ムネオ日記
２０１０年５月１７日（月）
１６時から鳩山総理にお会いし、モスクワ訪問について報告をする。
○１１日
１０時
アレクサンドル・パノフ外交アカデミー学長（元駐日ロシア大使）の招きを受け、同校で講演。
１５時
ミヘーエフＩＭＥＯ（世界経済国際関係研究所）副所長と意見交換。
１７時
ショーヒン産業家企業家同盟会長と会談。
○１２日
１０時半
プーチン首相の側近であるウシャコフ政府官房副長官と会談。
１２時半
ボロダフキン外務次官主催のワーキングランチに出席し、日ロ関係について幅広く意見交換。
１５時
マカレンコ現代発展研究所社会政治プログラム長と会談。
１８時半
９月のヤロスラベリ国際フォーラムの担当者であるプリギン国家院議員（憲法的法律・国家建設委員長）と会談。
２０時
旧知のミトロファーノフ元国家院議員と会食。
○１３日
９時１５分
メドヴェージェフ大統領の側近であるドヴォルコヴィチ大統領補佐官と会談。
１１時
私のカウンターパートにあたるコサチョフ国家院国際問題委員長と会談し、その後昼食しながら懇談。
１４時
エリツィン大統領の時首相を務めたステパーシン会計検査院長と会談。
と、それぞれの日程、会談内容についても報告する。
鳩山首相も、日ロが経済協力、平和条約交渉をしっかり行うこと、そして特に領土問題は現実的解決を図ることを考えておられる。雑音のない静かな環境の中で、両国の最高首脳が、お互いの名誉と尊厳を踏まえ、決断するしかない。少しでも鳩山首相のお手伝いをして行きたい。
普天間飛行場移設問題でも、沖縄の痛み、負担を分かち合うべく、米海兵隊の訓練の移転を北海道でも受け入れるべく、検討して参りたいと総理に申し上げる。国家安全保障は国民一人ひとりがその責任を果たすべきだと私は考える。
１１日１０時からの外交アカデミーで私が講演した内容を、読者の皆さんにお知らせしたい。
鈴木衆議院外務委員長による外交アカデミーにおける講演
１ 冒頭、パノフ学長から概要以下のとおり述べた。
本日は、日本の著名な政治社会活動家である鈴木宗男衆議院外務委員長をお招きでき光栄。
我々は２０年以上に及ぶ知り合いであり、自分（パノフ学長）が駐日大使を務めた際にも恒常的にお会いし、二国間関係に関わる様々な重要な問題について協議した。現在も、鈴木委員長とはお付き合いさせていただいており、訪日した際に会談させて頂いている。鈴木委員長は、日露関係の分野で大変活発に活動されており、今回訪露されたのも偶然ではない。現在、両国関係は追加的な弾みを必要としており、過去１０年間において停滞とも言える状況があるとの共通の印象がある。モスクワにおける鈴木委員長の国家院、外務省等での会談を通じ、二国間関係の新たな発展の道筋が見出されることを期待する。
２ これに続き、鈴木委員長より、概要以下のとおり講演を行った。
今回、尊敬して止まないパノフ外交アカデミー学長からの招きで外交アカデミーで講演することとなった。本日、こうして皆様にお会いし、講演する機会を与えていただいた同学長にまずは感謝したい。
あまり知られていないかもしれないが、最初に公式にメドヴェージェフ大統領にお会いした日本の政治家は他でもない自分（鈴木委員長）である。２００１年３月２５日、イルクーツクで行われた森・プーチン会談に同行した自分（鈴木委員長）は、当時大統領府第一副長官であった、メドヴェージェフ現大統領にお会いした。
また、自分（鈴木委員長）は、２０００年３月２６日、プーチン現首相が大統領に選出されてから、４月４日に世界で最初にプーチン大統領とお会いした外国の政治家でもある。当時の小渕総理の総理特使としてプーチン大統領にお会いした。こうしためぐり合わせを光栄に思っております。
５月９日、対独戦勝６５周年記念日を迎え、自分（鈴木委員長）からもこの歴史的な日を心からお祝いしたい。ソ連が対独戦争に勝利する上で日本は大きな役割を果たした。当時、日本はナチス率いるドイツと軍事同盟を締結していたが、同時にソ連とも中立条約を締結していた。中立条約とは、仮に、ソ連がどこかの国と戦争を始めても、日本は中立を保つ、また、逆に日本が戦争を始めても、ソ連は中立を保つということをお互いに約束したものである。当時、ヒトラーは日本に対し、ドイツとの軍事同盟を優先し、ソ連を攻撃するように何度も要請した。しかし、日本はそれをはねのけた。仮に日本が別の選択をしていたのなら、歴史は変わっていたであろう。日本の選択は正しかった。なぜなら、ファシズムは全く間違っていたからである。ヒトラー率いるナチスの悪行は言語に絶する。まずはこの点を皆様にお伝えしたい。
自分（鈴木委員長）は、５月７日付の「イズヴェスチヤ」紙に掲載された、５月９日の対独戦勝６５周年記念日を前にしたメドヴェージェフ大統領のインタビュー記事を読んだ。同インタビューにおいて、メドヴェージェフ大統領は次のように述べた。記事の一部を引用したい。「当時のソ連国民に選択肢などなかった。命を落とすかもしれなかった。あるいは奴隷になるかもしれなかった。これは動かしようのない事実である。もう一つ、誰が始めた戦争かということである。この点はニュルンベルグ裁判の資料のみならず、多くの人の記憶に照らしても明らかである。大戦時の赤軍及びソ連国家が担っていた使命とその後起きたことを分けて考えることは、一般の人々の常識であり、歴史家の腕前というものである。」。また、スターリンに対しては、「自国民に対し多くの罪を犯し、彼の生涯に成功もあったが、国民への犯罪行為を許すわけにはいかない。」。
このメドヴェージェフ大統領の言葉に全面的に賛成するものである。メドヴェージェフ大統領の考えは一貫している。例えば、２００９年１０月３１日、メドヴェージェフ大統領は、スターリンの政治的弾圧について次のように述べている。「弾圧は、正当化されるものではない。人間の命より価値の尊いものはない。」。これは非常に重い意味を持つ言葉である。自分（鈴木委員長）は、これまで一貫して、日露関係を、地政学的、戦略的に発展させるべきとの立場をとってきた。北方領土問題に関しても、当時ソ連が中立条約を侵して日本を攻撃した点だけを取り上げ、ロシアを激しく非難する人達がいる。しかし、そのような歴史認識に対しては、日本はナチス・ドイツの同盟国ではなかったのか、ソ連は英国や米国との約束を守って日本を攻撃したのである、ソ連のみが責められる筋合いのものではないとのロシア側からの反論を招いてしまう。このような議論は歴史専門家に任せるべきであり、我々は大きな歴史の中で、ファシズムが打倒され、ドイツも日本も、自由と民主主義を基本とする国家となったことに目を向けることが重要であると考える。
さらに重要なことは、メドヴェージェフ大統領が、昨年１０月３１日に述べた、「弾圧は正当化されるものではない。人間の命より価値の尊いものはない。」という言葉である。第二次世界大戦終結後、６０万人を超える日本人将兵がシベリアに抑留され、そのうち６万人以上が強制収容所で亡くなった。この件につき、エリツィン元大統領は、１９９３年１０月に訪日した際、スターリンによる弾圧の結果を認め、天皇陛下、総理大臣、抑留者代表、日本国民に謝罪した。
過去の過ちを認めることができる国家は強い国家であり、更にその過ちにについて謝罪することができるのは、勇気ある指導者である。このエリツィン元大統領の勇気ある行動が、日本の政治エリートの対露認識を根本から変え、自分（鈴木委員長）も日本の対露政策転換に大きく関与した。
１９９７年７月、当時の橋本総理は、ユーラシア戦略に関する演説を行った。当時、ＮＡＴＯは西側からロシアを封じ込める政策をとっていたが、これに対し日本は、２１世紀のアジア太平洋の新秩序を形成するのは、日露米中の４大国であり、その中で最も２国間関係が持つ潜在力を発揮できていないのが日露である、日露を接近させることが、日本の国益、ロシアの国益を促進させ、地域の安定に貢献すると考えた。そのような中、パノフ学長が鍵を握る重要な役割を果たし、政治、経済、文化の関係を戦略的に発展させる中で段階的に北方領土問題の解決を図るとの認識が日露両国の政治エリートの間で共有されるようになった。
自分（鈴木委員長）は、日本の愛国者であり、それゆえ日本の名誉と尊厳を大切にする。同時にロシアの名誉と尊厳も尊重する。それは、ロシアの愛国者の気持ちが分かるからである。ロシアの名誉と尊厳が守られることは極めて重要であり、ロシアの名誉と尊厳を毀損する形での北方領土問題の解決はあり得ないと考えてきたし、今でもそのように考えている。
ここで皆様にこれまで明らかにしてこなかった話を一つしたい。なぜ、２００２年に自分（鈴木委員長）が一端政治的に失脚したかということである。それは、それはチェチェン問題をめぐる日本の外務官僚の一部との対立が原因であった。１９９９年末、テロリスト達の破壊活動が北コーカサス地域及びモスクワで起こった。それに対するロシア政府の闘いに対し、日本の外務官僚の一部は、ロシアによる人権弾圧である、チェチェン民族への弾圧であるという圧力を米国及び英国とともにロシアにかけるべきであると考え、策動を行った。自分（鈴木委員長）はそれに断固反対した。その理由は、真実、事実に関する認識である。当時のプーチン首相は、このテロは中東、アフガニスタン、中央アジアと繋がる国際テロリズムであると訴えた。日本、米国、英国等が一緒になってロシアに人権干渉をしようといった人達は、国際テロリズムなど存在しない、ロシアは人権弾圧を正当化するために嘘をついていると主張した。当時の日本外務省のインテリジェンス能力には高いものがあり、この時期、キルギスで日本人鉱山技師がウズベク・イスラム運動のテロリスト達に拉致される事件も起きていた。この結果、日本の専門家も、キルギスのテロリストも、北コーカサスやアルカーイダと連携しており、国際テロリズムが存在すると結論づけた。自分（鈴木委員長）は、真実に基づき、ロシアの対テロ対策を日本は支持すべきだとの立場に立ち、当時の小渕総理も自分（鈴木委員長）の考えを採用した。２００１年９月１１日に米国で同時多発テロが起きたことは、自分（鈴木委員長）やロシアの判断が正しかったことを表しているのではないか。この時の事情は、パノフ学長がよくご存知であると考える。自分（鈴木委員長）が失脚した後、日本の政治エリートのロシアに対する関心が著しく低くなり、ロシアに対する冷笑的な姿勢が始まった。その結果、日露関係は戦後最低の水準に陥った。まさに空白の１０年であった。
しかし、２００９年８月３０日、日本で政権交代が起きた。これは、ロシア史で言うならば、１９９１年１２月、ソ連邦が崩壊し、新生ロシアが誕生したことに匹敵するものである。そして、自分（鈴木委員長）も政権に戻り、衆議院外務委員長のポストに就いた。外交は政府の専管事項である。日露平和条約交渉をまとめ、北方領土問題を解決できる人物は、この世界に２人しかいない。それは鳩山総理とメドヴェージェフ大統領である。国家の最高政治責任者である２人が大枠を決め、それを受け、閉ざされた中で実務担当者が細かなことをすべて詰めることである。しかし、時として役人は情報を他にリークするものである。これをさせないよう、信頼できる人物が、鳩山総理とメドヴェージェフ大統領が決めたことをしっかり実行できる環境を作らなければならない。
自分（鈴木委員長）は、モスクワに来る前の８日、鳩山総理と会談し、本日ここでお話しする内容について説明した。４月１３日、核セキュリティー・サミットに出席した鳩山総理は、米国ワシントンにおいてメドヴェージェフ大統領と会談し、６月のカナダでのＧ８サミット、９月のヤロスラブリでの国際会議、１１月の横浜市でのＡＰＥＣの際にそれぞれ首脳会談を行うことで合意した。この３度の会談において、鳩山総理は、経済協力を加速させ、日露平和条約交渉、日露関係をダイナミックに進展させたいと考えている。鳩山総理は、ソ連時代から、自由と民主のロシアになってからも、一貫してロシアと関わってこられた人物である。ご存知のとおり、鳩山総理は、鳩山一郎元総理の孫に当たる。鳩山一郎元総理は、戦前のリベラルな政治家であったが、ＧＨＱにより、軍部に協力した軍国主義者と見なされ、公職を追放された。しかし、その後カムバックを果し、自身の政治生命をかけて、１９５６年に日ソ国交回復を成し遂げた。鳩山総理のＤＮＡにはロシアにかける熱い思いが織り込められている。鳩山総理は、祖父ができなかったことをしようとしているのである。
また、鳩山総理は、ロシアの著名な数学者であるアンドレイ・マルコフ博士のマルコフ連鎖を研究した人物である。微分や確率といった変化が理解できる、ロシアの知識が入った人物である。鳩山総理は、ロシアの名誉と尊厳を尊重する。外交には相手があり、双方の名誉と尊厳を尊重した上で、北方領土問題の解決を図り、日露関係を発展させ、日露の戦略的提携を発展させることに非常に強い意欲を持っている。
鳩山総理は、総理就任後の２００９年１０月２６日の最初の所信表明演説においても、また今年１月２９日の施政方針演説においても、日露関係は、北方領土問題を解決し、平和条約を締結すべく精力的に取り組み、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化すると国民に訴えかけた。鳩山総理は、不規則発言や雑音のない静かな環境で北方領土問題の解決、日露平和条約締結に向けた交渉をしたいと考えている。その交渉の基礎となるのは、１９５６年の日ソ共同宣言、１９９３年の東京宣言、２００１年のイルクーツク声明の３つである。日ソ共同宣言においては、平和条約締結後、歯舞、色丹の２島が日本に返還されることが約束された。東京宣言では、歯舞、色丹、国後、択捉の４島が日露間の係争地域であり、これらの帰属の問題が日露間に横たわる未解決の問題であることが確認された。日露双方が、歴史的・法的事実、両国の間で合意の上作成された諸文書、法と正義の原則の３つを基に交渉していくことが定められている。そして、イルクーツク声明は、２つの合意を明示的に確認し、交渉の突破口を開こうとするものである。鳩山総理は、この３つの堂々たる約束を基本にして、平和条約締結に向け、現実的に北方領土問題を解決しようと考えている。これら過去の約束、声明等を踏まえて交渉すれば、我々は双方の名誉と尊厳を大切にしながら、win-winの答えを出すことができる。自分（鈴木委員長）は、鳩山総理の時に北方領土問題の解決、平和条約の締結ができなければ、未来永劫解決はないと考える。鳩山総理は、自分の手で日露関係を発展させたいという強い決意を持っており、このことを是非とも理解いただきたい。
メドヴェージェフ大統領は、ロシア経済の近代化を最重要視し、資源依存型経済からイノベーション型経済への移行を考えている。その中では、医療、エネルギー効率、核エネルギー、宇宙通信、ＩＴの５つの分野を提起している。これらはすべて日本が協力できる分野である。医療については、テレビによる遠隔医療が可能であり、日本にはこの技術がある。エネルギー効率についても、省エネ技術を高め、発電所のロスをなくすためのノウハウを日本は持っている。核エネルギーについては、昨年５月、プーチン首相が来日された際、日露原子力協定に署名された。ロシアは、原子力発電所を４０基作ることを計画しているが、日本企業にはその技術がある。宇宙通信については、現在、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが国際宇宙ステーションに滞在している。ＩＴ分野では、先端技術、インターネット、光ファイバーでの日本の技術がロシアでも生かされると考える。経済の近代化を推進するため、現在ロシアでは、ロシア版シリコンバレー創設が検討されてる。これについても、日本がすべてに協力できると考えている。これらがうまく相互作用すれば、単純に１＋１＝２ではなく、１＋１＝３にも４にもなると考える。ロシアは、人と天然資源が大きな財産である。日本も人と経済力が大きな財産である。人、基礎技術世界一のロシアと、応用技術世界一の日本とが協力すれば、世界に大きな貢献ができると考えている。経済協力と平和条約交渉を並行して進めていくことが何より肝要であると考える。
また、ロシアは伝統文化を非常に大切にする国である。伝統文化の素晴らしさにおいては、我が日本もロシアに負けることはないと自負しているが、残念ながら、それを大切にする心が近年失われつつある。この点、日本はロシアを見習うべきであると思う。我々政治家がなすべきことは運動ではなく、我々に課せられた使命は、現実的な交渉をし、結果を出すことである。政権交代を機に、鳩山総理は、過去１０年の不信の蓄積を取り払い、信頼関係を回復したいと強く考えている。自分（鈴木委員長）は、全面的に鳩山総理を支持し、協力していく。そして、日露関係の歴史に新たな一ページを切り拓きたいと考えている。
３ 講演に引き続き、パノフ学長から、戦勝６５周年に対する鈴木委員長の発言に謝意を述べた後、パノフ学長の司会の下、質疑応答が行われたところ、概要以下のとおり。
（１）（問）（外交アカデミー研究員）平和条約の欠如以外に日露間の経済協力発展の障害となっているものはあるか。
（鈴木委員長）経済協力と平和条約交渉の進展は並行して進められるべきであると考える。
（２）（問）（外交アカデミー研究員）第一に、「静かな外交」と述べられたが、何を意味しているのか。議会の委員会等いずれにしても公式な議論が必要であると考えるが「雑音のない交渉」はどのように行うことができると考えるか。第二に、平和条約は必要ない、日露間には係争の領土問題などないとの意見もあり、また平和条約問題が経済協力の足かせになっているとの意見もあるが、これを避けて通ることはできないのか。
（鈴木委員長）「静かな外交」とは、お互いの立場を尊重しながら、話し合いをしていくことである。２番目の質問については、メドヴェージェフ大統領も日露間において平和条約がないのは不自然であると述べている。ロシアの大統領も、日本の内閣総理大臣も、北方領土は未解決の係争地域であると確認をしているところ、最高首脳の発言に沿って話し合いを進めていくべきであると考える。
（パノフ学長）「静かな外交」について補足すれば、交渉をめぐり、議会の決議等によりプレスを通じて騒ぎを起こすことはできるが、それは何ももたらさないということである。最近の「静かな外交」に関し２つの例を挙げたい。第一の例は、先般のメドヴェージェフ大統領のオスロ訪問の際、ノルウェーとのバレンツ海の境界画定問題が予期せず解決したことである。同時に学者等が様々な立場からこの問題を議論していたが、最終的に決定を下すのは政治家であり、最終的な合意が得られるまで必ずしもプロセスが明らかになる必要はない。議会での批准の過程において、反対することも可能であるし、もちろん賛成することもできる。第二の例は、黒海艦隊の件である。これも誰も予期しない形で解決したが、合意が達成され、既に批准も行われた。このような解決がなければ、永久に騒ぎ、議論が継続されていたであろう。鈴木委員長もよくご存知のように、プレスや世論による小さな動きと言えども、このような解決が不可能になる可能性がある。
（３）（外交アカデミー職員）（質問ではないがとした上で、）自分は、領土問題を日露関係の喉に刺さったトゲにしてはいけないと考えており、分科、人文、経済、国際協力等の分野の協力を通じて、領土問題が自ずと解決するような雰囲気を作るべきであると考える。領土問題の解決が先で、その後に始めて経済協力が行われるとの立場はあまり有益ではない。また、パノフ学長の活動に対する高い評価に感謝。ロシア連邦における日本研究の第一人者の１人であるパノフ学長の、現在の日露関係のあるべき姿を示した唯一の文献を言える著書がＧ８サミット前に発表されることは意義が大きい。
（４）（問）（外交アカデミー職員（ブルガリア出身））ブルガリアは、グローバリゼーションの深化とともに変化する世界において、ＥＵに加盟した。日本の新政権の対ＥＵ政策、特にブルガリアに対する外交方針如何。
（鈴木委員長）２週間前に日本とＥＵとの定期協議が東京で行われた。現在、ＥＵは世界経済の３０％を占めており、世界経済において最も大きな影響力を持つ組織である。このような現状を踏まえ、日本の総理とＥＵの委員長が相互に訪問しており、こうした良好な関係の構築を通じ、対話を進めているところである。
４ 最後に鈴木委員長より、概要以下のとおり述べた。
日本のメディアの方もおられるので最後に一言述べたい。日本のメディアでは、鳩山政権について様々な心配、懸念を抱いている向きもあるが、鳩山政権の足腰は強く、全く心配ないとの認識を持っている。４年間、衆議院選挙はしないというのが小沢幹事長の考えであり、小沢幹事長は、鳩山総理を全面的に支えていくと表明している。ここにおられる日本の記者さんも、安心して鳩山政権を見守っていただきたい。参議院選挙についても、間違いなく現状維持か、あるいはそれ以上の結果を見込めると思っている。普天間問題も何ら心配ない。自分（鈴木委員長）も相談を受けているし、自分の関係者も色々と協力している。日本が政権交代をした以上、米国側も日本の政権交代という重みを考えてもらえれば、ソフトランディングできると思っている。日米関係において、普天間問題は一つの事象であり、普天間のみが大きな、根幹を揺るがす問題ではないと考えている。普天間問題の解決が延びても天は落ちてこないことから、この件に関し自分（鈴木委員長）は楽観視している。鳩山総理は、優しく、言葉に気を使いすぎるのが、逆に裏目に出ている面があるが、時間が経てば、鳩山総理の人間性や思いが次第に理解されていくものと思う。モスクワからも総理を宜しくお願いする。
（外務省作成資料より）
８時半から釧路市で地元記者さんと懇談。１１時半の便で上京。
東京は良いお天気で、気持ちの良い季節になってきた。
◎
本日提出した質問主意書２件
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№１５８ 元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する質問主意書
・
№１５９ ２０１０年５月１６日の日韓外相会談に関する質問主意書
※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。
衆議院ホームページ
鈴 木 宗 男
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新党 大地
鈴木宗男 オフィシャルページ
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２０１０年５月１７日（月）
１６時から鳩山総理にお会いし、モスクワ訪問について報告をする。
○１１日
１０時
アレクサンドル・パノフ外交アカデミー学長（元駐日ロシア大使）の招きを受け、同校で講演。
１５時
ミヘーエフＩＭＥＯ（世界経済国際関係研究所）副所長と意見交換。
１７時
ショーヒン産業家企業家同盟会長と会談。
○１２日
１０時半
プーチン首相の側近であるウシャコフ政府官房副長官と会談。
１２時半
ボロダフキン外務次官主催のワーキングランチに出席し、日ロ関係について幅広く意見交換。
１５時
マカレンコ現代発展研究所社会政治プログラム長と会談。
１８時半
９月のヤロスラベリ国際フォーラムの担当者であるプリギン国家院議員（憲法的法律・国家建設委員長）と会談。
２０時
旧知のミトロファーノフ元国家院議員と会食。
○１３日
９時１５分
メドヴェージェフ大統領の側近であるドヴォルコヴィチ大統領補佐官と会談。
１１時
私のカウンターパートにあたるコサチョフ国家院国際問題委員長と会談し、その後昼食しながら懇談。
１４時
エリツィン大統領の時首相を務めたステパーシン会計検査院長と会談。
と、それぞれの日程、会談内容についても報告する。
鳩山首相も、日ロが経済協力、平和条約交渉をしっかり行うこと、そして特に領土問題は現実的解決を図ることを考えておられる。雑音のない静かな環境の中で、両国の最高首脳が、お互いの名誉と尊厳を踏まえ、決断するしかない。少しでも鳩山首相のお手伝いをして行きたい。
普天間飛行場移設問題でも、沖縄の痛み、負担を分かち合うべく、米海兵隊の訓練の移転を北海道でも受け入れるべく、検討して参りたいと総理に申し上げる。国家安全保障は国民一人ひとりがその責任を果たすべきだと私は考える。
１１日１０時からの外交アカデミーで私が講演した内容を、読者の皆さんにお知らせしたい。
鈴木衆議院外務委員長による外交アカデミーにおける講演
１ 冒頭、パノフ学長から概要以下のとおり述べた。
本日は、日本の著名な政治社会活動家である鈴木宗男衆議院外務委員長をお招きでき光栄。
我々は２０年以上に及ぶ知り合いであり、自分（パノフ学長）が駐日大使を務めた際にも恒常的にお会いし、二国間関係に関わる様々な重要な問題について協議した。現在も、鈴木委員長とはお付き合いさせていただいており、訪日した際に会談させて頂いている。鈴木委員長は、日露関係の分野で大変活発に活動されており、今回訪露されたのも偶然ではない。現在、両国関係は追加的な弾みを必要としており、過去１０年間において停滞とも言える状況があるとの共通の印象がある。モスクワにおける鈴木委員長の国家院、外務省等での会談を通じ、二国間関係の新たな発展の道筋が見出されることを期待する。
２ これに続き、鈴木委員長より、概要以下のとおり講演を行った。
今回、尊敬して止まないパノフ外交アカデミー学長からの招きで外交アカデミーで講演することとなった。本日、こうして皆様にお会いし、講演する機会を与えていただいた同学長にまずは感謝したい。
あまり知られていないかもしれないが、最初に公式にメドヴェージェフ大統領にお会いした日本の政治家は他でもない自分（鈴木委員長）である。２００１年３月２５日、イルクーツクで行われた森・プーチン会談に同行した自分（鈴木委員長）は、当時大統領府第一副長官であった、メドヴェージェフ現大統領にお会いした。
また、自分（鈴木委員長）は、２０００年３月２６日、プーチン現首相が大統領に選出されてから、４月４日に世界で最初にプーチン大統領とお会いした外国の政治家でもある。当時の小渕総理の総理特使としてプーチン大統領にお会いした。こうしためぐり合わせを光栄に思っております。
５月９日、対独戦勝６５周年記念日を迎え、自分（鈴木委員長）からもこの歴史的な日を心からお祝いしたい。ソ連が対独戦争に勝利する上で日本は大きな役割を果たした。当時、日本はナチス率いるドイツと軍事同盟を締結していたが、同時にソ連とも中立条約を締結していた。中立条約とは、仮に、ソ連がどこかの国と戦争を始めても、日本は中立を保つ、また、逆に日本が戦争を始めても、ソ連は中立を保つということをお互いに約束したものである。当時、ヒトラーは日本に対し、ドイツとの軍事同盟を優先し、ソ連を攻撃するように何度も要請した。しかし、日本はそれをはねのけた。仮に日本が別の選択をしていたのなら、歴史は変わっていたであろう。日本の選択は正しかった。なぜなら、ファシズムは全く間違っていたからである。ヒトラー率いるナチスの悪行は言語に絶する。まずはこの点を皆様にお伝えしたい。
自分（鈴木委員長）は、５月７日付の「イズヴェスチヤ」紙に掲載された、５月９日の対独戦勝６５周年記念日を前にしたメドヴェージェフ大統領のインタビュー記事を読んだ。同インタビューにおいて、メドヴェージェフ大統領は次のように述べた。記事の一部を引用したい。「当時のソ連国民に選択肢などなかった。命を落とすかもしれなかった。あるいは奴隷になるかもしれなかった。これは動かしようのない事実である。もう一つ、誰が始めた戦争かということである。この点はニュルンベルグ裁判の資料のみならず、多くの人の記憶に照らしても明らかである。大戦時の赤軍及びソ連国家が担っていた使命とその後起きたことを分けて考えることは、一般の人々の常識であり、歴史家の腕前というものである。」。また、スターリンに対しては、「自国民に対し多くの罪を犯し、彼の生涯に成功もあったが、国民への犯罪行為を許すわけにはいかない。」。
このメドヴェージェフ大統領の言葉に全面的に賛成するものである。メドヴェージェフ大統領の考えは一貫している。例えば、２００９年１０月３１日、メドヴェージェフ大統領は、スターリンの政治的弾圧について次のように述べている。「弾圧は、正当化されるものではない。人間の命より価値の尊いものはない。」。これは非常に重い意味を持つ言葉である。自分（鈴木委員長）は、これまで一貫して、日露関係を、地政学的、戦略的に発展させるべきとの立場をとってきた。北方領土問題に関しても、当時ソ連が中立条約を侵して日本を攻撃した点だけを取り上げ、ロシアを激しく非難する人達がいる。しかし、そのような歴史認識に対しては、日本はナチス・ドイツの同盟国ではなかったのか、ソ連は英国や米国との約束を守って日本を攻撃したのである、ソ連のみが責められる筋合いのものではないとのロシア側からの反論を招いてしまう。このような議論は歴史専門家に任せるべきであり、我々は大きな歴史の中で、ファシズムが打倒され、ドイツも日本も、自由と民主主義を基本とする国家となったことに目を向けることが重要であると考える。
さらに重要なことは、メドヴェージェフ大統領が、昨年１０月３１日に述べた、「弾圧は正当化されるものではない。人間の命より価値の尊いものはない。」という言葉である。第二次世界大戦終結後、６０万人を超える日本人将兵がシベリアに抑留され、そのうち６万人以上が強制収容所で亡くなった。この件につき、エリツィン元大統領は、１９９３年１０月に訪日した際、スターリンによる弾圧の結果を認め、天皇陛下、総理大臣、抑留者代表、日本国民に謝罪した。
過去の過ちを認めることができる国家は強い国家であり、更にその過ちにについて謝罪することができるのは、勇気ある指導者である。このエリツィン元大統領の勇気ある行動が、日本の政治エリートの対露認識を根本から変え、自分（鈴木委員長）も日本の対露政策転換に大きく関与した。
１９９７年７月、当時の橋本総理は、ユーラシア戦略に関する演説を行った。当時、ＮＡＴＯは西側からロシアを封じ込める政策をとっていたが、これに対し日本は、２１世紀のアジア太平洋の新秩序を形成するのは、日露米中の４大国であり、その中で最も２国間関係が持つ潜在力を発揮できていないのが日露である、日露を接近させることが、日本の国益、ロシアの国益を促進させ、地域の安定に貢献すると考えた。そのような中、パノフ学長が鍵を握る重要な役割を果たし、政治、経済、文化の関係を戦略的に発展させる中で段階的に北方領土問題の解決を図るとの認識が日露両国の政治エリートの間で共有されるようになった。
自分（鈴木委員長）は、日本の愛国者であり、それゆえ日本の名誉と尊厳を大切にする。同時にロシアの名誉と尊厳も尊重する。それは、ロシアの愛国者の気持ちが分かるからである。ロシアの名誉と尊厳が守られることは極めて重要であり、ロシアの名誉と尊厳を毀損する形での北方領土問題の解決はあり得ないと考えてきたし、今でもそのように考えている。
ここで皆様にこれまで明らかにしてこなかった話を一つしたい。なぜ、２００２年に自分（鈴木委員長）が一端政治的に失脚したかということである。それは、それはチェチェン問題をめぐる日本の外務官僚の一部との対立が原因であった。１９９９年末、テロリスト達の破壊活動が北コーカサス地域及びモスクワで起こった。それに対するロシア政府の闘いに対し、日本の外務官僚の一部は、ロシアによる人権弾圧である、チェチェン民族への弾圧であるという圧力を米国及び英国とともにロシアにかけるべきであると考え、策動を行った。自分（鈴木委員長）はそれに断固反対した。その理由は、真実、事実に関する認識である。当時のプーチン首相は、このテロは中東、アフガニスタン、中央アジアと繋がる国際テロリズムであると訴えた。日本、米国、英国等が一緒になってロシアに人権干渉をしようといった人達は、国際テロリズムなど存在しない、ロシアは人権弾圧を正当化するために嘘をついていると主張した。当時の日本外務省のインテリジェンス能力には高いものがあり、この時期、キルギスで日本人鉱山技師がウズベク・イスラム運動のテロリスト達に拉致される事件も起きていた。この結果、日本の専門家も、キルギスのテロリストも、北コーカサスやアルカーイダと連携しており、国際テロリズムが存在すると結論づけた。自分（鈴木委員長）は、真実に基づき、ロシアの対テロ対策を日本は支持すべきだとの立場に立ち、当時の小渕総理も自分（鈴木委員長）の考えを採用した。２００１年９月１１日に米国で同時多発テロが起きたことは、自分（鈴木委員長）やロシアの判断が正しかったことを表しているのではないか。この時の事情は、パノフ学長がよくご存知であると考える。自分（鈴木委員長）が失脚した後、日本の政治エリートのロシアに対する関心が著しく低くなり、ロシアに対する冷笑的な姿勢が始まった。その結果、日露関係は戦後最低の水準に陥った。まさに空白の１０年であった。
しかし、２００９年８月３０日、日本で政権交代が起きた。これは、ロシア史で言うならば、１９９１年１２月、ソ連邦が崩壊し、新生ロシアが誕生したことに匹敵するものである。そして、自分（鈴木委員長）も政権に戻り、衆議院外務委員長のポストに就いた。外交は政府の専管事項である。日露平和条約交渉をまとめ、北方領土問題を解決できる人物は、この世界に２人しかいない。それは鳩山総理とメドヴェージェフ大統領である。国家の最高政治責任者である２人が大枠を決め、それを受け、閉ざされた中で実務担当者が細かなことをすべて詰めることである。しかし、時として役人は情報を他にリークするものである。これをさせないよう、信頼できる人物が、鳩山総理とメドヴェージェフ大統領が決めたことをしっかり実行できる環境を作らなければならない。
自分（鈴木委員長）は、モスクワに来る前の８日、鳩山総理と会談し、本日ここでお話しする内容について説明した。４月１３日、核セキュリティー・サミットに出席した鳩山総理は、米国ワシントンにおいてメドヴェージェフ大統領と会談し、６月のカナダでのＧ８サミット、９月のヤロスラブリでの国際会議、１１月の横浜市でのＡＰＥＣの際にそれぞれ首脳会談を行うことで合意した。この３度の会談において、鳩山総理は、経済協力を加速させ、日露平和条約交渉、日露関係をダイナミックに進展させたいと考えている。鳩山総理は、ソ連時代から、自由と民主のロシアになってからも、一貫してロシアと関わってこられた人物である。ご存知のとおり、鳩山総理は、鳩山一郎元総理の孫に当たる。鳩山一郎元総理は、戦前のリベラルな政治家であったが、ＧＨＱにより、軍部に協力した軍国主義者と見なされ、公職を追放された。しかし、その後カムバックを果し、自身の政治生命をかけて、１９５６年に日ソ国交回復を成し遂げた。鳩山総理のＤＮＡにはロシアにかける熱い思いが織り込められている。鳩山総理は、祖父ができなかったことをしようとしているのである。
また、鳩山総理は、ロシアの著名な数学者であるアンドレイ・マルコフ博士のマルコフ連鎖を研究した人物である。微分や確率といった変化が理解できる、ロシアの知識が入った人物である。鳩山総理は、ロシアの名誉と尊厳を尊重する。外交には相手があり、双方の名誉と尊厳を尊重した上で、北方領土問題の解決を図り、日露関係を発展させ、日露の戦略的提携を発展させることに非常に強い意欲を持っている。
鳩山総理は、総理就任後の２００９年１０月２６日の最初の所信表明演説においても、また今年１月２９日の施政方針演説においても、日露関係は、北方領土問題を解決し、平和条約を締結すべく精力的に取り組み、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化すると国民に訴えかけた。鳩山総理は、不規則発言や雑音のない静かな環境で北方領土問題の解決、日露平和条約締結に向けた交渉をしたいと考えている。その交渉の基礎となるのは、１９５６年の日ソ共同宣言、１９９３年の東京宣言、２００１年のイルクーツク声明の３つである。日ソ共同宣言においては、平和条約締結後、歯舞、色丹の２島が日本に返還されることが約束された。東京宣言では、歯舞、色丹、国後、択捉の４島が日露間の係争地域であり、これらの帰属の問題が日露間に横たわる未解決の問題であることが確認された。日露双方が、歴史的・法的事実、両国の間で合意の上作成された諸文書、法と正義の原則の３つを基に交渉していくことが定められている。そして、イルクーツク声明は、２つの合意を明示的に確認し、交渉の突破口を開こうとするものである。鳩山総理は、この３つの堂々たる約束を基本にして、平和条約締結に向け、現実的に北方領土問題を解決しようと考えている。これら過去の約束、声明等を踏まえて交渉すれば、我々は双方の名誉と尊厳を大切にしながら、win-winの答えを出すことができる。自分（鈴木委員長）は、鳩山総理の時に北方領土問題の解決、平和条約の締結ができなければ、未来永劫解決はないと考える。鳩山総理は、自分の手で日露関係を発展させたいという強い決意を持っており、このことを是非とも理解いただきたい。
メドヴェージェフ大統領は、ロシア経済の近代化を最重要視し、資源依存型経済からイノベーション型経済への移行を考えている。その中では、医療、エネルギー効率、核エネルギー、宇宙通信、ＩＴの５つの分野を提起している。これらはすべて日本が協力できる分野である。医療については、テレビによる遠隔医療が可能であり、日本にはこの技術がある。エネルギー効率についても、省エネ技術を高め、発電所のロスをなくすためのノウハウを日本は持っている。核エネルギーについては、昨年５月、プーチン首相が来日された際、日露原子力協定に署名された。ロシアは、原子力発電所を４０基作ることを計画しているが、日本企業にはその技術がある。宇宙通信については、現在、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが国際宇宙ステーションに滞在している。ＩＴ分野では、先端技術、インターネット、光ファイバーでの日本の技術がロシアでも生かされると考える。経済の近代化を推進するため、現在ロシアでは、ロシア版シリコンバレー創設が検討されてる。これについても、日本がすべてに協力できると考えている。これらがうまく相互作用すれば、単純に１＋１＝２ではなく、１＋１＝３にも４にもなると考える。ロシアは、人と天然資源が大きな財産である。日本も人と経済力が大きな財産である。人、基礎技術世界一のロシアと、応用技術世界一の日本とが協力すれば、世界に大きな貢献ができると考えている。経済協力と平和条約交渉を並行して進めていくことが何より肝要であると考える。
また、ロシアは伝統文化を非常に大切にする国である。伝統文化の素晴らしさにおいては、我が日本もロシアに負けることはないと自負しているが、残念ながら、それを大切にする心が近年失われつつある。この点、日本はロシアを見習うべきであると思う。我々政治家がなすべきことは運動ではなく、我々に課せられた使命は、現実的な交渉をし、結果を出すことである。政権交代を機に、鳩山総理は、過去１０年の不信の蓄積を取り払い、信頼関係を回復したいと強く考えている。自分（鈴木委員長）は、全面的に鳩山総理を支持し、協力していく。そして、日露関係の歴史に新たな一ページを切り拓きたいと考えている。
３ 講演に引き続き、パノフ学長から、戦勝６５周年に対する鈴木委員長の発言に謝意を述べた後、パノフ学長の司会の下、質疑応答が行われたところ、概要以下のとおり。
（１）（問）（外交アカデミー研究員）平和条約の欠如以外に日露間の経済協力発展の障害となっているものはあるか。
（鈴木委員長）経済協力と平和条約交渉の進展は並行して進められるべきであると考える。
（２）（問）（外交アカデミー研究員）第一に、「静かな外交」と述べられたが、何を意味しているのか。議会の委員会等いずれにしても公式な議論が必要であると考えるが「雑音のない交渉」はどのように行うことができると考えるか。第二に、平和条約は必要ない、日露間には係争の領土問題などないとの意見もあり、また平和条約問題が経済協力の足かせになっているとの意見もあるが、これを避けて通ることはできないのか。
（鈴木委員長）「静かな外交」とは、お互いの立場を尊重しながら、話し合いをしていくことである。２番目の質問については、メドヴェージェフ大統領も日露間において平和条約がないのは不自然であると述べている。ロシアの大統領も、日本の内閣総理大臣も、北方領土は未解決の係争地域であると確認をしているところ、最高首脳の発言に沿って話し合いを進めていくべきであると考える。
（パノフ学長）「静かな外交」について補足すれば、交渉をめぐり、議会の決議等によりプレスを通じて騒ぎを起こすことはできるが、それは何ももたらさないということである。最近の「静かな外交」に関し２つの例を挙げたい。第一の例は、先般のメドヴェージェフ大統領のオスロ訪問の際、ノルウェーとのバレンツ海の境界画定問題が予期せず解決したことである。同時に学者等が様々な立場からこの問題を議論していたが、最終的に決定を下すのは政治家であり、最終的な合意が得られるまで必ずしもプロセスが明らかになる必要はない。議会での批准の過程において、反対することも可能であるし、もちろん賛成することもできる。第二の例は、黒海艦隊の件である。これも誰も予期しない形で解決したが、合意が達成され、既に批准も行われた。このような解決がなければ、永久に騒ぎ、議論が継続されていたであろう。鈴木委員長もよくご存知のように、プレスや世論による小さな動きと言えども、このような解決が不可能になる可能性がある。
（３）（外交アカデミー職員）（質問ではないがとした上で、）自分は、領土問題を日露関係の喉に刺さったトゲにしてはいけないと考えており、分科、人文、経済、国際協力等の分野の協力を通じて、領土問題が自ずと解決するような雰囲気を作るべきであると考える。領土問題の解決が先で、その後に始めて経済協力が行われるとの立場はあまり有益ではない。また、パノフ学長の活動に対する高い評価に感謝。ロシア連邦における日本研究の第一人者の１人であるパノフ学長の、現在の日露関係のあるべき姿を示した唯一の文献を言える著書がＧ８サミット前に発表されることは意義が大きい。
（４）（問）（外交アカデミー職員（ブルガリア出身））ブルガリアは、グローバリゼーションの深化とともに変化する世界において、ＥＵに加盟した。日本の新政権の対ＥＵ政策、特にブルガリアに対する外交方針如何。
（鈴木委員長）２週間前に日本とＥＵとの定期協議が東京で行われた。現在、ＥＵは世界経済の３０％を占めており、世界経済において最も大きな影響力を持つ組織である。このような現状を踏まえ、日本の総理とＥＵの委員長が相互に訪問しており、こうした良好な関係の構築を通じ、対話を進めているところである。
４ 最後に鈴木委員長より、概要以下のとおり述べた。
日本のメディアの方もおられるので最後に一言述べたい。日本のメディアでは、鳩山政権について様々な心配、懸念を抱いている向きもあるが、鳩山政権の足腰は強く、全く心配ないとの認識を持っている。４年間、衆議院選挙はしないというのが小沢幹事長の考えであり、小沢幹事長は、鳩山総理を全面的に支えていくと表明している。ここにおられる日本の記者さんも、安心して鳩山政権を見守っていただきたい。参議院選挙についても、間違いなく現状維持か、あるいはそれ以上の結果を見込めると思っている。普天間問題も何ら心配ない。自分（鈴木委員長）も相談を受けているし、自分の関係者も色々と協力している。日本が政権交代をした以上、米国側も日本の政権交代という重みを考えてもらえれば、ソフトランディングできると思っている。日米関係において、普天間問題は一つの事象であり、普天間のみが大きな、根幹を揺るがす問題ではないと考えている。普天間問題の解決が延びても天は落ちてこないことから、この件に関し自分（鈴木委員長）は楽観視している。鳩山総理は、優しく、言葉に気を使いすぎるのが、逆に裏目に出ている面があるが、時間が経てば、鳩山総理の人間性や思いが次第に理解されていくものと思う。モスクワからも総理を宜しくお願いする。
（外務省作成資料より）
８時半から釧路市で地元記者さんと懇談。１１時半の便で上京。
東京は良いお天気で、気持ちの良い季節になってきた。
◎
本日提出した質問主意書２件
・
№１５８ 元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する質問主意書
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№１５９ ２０１０年５月１６日の日韓外相会談に関する質問主意書
※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。
衆議院ホームページ
鈴 木 宗 男
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新党 大地
鈴木宗男 オフィシャルページ
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