不十分だった（２）社保庁のガバナンス（組織統治）の徹底的な欠如と地方事務官制度に付随する指揮命令系統のゆがみ（３）職員による保険料の着服・横領などコンプライアンスの意識の低さ（４）業務改革に後ろ向きな職員組合の存在－－などを指摘した。　◆ これを受け、検証委では、職員の不正事案などを調査するコンプライアンス部会▽指揮命令系統や年金制度の変遷などを探る業務運営部会▽オンライン化の問題点を追及するシステム部会－－のワーキンググループを外部の専門家を含め１００人規模で発足させることを決定した。
［記事原文］ （写真付）

＜「レガシー」どころか今でも「メイン」＞
１０数年前、コンピュータ利用技術が一気に低下（逆行）した日本では、専門家といっても 欧米のオバチャン主婦と大して変わりはない。　むしろ欧米の「自分はＩＴの専門じゃないから．．」という別業種の人物らのほうが話（理解）が早い。

最近のＰＣショップを覗いてみると、主婦や老齢ユーザー（ＰＣビギナー）を見かけても ようやく 20年ほど前の米国と同じになった感がある。　そもそも米国のシステムが最先端システムに代わって、仕事を失った インド系ＩＴ企業が 日本に来たら十分に仕事があったのもその理由だ。

記事が消される前に保存し、 後日引用しよう。

　（記）

＜年金記録問題＞『けじめ』 にもならない寄付の拒否は当然！

［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態

厚生次官・社保庁長官ＯＢら賞与相当額を寄付へ、８人拒否 （読売新聞） 7月10日12時4分配信
【記事抜粋】　年金記録漏れ問題を巡り、歴代の厚生・厚生労働次官と社会保険庁長官のＯＢ計１９人が、今夏の賞与相当額（次官３１０万円、長官２７０万円）を、国庫へ寄付する考えを示していることが１０日、わかった。　◆ 一方、次官、長官ＯＢ８人は家庭の事情などを理由に寄付を断ったという。　◆ 厚労省と社保庁は、記録漏れ問題を放置してきた「けじめ」を示すため、次官と長官が６月の賞与（ボーナス）を全額返上し、同省、同庁のＯＢに対しても、現役並みに寄付に応じるよう要請していた。　◆ これに応じたのは、歴代の厚生・厚労次官ＯＢ１４人のうち８人と、社保庁長官ＯＢ１３人中の１１人だった。
［記事全文］

＜「けじめ」にもならない＞
夏の賞与一回分の国庫寄付（寄付控除付き）で、 許して欲しい（免責） とは 菅厚生労働大臣 にしても調子の良い話である。　政府・与党（自民党・公明党）の 血税バラ巻き政治の財源となる 国庫に寄付して 年金財源と何が関係があるのか？　実際にいくら寄付（新年金組織への福利積み立て金）されたのかさえも判らないではないか．．。

＜どうせ返すというなら＞
退職金を含め 在任期間中の全額 を返納するのが筋であろう。 もちろん全員がそんな資財を蓄えているわけでもないから、 全財産を国庫に寄付（返納）し 社保庁管轄の 生活保護受給者世帯にでもなれば国民も納得するだろう。

それが出来なきゃ、 国庫に寄付などやるだけ無駄だ。

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＜赤城農水相＞策士家「ジョン」 の計略 （2007年参院選対策）

［政治とカネ］： 赤城徳彦（のりひこ）農相 事務所費問題 避けられない罷免 国民の声を聞かない政府・与党

＜安倍政権の困惑＞
政界の「プリンス」と評され首相に就任し、 正義を叩き切った 悪代官（小泉）と若老中（竹中）から 救出すべく手を伸べた 郵政造反議員の復党騒動。 不正を見破られた閣僚を（政治生命をかけて）擁護する 行政の長 の雄姿。等々．．。
実は 一見すると 強く恰好良い理想の上司・リーダー像 であるはずなのに、 「この国民の反対騒ぎはいったい何だろう！？」 と思う、この一年近く。

＜数の力を思い知れ！＞
衆参両院では、 数の力を誇示しての 強行採決の連続に継ぐ連続。 もういい加減、政権与党（自民党・公明党）には 十分な支配力 が有る事を国民は理解して良いはずなのに　閣僚の愛人問題では騒がれ、 産む機械発言では騒がれ、 ナントカ還元水でも大騒ぎされ、 パジャマ自殺がナンボのもんかい！ でようやく収まったかのように見えたが、 年金記録問題で大ブレーク。　職員をこき使ってようやく世論も収まってきたのに、 「原爆投下はしょうがない」 で、またまたまたまた現役閣僚が騒がれる。

＜2007年参院選は「年金問題」で勝負！＞
与党・自民党の心配をヨソに、 「年金問題」を参院選の争点にした安倍首相。 宣言はしたものの少々形勢は悪そうだ。

そんなときに噴出したのは ナントカ還元水で吊られた大臣 の後任となった 赤城農水相。 すっかり 「実家はナントカ事務所」費用 問題におカブを取られた。

＜火消し屋「ジョン（仮名）」＞
実のところ、
国民に忘れてもらいたいのが 「年金記録問題」。 世論転換の機会を待っていた。
ジョン（仮名） は勧める。
「ここはひとつ参院選が終わるまで 『年金記録問題君』には舞台ソデに隠れて貰い、 『赤城事務所費問題君』で話題を引いておこうじゃないか。どうせ当人はしばらく海外パフォーマンス巡業だ。 ネタが無くなれば 国民はどうせ忘れる。 参院選後に『そういえば確かにそんな問題がありました』でとぼけておけば済む事さ」

安倍劇場は 粛々として 参院選を迎えるのでありました。
メデタシ、メデタシ？

　（記）

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