【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

女性の活躍推進法案が参委可決 安保は7時間コースで「米軍行動関連措置」と北側3原則で齟齬

2015年08月25日 18時20分12秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

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 ぜひ、経済的安定性すなわち言論の自由の安定性の確保にご協力いただきたく存じます。とくに衆議院は解散制です。解散をあおるメディアを批判しようとは思いませんが、私は解散を煽らないでよい体制をつくっています。

 ところで、5年前の夏、「自分の色は明示しないことが得策という人生訓」と私を批判した「傍観者の独り言・団塊世代で、民間企業で「チンタラ・グウタラ」に過ごした人間」さんは、5年経って、「最近、メディアで老人漂流社会を取り上げており、団塊世代の当方には他人事に思えず老後不安を感じます。ピンピンコロリの願望意識が強くなりました」とのことです。ピンコロ(ピンピンコロリ)は私のルーツ、長野県の思想なので、ありがとうございます、といったところです。

 私は先週金曜日午後3時過ぎの民主党代表定例記者会見で次のように述べていますが、これほどのマーケットの乱高下は驚きです。

「【フリーランス・宮崎記者】日経平均株価が1日で600円低くなって大引けになった。日経平均株価が下がっても実体経済には関係ないと思うが、今後、アメリカの利上げに前後して変化が非常に激しくなっていくと思う。この変化の激しさの中で、アベノミクスに対する評価と、野党としてどうされていくお考えか伺いたい。」 


【平成27年2015年8月25日(火)参議院環境委員会】

 延長国会の2回目までに閣法審査を終えていたため、6週半ぶりの開催になりました。

 自公民維の参院議員が共同提出した

 「瀬戸内海環境保全特別措置法改正案」(189参法22号)

 が趣旨説明され、質疑は次回とし、散会しました。

 発議者は兵庫県、岡山県選出者でした。そこで、現行法の「瀬戸内海関係県」を調べたら、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県、その他政令で定める県。政令では、京都府、奈良県が加わります。大阪・山口・大分が入り、高知が入らないという地理的概念は地図をみればうなづけますので、夏休みの延長で調べてみたら面白いかもしれません。

【同日 参議院内閣委員会】

 女性の活躍推進法案(189閣法8号=衆議院修正)の採決。まず、山本太郎さんが修正案を提出し、否決。その後、生の反対、自公民維共などの賛成多数で可決しました。衆は全会一致でした。次の参本で可決し、成立。来月上旬に公布され、その日に施行。「事業者行動計画」は来年4月1日施行。

 今国会では、2月20日(金)に提出され、6月4日(木)に民主党修正が入って衆本を全会一致で可決し、参委員い送られていました。参では改正特区法が先に審議入りしたため、延長国会の7月31日(金)に参本で審議入りしていました。

 もともと、今国会の提出を前提に準備してきました。「女性の活躍はアベノミクス第3の矢の成長戦略」とした、安倍首相が昨年秋の臨時国会の所信表明演説で「上場企業では、女性役員の数について情報公開を義務付けます。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指します」と演説。就任したばかりの塩崎厚労相をせっついて、急いで提出。衆本では当時の7会派のうち女性5議員が代表質問して審議が始まりました。ただ与党・自民党国対は、解散が確定したら、急きょ労働者派遣法改正案の審議を優先され、その結果、両案とも解散で廃案になりました。

 「輝く女性」の法案と「輝けない女性」の法案が車の両輪のように審議されてきたように、感じますが、なんとか輝く女性の法案の方が早く上がりました。

【同日 参議院厚生労働委員会】

 日本年金機構の「漏れた年金」の第三者委員会報告書を受けた集中審議がありました。 きょうを除いて、参委定例日は残り7日間。派遣法(原案では来週火曜日施行)改悪をめぐるギリギリの攻防が続いています。

 漏れた年金では、社民党の福島みずほ理事が「日本年金機構は、警視庁高井戸警察署に通報しており、被害届も出さず、危機感が薄いのではないか」と指摘しました。ふだんは個別の案件は答弁しない警察庁は「警視庁が捜査中で、誰が何のためにやったのか」調べていると明言しました。

【同日 参議院農林水産委員会】

 「農協法・農業委員会法改正案」(189閣法71号)の参考人質疑がありました。午後は法案審査となり、民主党の郡司彰さんらが質疑しました。

【同日 参議院わが国および国際社会の平和安全に関する特別委員会】

 「2015日米防衛協力ガイドライン国内実施の安保2法案」(189閣法72号、189閣法73号)

 「今後の防衛政策の方向性とその課題」と題したテレビ入り集中審議(7時間コース)。

 民主党幹事長代理の福山哲郎さんは、「武力攻撃事態における、米軍行動関連措置法」(平成16年6月18日法律113号)について質疑。その第4条に、武力攻撃を排除する目的の範囲内で、事態に応じて合理的に必要と判断される限度内で、米軍行動関連措置をとる、とあるとし、この4条の改正案が入っていないので、存立危機事態での後方支援が空文化しているとの趣旨の追及。安全規定なしに自衛隊を送れない、としました。政府が答弁を整理して、次回以降も議論が続くことになりました。

 散会は午後6時19分前後。激戦でした。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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