「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、国際紛争に「介入できず」、NATOのパートナーでもない

2014年06月13日 05時55分00秒 | 政治
◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第77条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)である。1995年12月11日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第3帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定=第9条」が存在している。
 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることは、「敵国条項」に真っ向から衝突することになる。もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。
 こうしたケジメもなく、安倍晋三首相、石破茂幹事長らが、勝手に「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることができる国にしようとしているのは、明らかに国連憲章に反する蛮行である。国連の敵国のままの立場で、「武力行使できる国」にするのは、論理的におかしい。これを「味噌くそ一緒」というのだ。紛争当事国の一方を武力によって助ける行為に踏み出せば、自ら「中立」を放棄することにもなる。
◆先進7カ国(G7=米、英、仏、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)首脳会議(サミット)(が6月4、5両日、ベルギーのブリュッセルで開かれた。この会議で安倍晋三首相は、まんまと「罠に嵌められた」という。
 安倍晋三首相は、ウクライナ問題について「ウクライナの安定確保、ウクライナによる改革努力を後押ししていく必要性など」、ロシアとの関係については「力を背景とする現状変更は許されず,ロシアの行為は許されない。ロシアを国際社会の諸問題に責任ある立場で関与させていく必要がある」と指摘した。また、東アジア情勢について議論をリードし、「航行・飛行の自由に関し,東シナ海,南シナ海における緊張が高まっているが、世界のどこであっても力を背景とした現状変更を許してはならない」と訴え,シンガポールで総理が表明した3原則,すなわち,いかなる主張も、々餾殍,亡陲鼎べきであり⇔呂砲茲覦匈鼎狼されずJ刃妥に解決されるべき、との原則を説明し、G7各国から強い支持を得た。また、G7首脳は,全ての当事者に対し,領土又は海洋に係る権利の主張を国際法に基づいて明確にし,追求することを求めることで一致したという。
 これは、日本が、ロシアや中国の軍事的動きに対して、「積極的に介入していく」と宣戦布告したことを意味している。
◆さらに安倍晋三首相は5月6日、北大西洋理事会で「日本とNATO:必然のパートナー」との演題で演説した。このなかで、安倍晋三首相は「現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、PKOなどとの関係について、議論を進めています」「日本は、NATOの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します」「日本は、NATOの『信頼できる必然のパートナー』として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています」などと述べている。
 北大西洋条約機構(NATO)は、北大西洋条約に基づき、米国を中心とした北アメリカ(=アメリカ合衆国とカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。
 安倍晋三首相は「日本は、NATOの信頼できる必然のパートナー」と持ち上げているけれど、日本はいつから、NATOと軍事同盟関係を結んだのか。自衛隊が、海外でPKO活動を行っているとき、近くにいるNATO軍が、どこかの国やゲリラなどから攻撃を受けた場合、自衛隊を駆け付けさせるつもりなのであろうか。これは、NATO軍に敵対する武装勢力に対する明らかな「宣戦布告」である。あちこちで勝手に敵をつくろうとしているように見える。安倍晋三首相は、何か勘違いしている。
【演説内容は、以下の通り】
北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説〜日本とNATO:必然のパートナー〜

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政局が、「集団的自衛権行使容認・閣議決定」めぐり、俄かに「衆院解散・総選挙含み」で推移し始めている

◆〔特別情報 
 日本の政局が、俄かに「衆院解散・総選挙含み」で推移し始めている。安倍晋三首相が恐るべき異常な執念を持って命を賭けている「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」問題をめぐり、連立与党の公明党が優柔不断な態度を取っているためだ。安倍晋三首相の単なる「ブラフ(脅し)」に終わるのか、それとも「藪蛇」になってしまうのか?

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8 コメント

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Unknown (Unknown)
2014-06-13 14:18:43
国連が存在する以前から国体としての日本は存在している。国連など関係なく自衛のため武力を使おうと勝手である。敵国条項に関しては野党でさえまともに取り上げない。戦後70年戦争をしてないし、日本の分担金の大きさからして敵国扱いをして国連に何のメリットがあろう。
「パチンコ屋晋ちゃん内乱罪収賄現行犯事件」 (通りがけ)
2014-06-13 17:32:42


公明に行使容認論も 集団的自衛権、72年見解を厳格化
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_110.html
統一教会(文鮮明安倍シンゾウ)は対馬トンネル200兆円建設国債という実利をすでに得ているが創価麻薬王(池田大作前原誠司)はまだ実利がない。そこでこれまで統一の巨大利権だった原発利権防衛利権をこっちによこせと閣内でごねて来た。その話が裏で妥協決着したので公明が安倍内閣に部分賛成したということ。

しかし安倍ものんきだねえ、内乱罪の違法換金パチンコ屋がいまも現行犯真っ最中だっちゅうのにw
下関の大手パチンコ屋を違法換金内乱罪で逮捕すれば安倍の政治資金不正収受内乱罪が芋づる式に暴露告発されるってのにねえw
はい憲法70条総理罷免内閣総辞職一丁あがりw
ヒラリークリントン元国務大臣の記事が出ているが (ヒラリークリントン元国務大臣の記事が出ているが)
2014-06-13 22:05:35
ヒラリークリントン元国務大臣の記事が出ているが、このタイミングで各誌を賑わせているのは、クリントン→クリキントンの件である。
「大きな栗の木の下で」に、孝明天皇の金がトン単位で保管されており、ユダヤ石屋天皇家の金塊の一部として御料牧場そばに存在している。
この金塊が台湾客家族に狙われている。日本におかしな憲法法律解釈が導入されようとしているが、これは、東南アジアの台湾客家族の仕組みがそのまま侵略してきている状況である。
元次官ら殺傷、死刑確定へ 小泉被告の上告棄却 (愛信)
2014-06-14 00:29:53
元次官ら殺傷、死刑確定へ 小泉被告の上告棄却
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140613/trl14061320510003-n1.htm

【関連情報】
【2ch掲示板消えた年金問題復活版】[日本人社会の破壊者に食い尽
くされる税金、年金流用問題]
http://www.aixin.jp/axbbs/nkmd.cgi

203 安倍政権になってから、自民公明関係者の政財界問わず
 自殺または暗殺または不明瞭な死亡で幾人もの死者が出ています。
 『美しい国』なんて外面ばかり取り繕うのではなく、中身を『美しく』し
ては如何なモノか?
317 小泉―安部―創価&統一教会が危険なんだろうな。
821 前代未聞の無責任総理、アベシンゾーは、この「消えた年金問題」
の「責任 の所 在を明らか にする」って断言したワケで、その責任
の所在は 「正木馨」っていう守銭奴ジジイ

旧厚生省の元事務次官を殺害したのが愛犬『チロ』のあだ討ちの訳
がないだろう。  最高裁まで時間稼ぎで上告を棄却、元首相小泉純一
郎の郵政民営化や第1次安倍内閣の消えた年金問題で過去の記事が
大変役に立ちます。
 同じ人物はほとぼりが冷めた頃合に同じ事をやっています。
 嘘も100回言えば本当に成ると信じて、息を吐く様に嘘を吐く支那
朝鮮資質を反日売国テレビ局・マスコミが隠蔽しているので視聴者が
騙されている。
この頃からも、小泉―安部―創価&統一教会が危険

詳細は
【年金問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj1.cgi
【年金問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
Unknown (Unknown)
2015-03-18 11:29:17
敵国条項と言っても客観的な判断基準が設定されて初めて意味を持つわけで、その基準は戦勝国が戦勝国として敗戦国に敗戦国としての義務を課した条約に対する明白な違反があった場合としないと意味を成さない。
すると、憲法改正による自主的軍備制限のみで講和条約、共同宣言、平和条約により軍備制限を義務付けられずに戦争を終決し、講和条約による領土の一部放棄だけを義務付けられた日本は実質適用外、放棄した領土を合法に取得することも問題無いことになる。取得が非合法で侵略に該当するかは、敵国条項の適用か判断する基準が無く、安保理が判断するしか無い。

ドイツは東西統一に当たって主要対独戦勝国米英仏ソとの条約により、統一後も軍備制限を義務付けられていて、オーストリアは永世中立義務を課せられており、合意による平和的な合邦であっても独墺の合邦による統一ドイツ人国家の形成は禁止されている。こうした種類の戦勝国との条約により課せられた禁止に明白な違反があった際の制裁についての規定と解釈しなければ敵国条項は意味を成さない。

平和条約の締結に到らず、共同宣言により戦争終決としたソ連の後継国家ロシアも日本に対する敵国条項適用除外を確認してくれている。

また敵国条項は戦勝国による敗戦国の領土の取得の主張を無条件に支持するものでは無い。そんなことを認めれば戦勝国間の領土取得の主張が対立し得る。主要四島以外の日本領として残存する範囲を「我ら」が決めるということは、日本が放棄するべき領土について「我ら」が一致して決めるということね。従って全ての対日戦勝国の同意無しに、一国が日本の領有権放棄を主張することは出来ず、当然自国領と主張することも出来ない。既に日本との戦争を終決している講和条約、平和条約、共同宣言等の締結国は戦勝を理由として新たな領土の放棄を日本に求めることはできません。
国連憲章の 平和 平等 博愛 (岡田健一)
2015-05-01 18:36:10
前略 国連憲章は 世界市民が 平等に 公平に 公正に 世界の 平和 安全 安心。安保。 生活 出来るように 博愛 自由 平等 . 加盟国は 半永久的に 平和に 勤めなければなら. 非核化 原水爆を 廃止して 平和目的に 限定的に使う。 軍隊は 前提的に 排除して 平和な世界を 構築することを 合目的 充分条件として 構成するべきである。
敵国条項が外さないのは米国の意思だと何かで見たことが・・・ (進ちゃんのブログ管理人)
2015-05-16 20:50:03
ネットで確認しました。お考えに同感です。国連の敵国条項が存在する中での安倍晋三の決断は、中国ロシアだけでなく、私は、米国にとっても大きなプレゼントになることが予想されます。

米国は日本を護るなんて、あり得ません。日本を護るというとき相手国が中国とロシアならば、米国本土までも戦火に巻き込むことになることを十分に知っているはずです。

たまたま力の均衡という理由で日本に見張り番のための基地を置いているだけだと思っています。

まして米国が喜ぶのは、日本がアメリカにとって最大の債権国ということです。

ここで日本がミスを犯すことで、米国は日本を分割統治と言う形で国自体を消滅させてしまうでしょう。

そうなれば、米国は一気に借金が軽くなりますね。

このことは安倍自身も知っていることかもしれません。
となると、安倍晋三は、日本の重要な経済産業界人材を連れ添って、米国に亡命する約束があるかもしれません。

敵国条項をしならない政治家がいるわけがありません。

安倍晋三は日本人を米国に売るのでなく、日本叩きの扇動者になるということですね。

うがった見方でしょうか?

この国連の条項の解説部分を、私のブログで紹介させてもらえないでしょうか?

色々な人の情報を伝えたいのです。

勝手なコメントですがよろしくお願いいたします。

進ちゃんのブログ(アメーバ)管理人2015.5.16
Unknown (Unknown)
2016-02-15 02:27:47
国連軍からの援「軍」派遣要請があれば、応じるのは義務。

一方的に拒絶すれば、安保理は敵国条項を適用可能とする客観的基準を満たしていると判断出来る。

第二次世界大戦の結果として締結された、日本との(サンフランシスコ)講和条約第五条
(iii)国際連合が憲章に従ってとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。

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私は日本国を愛する一人の一般人です。 思想的には左翼的所や右翼的な所も有ると思います。 まぁ、一般的な中道でしょうか? しかし、最近の日本を見ていると 韓国関連=言われ無き慰安婦問題や戦後補償の問題 中国の日本に対する攻撃的な問題、言われ無き歴史問題、 北...