総理の責任ではなかったが、学会側も、野党も話し合う意思なしとすれば？

http://agora-web.jp/archives/2048514.html

任命されなかった6人全員が「安全保障関連法に反対する学者の会」の署名者で、そのうち3人が民主主義科学者協会（共産党系）の元理事、宇野重規氏（東大教授）と加藤陽子氏（東大教授）は「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人である。

他にも今回、会員に任命された人のうち「反対する学者の会」のメンバーが10人いるので、安保法だけが基準とはいえないが、政治的要因であることは明らかだ。これは違法ではないが公安警察の発想で、学者の人事を通常の公務員と同じ方式でやったのが間違いだった。

しかし問題の本質は、こういう手続き論ではない。学術会議は、安倍首相が総決算しようとした占領体制の遺制であり、たびたび独立性を高めるべきだと提言されたのに、改革を拒否してきた。野党もマスコミもこの問題から逃げているが、政府は改めるべき点は改め、この騒ぎを行政改革の突破口にしてほしい。