一般質問のヒアリング

１２月議会では２日と３日に一般質問が予定されており、
私は３日の午後に行います。

昨日１１月２２日（月）曜日は、
一般質問の通告締め切り日でした。
正午までに議長へ通告内容を書面で提出します。

通告は、質問の項目名だけなので、
中身については、明日２４日に担当各課から
ヒアリングを受けます。

質問本番は１２月３日なので、
それまで質問原稿は修正できますが、
大筋はヒアリングの時に決まってしまいます。

本日は朝から事務所にこもり、
ヒアリングに備えて
質問原稿の作成をしていました。

どうしても文字数が多くなってしまうので、
素案を作ってから、あちこち削りました。
質問は３項目です。

１　外国籍児童の就学支援
２　暑さ対策
３　消防力の強化

外国籍児童の教育問題については、
集中的に勉強しています。

伊勢崎市は群馬県内で外国人が一番多く住む自治体です。
およそ１万１千人ほど住んでいます。
国は６０カ国にもなるようです。

そして、義務教育年齢の児童は
約千人ほどと思われます。

地元の坂東小学校では、
市内でも外国籍児童が多いほうの学校です。
私は以前、ＰＴＡ会長をしていましたが
外国籍児童の就学実態は
あまり把握できていませんでした。

学校へ来ている外国籍児童は
日本語教室があったりして
手厚く対応されているので安心していました。

そのほか市内には
ブラジル人が校などもあるようだと
認識していましたが、
日本の義務教育との関係や、
不就学の問題には無知でした。

日本の国や自治体は、
外国籍児童には就学義務がないとのスタンスです。
しかし、基本的人権として考えた場合、
国籍が違うから不就学でもかまわないとは言えません。

大切の子どもの将来、一生がかかっている
問題です。

親が日本語が話せない場合、
子どもが日本の学校で生活するうちに
日本語は上手になる一方で、母国語を忘れる
という問題があります。
家庭内で、親子で会話できなくなるのです。

外国籍児童が
母国語及び日本語をしっかり習得できれば
バイリンガルとして２カ国語に堪能な人になれます。

しかし逆に、
日本語も母国語も不十分だと
セミリンガルといって、どちらも満足に話せない人となり
就職や生活で困ります。

外国人労働者が特に多く移住してきた自治体は
限られていますので、
外国人児童の教育問題は、
あまり一般的な行政課題ではありません。

静岡県、愛知県、群馬県の太田市などが
先進的に取り組んできました。
伊勢崎市も外国人集住都市会議の一員として
ともに取り組んでいます。

実は「児童虐待」という概念は
わりと近年に発見されたのです。

ウイキペディアによれば、1874年4月、
アメリカ・ニューヨークにおけるメアリ・エレン・ウィルソン事件を以って
児童虐待防止活動の始まりとされています。

それ以前にも児童虐待は存在したと考えられますが、
児童虐待という概念がなかったために、指摘されなかったのです。
日本では、１９８０年代以降に認識されるようになりました。

外国人児童の不就学問題も、
今まで見過ごされてきた問題だと思います。
私自身、重大な問題であると「発見（認識）」しました。

Ｐ．Ｓ．
「地域問題研究」という雑誌も
今回見つけました。