GW前、市井紗耶香さん短期辞職、衆・政治改革特別委は各党意見表明から

　日を越して、９時間ほどたち、そろそろ、旧立憲発足以降で初めて、泉健太代表が登壇する第９５回メーデー（連合の東京）が始まりますが、この間、友好的なTikTokerが、２つの委員会の動画で「４月２６日の国会まとめ」と初めて題した動画を午前２時ごろ上げていて、油断も隙もないといったところです。５０歳２か月となり、これからは対個人ビジネスも含めてもっと開放的な私に生まれ変わりますが、この無料ニュースサイトの優位性は死守していくのが私にとって基本であることは変わりありません。

　１０年以上ぶりの「伯仲国会」へ補選が大きな潮目の変化となりそうです。市井紗耶香さんが繰り上げ当選ですぐ辞任。衆では政治改革特別委員会が開かれました。

【参・本会議　令和６年２０２４年４月２６日（金）】

　残り１年半の須藤元気議員の東京１５区補選（日曜投票）出馬のため、繰り上げ当選した市井紗耶香さんが辞退し、再び中央選挙管理会が開かれる見通しです。史上初のケースで、市井さんは、新議員の紹介、議席の指定は省かれ、また議員会館の指定も省かれました。このため、きょうの議長の読み原稿は次のようになりました。

　「これより会議を開きます。この際、議員の辞職についてをお諮りいたします。本日、わたなべ・紗耶香くんから議員辞職願が提出されました。参事に朗読させます。辞職願　このたび一身上の都合により議員を辞職いたしたいので、ご許可がくださるようお願い申し上げます。令和６年４月２６日参議院議員わたなべ・紗耶香。参議院議長、尾辻秀久殿。わたなべ・紗耶香くんの議員辞職を許可することにご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって許可することに決しました」。

　ところで、前議員で現事務所入り芸能人の市井さんですが、２０１９年参院選で、ある情報を私は聞きました。

［写真］市井紗耶香さん、５年前の２０１９年、宮崎信行撮影。

　市井候補は、右耳を出し、左耳を髪で隠す、「ワンレングス・ショートヘア」。そして枝野幸男代表の近くに寄り添う市井候補の左耳を見たら、情報通りタトゥーがあることを現認しました。本人に直接取材したわけではありませんが、なんらかのパートナーが、市井さんの左耳に近づいた人物が、特定のパートナーの存在に気づく効果があるようです。ウィキペディアによると、市井さんは２００４年に結婚して２児を出産し、２０１１年に離婚。２０１２年に「５年前に知り合った男性」と再婚し、２児を儲けています。そうすると、出馬した２０１９年時点で、左耳のタトゥーについては、経緯はよく分かりません。入れたのはもちろん、市井さん本人の意思でしょう。が、国会での家族法制の議論が要を得ない印象の昨今、市井さんにも「当事者」としての知見があったかもしれませんが、選挙中の耳隠しのように、１年半の任期で打ち返せるような軽重ではなかったと思います。現在、事務所入りの芸能人の方ですので、そのことを書きました。

　参議院本会議は「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号衆修正）が首相入りで質疑されました。

　森山派が解散届を総務省に郵送しましたが、森山裕総務会長の９年先輩の尾辻秀久議長も鹿児島の隆盛と軌を一にしているのでしょうか。

　「この際日程に追加して食料農業農村基本法の一部を棄損する法律案について。失礼しました。私の発音が少し悪かったようでございますので、誤解のないように、もう一度読み直させていただきます。この際、日程に追加して、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。坂本哲史農林水産大臣」と、こちらもあまり過去に例がない発言となりました。

　「旅費法を改正する法律」（２１３閣法８号）が成立しました。施行は来年４月。

　「陸上物流２０２４年問題の一括改正法」（２１３閣法１９号）が成立しました。人手不足ですが事業者の運転手でない配車の社員にペーパーをつくらせる規定があります。

【衆・財務金融委】

　「金商法及び投資信託法改正案」（２１３閣法５６号）を可決すべきだと決めました。立憲からは「新しい資本主義ではなく古い資本主義だ」と批判が出ました。小規模な投資信託会社が間接部門を専門業者に委託しやすくする規定があります。筆者の早稲田大学の政治学科・経済学科の知人で育児を終えて丸の内のワンフロアの投資会社に勤めている人は数人います。近況は知りませんが、転職もなく働きやすい環境だと思いますので、投資会社の存在そのものを悪く言うようなのは、あまりよくないかな、という感想は持ちます。

【衆・法務委】
　「入管難民法改正２法案」（２１３閣法５８号・２１３閣法５９号）。
【衆・外務委】
　「IBRD国際復興開発銀行協定の改正の受諾」（２１３条約９号）「EBRD欧州復興開発銀行設立協定の改正の受諾」（２１３条約１０号）「ロンドン条約」（２１３条約１１号）が「承認すべきだ」と決まりました。
【衆・厚生労働委】
　「育児介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）を全会一致で可決すべきだとしました。「育児はゴールが見えるが介護はゴールが見えないから現物給付が大事だ」ということを、参考人質疑で初めて気づいた公明党委員もいたようです。私も在宅介護８年やりましたから、そういう私生活も「言語化」できる５０代をめざします。
【衆・経済産業委】
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）が可決しました。租税特別措置透明化法にもとづく数字をしんぶん赤旗が報じましたが、法人減税の総額はまあ許せる範囲かなという印象です。自由競争をゆがめている部分は排除すえきで、２００９年政権交代時の「ナフサの減税」なども含めていったんリセットに近くなるような政権交代があればいいと思います。
【衆・環境委】
　「温対法改正案」（２１３閣法４２号）の参考人質疑。今回もまったく有識者のお名前を知りませんでした。「中央公論」「ディスイズ読売」「ボイス」などの月刊オピニオン誌がなくなったことで「オピニオン・リーダー」というものがなくなったのかもしれません。
【参・災害特別委】【参・拉致問題特別委】派遣報告と一般質疑。
【衆議院政治改革特別委員会　同日】
　閣法がかからない大型委員会。第一委員室でなく第十六委員室で開かれました。発足ではなく「改組」の第１回となります。
　石田真敏委員長は次のように語りました。
　「これより会議を開きます。この際一言ご報告申し上げます。本委員会は去る４月１１日の本会議においてその設置目的が政治改革に関する調査を行うためとなりました。また本委員会の名称につきましても、政治改革に関する特別委員会となりましたのでご報告申し上げます」。「政治改革に関する件とくに政治資金規正法改正に関する考え方について調査を進めます。本日は各会派を代表して１名ずつ大会派順に１０分以内で発言していただきたいと存じます。それでは各会派の代表者から発言の申し出がありますので順次これを許します」としました。

　自民は「まず冒頭、政治資金はその出し手、受け手双方にとって政治活動の自由を保障するものであって、民主主義にとって重要な要素でありますから、その政治資金の運用の信頼が失われれば、わが国、民主主義の基盤が揺らぐと認識をしております。今回まさにそうした事態を我が党内部が引き起こしました。極めて遺憾であると同時に、党所属議員の一人として国民の皆様に深くお詫びを申し上げる次第でございます。我が党としては真摯に謙虚に、そして深刻に反省をし、国民の皆様には再度信頼をお寄せいただけるよう、責任を持って改革に邁進してまいります。その第一歩目が再発防止に向けた改革であり、今国会中に制度改正を必ず実現します」と述べました。

　各会派の意見をすり合わせて、法案の起草作業に入ります。

　以上です。