１２月議会が始まりました

本日から１２月議会が始まりました。
午前１０時に本会議が開会です。

耐震補強工事が終わり、
本来の議事堂で開会しました。
ただし、建物の外側はまだ工事中なので
囲いで覆われています。

中は、今までがどうかしていた
というほど明るい雰囲気に変わりました。
改修前に気になっていた
赤じゅうたん（カーペット）も
改修を機に無くなりました。

議員特権みたいで、
ない方がよいと思っていました。

本会議初日は、
会期の決定、議案の提案説明、
委員会への付託などが行われました。

議案の実質的な審議は
各常任委員会で行われます。

一日中休みで、
１２月２日と３日は、
一般質問が行われます。
このような順番と内容です。

本日は、提案された議題のうち、
公務員、議員、市特別職等の給与の削減条例については
委員会付託を省略して、直ぐ採決し、議決しました。

１２月の期末手当、いわゆるボーナスの金額を決める
基準日が、１２月１日のため、１１月中に減額を議決しなければ
適用されないからです。

国家公務員の給与は、
人事院が民間給与と比較調査し、
ベースアップまたはダウンを勧告します。

日本の国家公務員は争議行為が全面一律に禁止されるなど、
労働基本権が大きく制限されています。
勤務条件を私企業のように労使交渉を通して決定することができないので、
その代行措置として人事院勧告があります。

国家公務員の給与水準が
毎年の人事院勧告で決まってきたので、
地方公務員も、人事院勧告に準拠してきました。

かつては、日本経済の成長とともに
民間も公務員の給与も
人事院勧告に基づき上昇してきました。

不況が続く近年では、
民間給与も下がり、
それに伴い人事院勧告もダウンしています。

民間給与が下がる中で、
公務員だけ上げろとか、下げるなと主張することは
人事院勧告制度の趣旨から考えて出来ないと思います。
また、多くの納税者も納得しないでしょう。

このような考えから、
私も賛成しました。
議員と市長などの特別職の給与も
同時に削減ですが、可決されました。

経営を考える上で、
家庭においても、地域においても
同じことが言えると思います。

それは、
いかにして食べていくか、
いかに仕事を見つけて、お金を循環させていくか
ということです。

伊勢崎市はかつて織物産業で栄えたとしても
繊維産業はすでに人件費の安い東南アジア諸国などに
移りました。
現在では、有数の内陸型工業都市でもあります。

しかし、
製造業も韓国や中国に移りつつあります。
次の時代は何で食べていくのか。

農業も、平均年齢が７０歳に近く、
このままでは自然消滅してしまいそうです。
大前研一さんがネットメールで取り上げています。

市長、市役所職員、議員などは
いかにこの地域が、これから食べていけるようにするか
それを設計することが仕事だと思います。

＜参考＞
「あなたにしかできないこと」
「これからの日本に必要なことは何ですか」