昨日、伊勢崎市内で貴重な講座が開かれました。
「外国につながりのある生徒の日本語学習支援者養成講座」
全４回のうち、最終回でした。
市民総体が終了してから、
最後のほうだけ参加させて頂きました。
ありがとうございました。
---------------------------------------------------------------
外国につながりのある生徒の日本語学習支援者養成講座
主催：ＮＰＯ法人Ｊコミュニケーション
第４回 会場 伊勢崎市絣の郷
講師：都立一橋高校ＪＳＬ取り出し講師、小川郁子
講師：三重多文化共生を考える議員の会事務局長 薮田啓介(鈴鹿市議)
前半は小川講師と薮田講師の講義。後半はグループワーク。
受講者は20名程度。受講生の職場は高崎市、伊勢崎市、太田市が多く、
そのほか桐生市、本庄市等。職業は、現役の小学校教諭、日本語教育指導助手、
学童保育指導員、市議会議員、ＮＰＯ等。
（これまでの日本語指導）
かつては外国籍の子どもは日本の義務教育の対象外とされ、
日本語指導は市町村任せで、対応はバラバラだった。
日本語教室の担当の先生の資質により指導内容の差が大きい。
「その時間を過ごせばよい」とだけ考えている先生もいれば、
いかに日本語を覚えさせ、学力を伸ばそうかと、
努力・工夫して取り組んでいる先生との差は大きい。
（特別の教育課程）
平成26年度から、
学校教育法施行規則の改正により「特別の教育課程」が始まった。
今年度は試行。来年度から本格実施。
日本語教育は正規の事業と位置づけられ、教員免許を持つ人が指導し、
年間指導計画を作り、学習評価基準を示し、成績評価を行う。指導補助員も配置できる。
教育研究所に特別の研究班を置いて研究している教育委員会もある。
教員の追加配置を行わなくても、技術家庭科などの担当教員は、
数学担当教員などに比べて授業数が少ないので、対応可能の場合もある。
少数言語をどうするかの問題がある。
（日本語を母語としない生徒の支援）
１ 支援の種類（支援項目一覧参照）
２ 誰が、どこで支援すべきか
３ 実施するうえでの障害は？
＊＜支援項目一覧＞(小川先生の資料を元に多田が作成)
①小中学校における特別の教育課程の有無
②子どもを日本の学校へ通わせる保護者への支援
③親が日本語できない場合の学校での通訳
④特別の教育課程における学科学習支援
⑤母語を活用した学習支援
⑥進路支援（資金・親への説明・就学金制度等）
⑦学校行事参加支援
⑧多文化共生に向けて日本人の子どもへの働きかけ
⑨課外活動の支援
⑩勉強や宿題がわからない部分の支援（ＮＰＯや学童保育等）
⑪カリキュラムの違いで未修になっている単元の指導
⑫子どもの心のケア
⑬母語保持のための活動（親が必要性を感じていれば）
⑭出身国の文化保持のための活動（同上）
⑮家庭の中のトラブル、悩み解消（離婚多い、親は母国語で、
子は日本語しか理解できない家庭もある）
⑯家庭以外の安心できる居場所
⑰中学卒業後の支援(三重県立高校は外国人枠ある)
⑱地域活動への参加支援
⑲見学・参加活動（博物館見学、バーベキュー大会等）
（三重県の活動）
超党派で「三重多文化共生を考える議員の会」を設立。
市議、県議、国会議員ら25名。
三重県では全ての県立高校に外国籍児童入学枠が5名、合計95名分ある。
入試は、学校推薦により、面接と作文のみ。
中学生の外国籍児童の教育は入試まで時間がないので間に合わない。
生徒も保護者も困るが、卒業するので毎年同じ問題が起こる。
中学生の保護者に対する進路ガイダンスは非常に効果がある。
日本における高卒の意義を伝える。
外国籍の高校生は、日本語の日常会話に不自由はないが、
授業で使うコトバはチンプンカンプン。ここに問題がある。
学校に国際教室を設置して、外国語が分かる人に通訳に入ってもらう。
時給は2千円。日本の生活の最低限の知識を教える。
取り出し授業では、先生は一生懸命やっている。
教科書は教育研究所が教科書をやさしく書き直したものを使用。
中学生でも、分からなければ小学校の勉強まで戻って個別指導。
現在は日系3世の子ども達が学校に入ってきている。
バブル期に2世が来日し、その子ども達の時代。
3世は日本で生まれたので母国語が不自由であり、
日本語も不自由だと満足に話せる言語を持たない。
これだと日常会話はできても、抽象的な高度な思考ができない。
親は母国語しか話せず、子供は日本語しかわからない家庭もある。
子どもの人権を守るという意識で活動している。
中学を卒業した時点で、日本人の子どもと同じスタートラインに建てるようにしたい。
「ないものねだりより、あるものさがし」の精神。
四日市市の笹川地区の小学校は、児童600人の内300人が外国籍児童。
（多田注：実態は未確認。これほど多いと、もはや特別の教育とは言えませんね。）
鈴鹿市では全ての小学校はコミュニティスクール。
退職した先生が来校して家庭と調整することもある。
三重県には医師と看護師をめざす学生を振るサポートする奨学金制度を作った。
学校卒業後5年間三重県で働くことが条件。他県にある学校でも利用可。
なぜ外国人支援に力を入れる議員が少ないのか。
それは票につながらないから。
以前1万円程度の「子ども券」が配られたことがあった。
子供たちは楽しみにしていたが、外国籍児童は対象外だった。
これは人権問題である。当時、滋賀県と奈良県だけが全ての子供を対象にした。
(グループワーク)
太田市では年3回、日本語指導教員の検討会開催し、
昨年から年間指導計画も作成している。
伊勢崎市の場合、年間計画でなく、学期計画や、2週間計画などを作成。
年度途中の転校が多いので、年間計画では予定が狂うことが多い。
山梨県や福岡市は、特別な教育課程に全面移行済み。
伊勢崎南小の学童保育では、外国籍児童にも対応している。
群馬県内の自治体を比べると行政の温度差が大きい。
外国人の割合が高い大泉町では、外国語の広報紙も出している。
（伊勢崎市はどうだったか？）
太田市は外国語の広報紙は、学校を通じて家庭へ配っている。
鈴鹿市では、町内会を通じて外国語の広報紙を配っており、
日本人の家庭と配り方に区別はない。
「外国につながりのある生徒の日本語学習支援者養成講座」
全４回のうち、最終回でした。
市民総体が終了してから、
最後のほうだけ参加させて頂きました。
ありがとうございました。
---------------------------------------------------------------
外国につながりのある生徒の日本語学習支援者養成講座
主催：ＮＰＯ法人Ｊコミュニケーション
第４回 会場 伊勢崎市絣の郷
講師：都立一橋高校ＪＳＬ取り出し講師、小川郁子
講師：三重多文化共生を考える議員の会事務局長 薮田啓介(鈴鹿市議)
前半は小川講師と薮田講師の講義。後半はグループワーク。
受講者は20名程度。受講生の職場は高崎市、伊勢崎市、太田市が多く、
そのほか桐生市、本庄市等。職業は、現役の小学校教諭、日本語教育指導助手、
学童保育指導員、市議会議員、ＮＰＯ等。
（これまでの日本語指導）
かつては外国籍の子どもは日本の義務教育の対象外とされ、
日本語指導は市町村任せで、対応はバラバラだった。
日本語教室の担当の先生の資質により指導内容の差が大きい。
「その時間を過ごせばよい」とだけ考えている先生もいれば、
いかに日本語を覚えさせ、学力を伸ばそうかと、
努力・工夫して取り組んでいる先生との差は大きい。
（特別の教育課程）
平成26年度から、
学校教育法施行規則の改正により「特別の教育課程」が始まった。
今年度は試行。来年度から本格実施。
日本語教育は正規の事業と位置づけられ、教員免許を持つ人が指導し、
年間指導計画を作り、学習評価基準を示し、成績評価を行う。指導補助員も配置できる。
教育研究所に特別の研究班を置いて研究している教育委員会もある。
教員の追加配置を行わなくても、技術家庭科などの担当教員は、
数学担当教員などに比べて授業数が少ないので、対応可能の場合もある。
少数言語をどうするかの問題がある。
（日本語を母語としない生徒の支援）
１ 支援の種類（支援項目一覧参照）
２ 誰が、どこで支援すべきか
３ 実施するうえでの障害は？
＊＜支援項目一覧＞(小川先生の資料を元に多田が作成)
①小中学校における特別の教育課程の有無
②子どもを日本の学校へ通わせる保護者への支援
③親が日本語できない場合の学校での通訳
④特別の教育課程における学科学習支援
⑤母語を活用した学習支援
⑥進路支援（資金・親への説明・就学金制度等）
⑦学校行事参加支援
⑧多文化共生に向けて日本人の子どもへの働きかけ
⑨課外活動の支援
⑩勉強や宿題がわからない部分の支援（ＮＰＯや学童保育等）
⑪カリキュラムの違いで未修になっている単元の指導
⑫子どもの心のケア
⑬母語保持のための活動（親が必要性を感じていれば）
⑭出身国の文化保持のための活動（同上）
⑮家庭の中のトラブル、悩み解消（離婚多い、親は母国語で、
子は日本語しか理解できない家庭もある）
⑯家庭以外の安心できる居場所
⑰中学卒業後の支援(三重県立高校は外国人枠ある)
⑱地域活動への参加支援
⑲見学・参加活動（博物館見学、バーベキュー大会等）
（三重県の活動）
超党派で「三重多文化共生を考える議員の会」を設立。
市議、県議、国会議員ら25名。
三重県では全ての県立高校に外国籍児童入学枠が5名、合計95名分ある。
入試は、学校推薦により、面接と作文のみ。
中学生の外国籍児童の教育は入試まで時間がないので間に合わない。
生徒も保護者も困るが、卒業するので毎年同じ問題が起こる。
中学生の保護者に対する進路ガイダンスは非常に効果がある。
日本における高卒の意義を伝える。
外国籍の高校生は、日本語の日常会話に不自由はないが、
授業で使うコトバはチンプンカンプン。ここに問題がある。
学校に国際教室を設置して、外国語が分かる人に通訳に入ってもらう。
時給は2千円。日本の生活の最低限の知識を教える。
取り出し授業では、先生は一生懸命やっている。
教科書は教育研究所が教科書をやさしく書き直したものを使用。
中学生でも、分からなければ小学校の勉強まで戻って個別指導。
現在は日系3世の子ども達が学校に入ってきている。
バブル期に2世が来日し、その子ども達の時代。
3世は日本で生まれたので母国語が不自由であり、
日本語も不自由だと満足に話せる言語を持たない。
これだと日常会話はできても、抽象的な高度な思考ができない。
親は母国語しか話せず、子供は日本語しかわからない家庭もある。
子どもの人権を守るという意識で活動している。
中学を卒業した時点で、日本人の子どもと同じスタートラインに建てるようにしたい。
「ないものねだりより、あるものさがし」の精神。
四日市市の笹川地区の小学校は、児童600人の内300人が外国籍児童。
（多田注：実態は未確認。これほど多いと、もはや特別の教育とは言えませんね。）
鈴鹿市では全ての小学校はコミュニティスクール。
退職した先生が来校して家庭と調整することもある。
三重県には医師と看護師をめざす学生を振るサポートする奨学金制度を作った。
学校卒業後5年間三重県で働くことが条件。他県にある学校でも利用可。
なぜ外国人支援に力を入れる議員が少ないのか。
それは票につながらないから。
以前1万円程度の「子ども券」が配られたことがあった。
子供たちは楽しみにしていたが、外国籍児童は対象外だった。
これは人権問題である。当時、滋賀県と奈良県だけが全ての子供を対象にした。
(グループワーク)
太田市では年3回、日本語指導教員の検討会開催し、
昨年から年間指導計画も作成している。
伊勢崎市の場合、年間計画でなく、学期計画や、2週間計画などを作成。
年度途中の転校が多いので、年間計画では予定が狂うことが多い。
山梨県や福岡市は、特別な教育課程に全面移行済み。
伊勢崎南小の学童保育では、外国籍児童にも対応している。
群馬県内の自治体を比べると行政の温度差が大きい。
外国人の割合が高い大泉町では、外国語の広報紙も出している。
（伊勢崎市はどうだったか？）
太田市は外国語の広報紙は、学校を通じて家庭へ配っている。
鈴鹿市では、町内会を通じて外国語の広報紙を配っており、
日本人の家庭と配り方に区別はない。
