＜年金支給漏れ＞第三者機関設置で逃げ切るか？社保庁改革

［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態

年金支給漏れ　証言のみでの給付は限定的に…厚労相答弁 （毎日新聞） 6月9日9時48分配信
【記事抜粋】　柳沢伯夫厚生労働相は８日の衆院厚労委で、年金支給漏れを訴える人の証言などを審査する第三者機関の運用に関し「（保険料支払いの）証明は求めていかないことを基礎としていく」と述べ、柔軟に対応する方針を示した。ただし、証言のみで給付を認める例については「まったくないということではないと思うが、（認められるのは）委員の先生方を非常に説得できる話だろう」と、極めて限定的になるとの見通しを示した。　◆ 第三者機関は月内に設置され、社会保険庁に記録がなく、領収書も持たない人が「保険料を払っていたか否か」を審査する。委員には弁護士や税理士を充てる予定だ。設置場所は未定だが、塩崎恭久官房長官は同日、「社保庁に置く考え方にはならないと思う」と述べた。
［記事全文］

＜設置機関は”民営化”担当の総務省＞
第三者機関の設置は 総務省 との発表があった。
なるほど あれだけ国民世論の反対が有ったにもかかわらず、 郵政民営化 を担当するお役所だ。　掛け金支払いの根拠は （入力ミスも含めて） 電子化 されているだけなのだから、年寄り相手は任せておけ。 口の立つ担当者が 相談者の話を聞きながら 一年間は持たせよう。

＜承認されるのは弁の立つ者＞
しかも．．、
掛け金支払いが承認されるのは 「 非常に 説得できる者 」 と、 今からすでにおおかたの 未承認予告 を行っている。 それならなおさら 罪人扱いがうまい 法務省にでも置いた方が話が早い。 未承認決定 に不服を持って 訴訟 を起しても、 却下に必要な証拠は聞き取っている（対策もできている）。

いやいや、
敢えて総務省にしておいたほうが 訴訟になっても 再び長い時間を要するから 社保庁民営化 後に改めて 「却下」 を下して うっとおしい国民の息の根も止められる。

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