＜自民党大敗で株価下落？＞ よく言うよ！

［現代日本史］： 株価 2007参院選 国民ダマシ政治

日経平均、1万8000円割れ＝「自民大敗」報道も重しに （時事通信） 7月23日17時1分配信
【記事抜粋】　23日の東京株式市場は、前週末の米国株大幅反落や為替市場の円高・ドル安の動きを嫌った売りが優勢となったほか、29日の参院選で与党・自民党が大敗する可能性が伝えられたことから、日経平均株価は3営業日ぶり急反落し、7月12日以来の1万8000円割れで終了した。　◆ 終値は、前週末比194円29銭安の1万7963円64銭。東証1部全銘柄の8割が売られ、日経平均は午前の取引で約265円下げ、6月28日以来16営業日ぶりに1万7900円を割る場面もあった。　
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＜ゆさぶり＞
株価操作による 社会心理誘導の可能性をちょうど考えていた。
なにせ 米国の資金力にものを云わせた 日米同盟だ。　実は仮に 自民党が大敗しても 実際の国際投資（利益）には影響しない。 政府・与党（自民党・公明党）は ただの道具 だからだ。　使えなくなったら 別なものと交換するだけだ。
それがビジネスなのだから 道具 は 自分の利用価値のアピールに必死なのである。

＜選挙が終わるまで．．＞
根の無い日本の好景気（株高）。 果たして 大損覚悟で 投票日まで売り続けられるものなのか？
自民党の勝敗に関係なく 投票日を過ぎれば 買いに入るのは必至だろう。

＜そろそろ利子でもつけて＞
小泉改革で 国民大多数を社会弱者に貶（おとし）めて さらに巻き上げ続けた 莫大なゼニ（税金）。 そろそろ 利子でも付けて国民に返してくれないか？　その方が 米国の影響も受けることなく 底堅い好景気に向かうと云うモノだ。

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＜社保庁監視委＞実は単なる 「社保庁民営化準備室」

［現代日本史］： 国民ダマシ政治 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態

社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員 （読売新聞） 7月23日12時29分配信
【記事抜粋】　社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が２３日午前、厚生労働省と社保庁が入る東京・霞が関の中央合同庁舎５号館の７階に新事務室を開き、業務を開始した。　◆ 総務省職員十数人が常駐する。事務室をあえて厚労省内に置くのは、「国民をはじめ、政府内でも多くの人が社保庁の姿勢を疑問視している」（菅総務相）ためだ。省庁が別の省庁の庁舎内に乗り込んで業務を監視するのは「おそらく初めて」（総務省幹部）で、厚労省、社保庁内には「進駐軍のよう。屈辱的だ」とのため息も漏れる。　◆ ２３日は午前９時過ぎから職員が出勤。田部秀樹室長（総務省官房審議官）は「年金記録漏れ問題などを一刻も早く解決するため、委員会を最大限サポートしたい」と話した。
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＜年金が盗まれる！＞
国民の不信は 社保庁だけではなく 政府・与党（自民党・公明党） そのものなのに、 ドロボウが 仲間同士で監視 すると云っても 内情は単なる 夜逃げ（民営化） の手助け。　アホもたいがいにせい！ と云いたい。
これで 参院選対策だというのだから お里が知れる。

＜評価制度機能せず＞
バブル崩壊後、 官と民の給与・待遇が逆転して 『公務員天国』 と云われてから十数年が経った。　いまだに 民間が優れている と言い続ける 政府と官公庁 だ。
いまの日本の 社会弱者の状態 を見るならば 政府・省庁が すでに 退化した民間大企業よりも 劣っていることには間違いがない。

それなのに菅総務省が、 「（民間より劣った）国家公務員（総務省職員） なら 完璧な仕事をする」 と云った時点で 国民の反感を買うと云うものだ！

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＜増税・税金無駄遣い＞郵政民営化で地方住民は負担激増

［現代日本史］： 郵政民営化（郵政事業民営化） 国民のサイフを奪い取る政府・財界

＜郵便局は改築ラッシュ＞
［消えたＡＴＭ］： 市街地というか町や村の中心から遠く離れた場所に設置されていたＡＴＭが取り外されたとの報道があってからしばらく経った。　地方切り捨て である。

［都市部の郵便局］： 集配（郵便配達）を担当する局から始めているのだろうが、 横浜でも東京でも 大きな郵便局へ行くと 「工事中」 であると知らされ 改めて民営化にかかる費用を思い起こさせられる。

郵便事業の赤字を支えてきた 貯金・保険 の部署を残し、　一番収益の上がらない 郵便業務 切り捨て準備工事でもやっているのだろう。　国民には最も関係のある 郵便業務の窓口・作業場所等が 切り離されていくのを歯がみしながら見ている。

＜改築費用計上先は？＞
私の住居を管轄する郵便局も 長期に渡って 改築中のようだ。 外壁には工事用ネットがかけられたままである。

疑問に思うのは、　民営化しなければ 発生しない ＡＴＭの撤去作業や 郵便局舎の改築費用だ。
今はまだ 郵政公社（国） であるが、 わずか数ヶ月後の１０月からは 日本郵便会社（民間）に変わる。
民間銀行となれば 自分（自局）で 莫大な金額の大金庫も備える必要が有るのだろう。　日本全国でかかる この金額を考えたら、 とても ソフト改修費用１０００億以上 では収まらないだろう！！

これら （間もなく国民の手から離される）民営化仕様の全国郵便局改修費用に 国民の税金が使われているなら とんでもない話だ！！
政府には説明を求めたい！

＜消される：「郵便局はなら手数料無料」＞
郵便局は 公社時代の郵便局は 国民の生活基盤（インフラ）として、 利益追求を目的としないから 各種手数料等は 低く抑えられている。

保険等の民間企業では、「（利益を追求しない） 郵便局 なら振込手数料無料」 と案内してくれているが、 郵便貯金銀行 に変わり 利益追求の民間銀行 になるとこの 国民が持っていた権利 は失ってしまう。
老齢者が多く 大手銀行が撤退していく地方にあって、 ご老人らが頼りとする 郵便局 でさえ、 民営化後には 撤退していった大手銀行同様に 高額手数料 を要求されるのである。

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＜群馬県知事選＞自民党候補の当選だが

［群馬県知事選］： 自民党新人 自民党＝公認、公明党＝推薦 当選

群馬知事選、自民・新人の大沢氏が初当選…現職５選を阻む （読売新聞） 7月22日23時43分配信
【記事抜粋】　群馬県知事選は２２日、投開票が行われ、新人の前県議会議長・大沢正明氏（６１）（自民＝公明推薦）が、５選を目指した現職・小寺弘之氏（６６）（無）ら４氏を破り、初当選を果たした。　◆ 大沢氏は、副知事人事などを巡って小寺氏と対立を深めた自民党が擁立。全国の知事選での同党公認候補は１１年ぶりで、同党の地盤が強い群馬県の知事選では初となる「現職対自民党」の構図になった。大沢氏は小寺氏の多選や政治手法を批判、年金記録漏れ問題などによる逆風の中、自民党国会議員などからの組織的な支援や公明党の推薦を受け、終盤で逆転した。
［記事全文］

群馬県選挙管理委員会 による 群馬県知事選挙　投開票速報 を分析すると、 太田市での得票で３万票ほどの差をつけたことが勝因らしい。

＜自公協調支持か、自力得票か．．＞
およそ１万票差で 落選となった現職知事だが、 前回選挙では 自民党公認 を受けたが 今回は 公認を持たない選挙戦であったようだ。

命運を賭けた 自公総力戦の 自民党新人が当選したが、 ほとんどの 市・郡・町・村 では 支持が勝っていない。　まさに 辛くも 当選だ．．。　これでは行政も安定しないだろうに．．。

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