宗男日記から

ムネオ日記
２０１０年７月２０日（火）
　札幌市内挨拶まわり。
　16時から新党大地副代表町川順子さんが役員を務めている北海道倫理法人会設立25周年記念式典に出席し挨拶の機会を得る。
　朝6時、6時半からのモーニングセミナーで会員相互の人間関係の輪を拡げているが、私も全国何ケ所か講師として招かれたが今、日本人に欠けている道義、節度、心を訴える。教えられる事多い組織である。益々のご発展を祈念してやまない。
　18時半から大地塾7月例会。参議院選挙の総括と現下の政治状況について私の考えを話す。
　今でこそ各党、衆・参国会議員の定数削減を言っているが、新党大地鈴木宗男はいち早く国会議員や国家公務員の特権・優遇措置の廃止を訴えて来た。
　平成16年の参議院選挙では議員年金の廃止を訴え、平成18年1月には廃止法案が成立した。
　平成17年の新党大地立ち上げでは、政党助成金の廃止を公約にした。平成19年の参議院選挙では、参議院を定数242人から人口１００万人で1人の125人に削減すべきと訴えた。
　昨年の総選挙では、定数300の小選挙区を200にし、衆議院議員100人削減を訴えてきた。
　財政再建の目途がつくまで、国会議員のボーナス全額返上、国家公務員のボーナス4.5ヶ月を半分の2.25ヶ月にカットも言ってきた。
　今年選挙の直前になり、特にみんなの党が国会議員の定数、公務員の特権廃止に注文をつけているが、そもそもの元祖は新党大地鈴木宗男だと時系列的に話させて戴く。関係者納得である。
　明日から、モンゴル国を訪問することになった。複数政党制自由選挙実施２０周年記念式典に招かれ、２２日、バトボルド首相、２３日にはエルベグドルジ大統領を表敬、会談する予定である。
　モンゴルは、副官房長官として小渕首相に同行して以来１１年振りの訪問になる。
　ベルリンの壁がなくなり、冷戦構造が崩れ、ソ連邦から一番先に民主化の道を歩んだのがモンゴルである。ソ連から離れたモンゴルは大変厳しい経済社会状況にあった。
　その時私は平成2年12月に外務政務次官に就任した。私はそのモンゴルに小麦、米、でんぷん、粉ミルク，砂糖、各5トンを4年にわたり計5回、人道支援した。多くの政治家がモンゴルとの関係を築いてきたが、私はそのファーストランナーだと自負している。
　1991年の海部首相のモンゴル訪問、そして1999年の小渕首相の訪問等、私なりの役割を果たしたものである。11年振り変化した、発展したモンゴルを見ることを楽しみにしたい。

鈴 木 宗 男

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宗男日記から

ムネオ日記
２０１０年７月１９日（月）
　朝日新聞が昨日の一面トップで「４生保、政界62人接待　不払い問題発覚後」と大きく出ていたが、今日も朝日新聞は一面トップで「7公益法人が政治活動　政治団体に自動入会　会費一体化し献金に」と大きく報じている。一部記事を掲載させて戴く。

　厚生労働省所管の7公益法人やその地方組織の会員が、本人の意思のあいまいなまま系列の政治団体に入会させられ、納めた会費の一部が特定の政党や政治家に献金などとして流れていたことが朝日新聞の調べで分かった。公共の利益のための活動を目的とする公益法人が実質、政治活動をしていたことになり、厚労省は「公益法人としては不適切な行為だ」と指摘、政治団体と明確に区別するよう改善を求めている。

（7月19日付朝日新聞朝刊1面）

　公益法人と政治活動
　公益法人は税法上の優遇を受けており、後援会など特定個人の支援を目的とするような活動は不適当とされている。04年の日本歯科医師連盟のヤミ献金事件などを受け、厚生労働省は「政治団体と峻別（しゅんべつ）しなければならない」との見解を示した。最高裁は96年、強制加入の税理士会による政治献金をめぐって争われた「南九州税理士会政治献金訴訟」で献金のための会費徴収は会員の思想信条を害するとの判断を示した。

（7月19日付朝日新聞朝刊1面）

■７公益法人の系列政治団体と資金提供額

（０８年の判明分、政治資金収支報告書から）

公益法人
（系列の政治団体）
政治団体の会員数
政党・政治家側への提供額
（上が自民、下が民主）
日本薬剤師会
（日本薬剤師連盟）
９９７７０人
２億４８７３万円
　　　７４６万円
日本栄養士会
（日本栄養士連盟）
５９８６７人
　　　　５０万円
ー
日本柔道整復師会
（日本柔道整復師連盟）
１６３７２人
　　　９４４万円
ー
日本歯科衛生士会
（日本歯科衛生士連盟）
１５０９６人
ー
ー
全日本鍼灸マッサージ師会
（全日本鍼灸マッサージ師政治連盟）
１２６３６人
　　　 ５０万円
ー
全日本医薬品登録販売者協会
（全日本薬種商政治連盟）
９６２７人
　　　５９６万円
　　　　１０万円
日本鍼灸師会
（日本鍼灸師連盟）
６１７２人
　　　１７０万円
ー

（7月19日付朝日新聞朝刊1面）

　これら団体だけでなく、農業協同組合、漁業協同組合は組合法で、商工会議所、商工会は公益法人、建設協会は社団法人で本来政治活動は出来ない事になっているが、政治連盟を作りそれを隠れ蓑(かくれみの)に政治活動している。
　自民党政権時代の負の遺産である。こうした如何(いかが)わしいやり方にきちんとメスを入れるのも政権与党の役割であり、政権交代した証(あかし)につながる。
　朝日新聞さんの貴重な指摘に政権与党はしっかり取り組み、国民の前に明らかにする必要があるのではないか。
　1日中札幌事務所、札幌市内で仕事。
　参議院選挙から1週間過ぎたが、永田町はまさにこれからが真夏の闘いである。菅首相がどんな手をうってくるのか。
　本来、首相の手足となって動くべき仙谷官房長官、枝野民主党幹事長の顔が見えてこない。知恵の出し方、活(い)かし方が勝負どころであるのに、司令塔、参謀がどこにいるのか伝わってこない。
　ここはまだ余裕があると受け止めるべきか、出たとこ勝負でいくのか判りづらい所である。
　いかなる状況でも天は落ちて来ないと私は楽観論者だが、しかし裏を返せば厳しい参議院の状況であることに変わりはなく、やはり政界一寸先は闇という先人の言葉を頭に入れておく必要がある。

鈴 木 宗 男

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