不登校問題に関連して、
私が必要と思っていた制度が始まってました。
それは今年４月から長野県が始めた
不登校の子どもたちの受け皿として、
各教育委員会が設置する適応指導教室のほか、
民間が運営する「フリースクール」があります。
不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの
活動を行っている民間の施設を言います。
その規模や活動内容は多種多様であり、
民間の自主性・主体性の下に設置・運営されています。
平成27年度に文部科学省が実施した調査では、
全国で474の団体・施設が確認されました
学校へ行かない‣行けない子どもたちが
ほかのこどもや大人と交流しながら
学習やいろいろな体験を得られる
とても貴重な場です。
信州型フリースクール認証制度検討会議の座長を務めた
信州大学准教授の荒井英治郎氏へのインタビュー記事によれば、
利用料金は全国平均で月33,000円かかるそうです。
保護者の負担は大きいです。
全国的に不登校の子どもが非常に多くなっている状況から
不登校の子どもたちの有益な受け皿、
多様な選択肢の一つとしてフリースクールを
補助金など公的に応援する必要があると私は考えていました。
その際にネックになるのがフリースクールの質の担保です。
施設や職員、運営方法などについて何も基準がなく、
やりたい人が好きなように立ち上げる施設なので、
運営内容や指導能力などがバラバラ。
かつて戸塚ヨットスクール事件もありました。
公的機関が補助金等の支援をするからには、
不適切な運営体には出せません。
金銭面だけでなく、公的機関が関わっているということで
悪い施設であっても、良い施設と思われてしまいかねません。
私がもし教育委員会の不登校担当（課長・職員）であったら、
フリースクールへの助成制度を作ると同時に
補助金等の交付基準・施設の運営基準を作らなければ、
と思っていたところに長野県が作ったというニュース。
国に先駆けて作った姿勢はりっぱです。
他の自治体も大いに参考にして欲しいと思います。
リンク先の記事で感心したのは次の部分。
例えば資格の有無は、大きな論点になったという。
「『教員免許を持っているからといって、
いいスタッフとは限らない』という意見もありましたが、
現時点では教員免許に変わる資格が存在しません。
しかし、スタッフ全員に教員免許を求めるのであれば
学校と変わりませんから、
オルタナティブな空間を作る意味がありません。
そこで『居場所支援型』では教員資格を問わず、
『学び支援型』では『1人以上が教員免許を取得していること』
としました。今後は、子どもの権利などを学べる独自の研修
コンテンツを作り、受講していただくことで
資格基準の要件を満たしたものとすることも検討しています」
長野県のフリースクールの基準では
「居場所支援型」と「学び支援型」の二つの類型があります。
子どもの多様性に合わせて、受け入れ側の多様性を尊重した
すばらしい考え方だと思います。
（参考１）
・長野県：信州型フリースクール認証制度のご案内
（参考２）
社会的に孤立した引きこもりの問題。
80代の親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」が
以前から社会問題でした。
精神科医の斎藤環氏は次に来るのは「9060」ではない、
孤独死が一気に増えることを心配しています。
社会としてどう対応していくべきか。
