第２１８回臨時国会はあす召集、８時正門開門、「ガソリン税法案」は前回と同じ「７野党」で提出のはこび

［写真］参政党の大津力、神谷宗幣（党代表）、後藤翔太各参議院議員、今月６日、埼玉県内で、宮崎信行撮影。

　都議選・参院選と続いた選挙の季節が終わり、第２１８回臨時国会は、あす召集されます。当初会期は、８月５日まで。

　正門は８時に開門。衆参両院とも委員長ポストの選挙が主体となります。天皇陛下を迎えての開会式もあす開かれます。

　３年間、参議院議員はなかなか本会議を欠席できなさそうです。あすは朝８時半から、「障害児福祉所得制限撤廃法案」が参議院事務総統に提出され、議案番号「２１８参法１号」となりそうです。また、８野党政調、６与野党国対にもとづき、７野党が「ガソリン税旧暫定税率撤廃法案」を提出することになります。衆参両院本会議後に、与野党協議体が立ち上がる見通しで、第２１９回臨時国会に継続審査になると思われます。これにはれいわ新選組の大石共同代表、高井崇志幹事長らが「２１８」での採決を主張しています。今後、れいわ新選組が参議院で欠席戦術に出た場合は、自公が過半数を上回ることになりますので、火種を残すことになります。

　週明け月曜日８時５５分からの衆議院予算委員会集中審議のタイトルは「米国の関税措置等内外の諸課題」。３時間コース。石破派離脱組の山下貴司さんが、石破首相・赤澤大臣に迫ります。野田代表、玉木代表のほか、宮崎県区で山内かなこさんを当選させるお手柄の県連代表・渡辺創さんも質疑に立ちます。

　日本共産党は、衆参とも議院運営委員から外れました。吉良よし子さんが参議院議員団長に選ばれました。

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官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

大川原化工機のえん罪事案で、警視庁公安部・地検を責める報道が中心なのに、経産省が２日前に謝罪に訪れたのは、当ニュースサイトの論陣が最大の要因だったことが判明 関係者話す

［写真］ミツトヨ事件の経由地となったマレーシアを訪れた宮崎信行。

　「大川原化工機の事案」をめぐり、先月２０日、鎌田警視副総監（平成４年警察庁・東大法）と森・東京地検公安部長が謝罪しましたが、それより以前の先月１８日に、経済産業省の福永貿易経済安全保障局長（平成３年経済産業省、東大経済）が横浜市の大川原化工機を訪れ、大川原社長に面談していたことが明らかになっています。

　この動きのきっかけが、当ニュースサイトの論陣が最大の要因だったことが、関係者の話で分かりました。

　国家賠償請求は、「東京都（警視庁公安部）及び国（東京地検）」が被告でした。何度か傍聴取材した筆者は、原告の大川原社長らや高田弁護士が「証人尋問に出頭してくれた経産省さんありがとうございます」という構図で勝訴したことに気づいていました。

　ところが、経産省は警視庁公安部の求めで省内の会議室で開いた会合で「殺菌と滅菌の違いについてウィキペディアのコピーを渡した」ことが分かっています。さらに相手がおまわりさんである緊張感による言葉の綾から、「上位規範であるオーストラリア・グループの事務局に規制を強化できないか掛け合う」という趣旨の発言をしたことが分かっています。経産省設置法は「対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展」を掲げていますが、オーストラリア・グループの規制を強化した場合は、日本やドイツなどの化学機械メーカーが米英などのそれと比べて、競争力を下げることにつながると予想されますので、設置根拠にそむくような発言です。

　また審査について丸投げに近いかたちで業務を行う「一般財団法人安全保障貿易情報センター」が「リスト規制」について問い合わせに即答できないことや、リスト規制の理解力があいまいなまま「キャッチオール規制」への転換を模索していることから、そもそも経産省の失策だとの論陣を、当ニュースサイトは張っていました。一方、元共同通信社会部の青木理記者や、NHKスペシャル制作班は、警視庁公安部関係者との人脈や、警視庁や東京地検の担当者が長官・検事総長コースに乗っているとの見方からの報道が中心でした。

　国会審議では、内閣委員会で国家公安委員長に対して検証するよう求める野党議員の質疑がありましたが、先月４日の衆議院経済委員会で、岡田克也衆議院議員（昭和５１年通商商業省）が初めて経産省の大臣や福永局長らに、第三者委員会の設置と社長らへの謝罪を求める観点から国家審議を行いました。

　これについて、えん罪のきっかけとなった曖昧な省令解釈、日本経済の発展の足を引っ張る結果となったこと、JICAの出向職員の「充て職」のような課長ポストにするなどの機構・人事の問題などで、省内の士気をそぎ、立て直しを幹部が急いでいるともみられます。

　経産省は省令改正を進めるとしていますが、工作機械・化学機械の所有権移転管理は「東芝機械ココム違反事件」のようにアメリカから日本への経済的締め付けの要素があるとの認識を共有することが求められます。

　以上です。