内閣改造は２０２３年９月１１日（月）から１３日（水）まで有力か、安倍派は松野博一官房長官が希望とりまとめへ

［写真］清和研の大臣・副大臣・政務官の希望をとりまとめることになる、松野博一官房長官、おととし秋、参議院議長応接室で、宮崎信行撮影。

　きょう内閣改造から１年が経ちましたが、次の内閣改造は来月、令和５年２０２３年９月１１日（月）から１３日（水）までに行われる見通しが有力となりました。

　第２次岸田再改造内閣は、清和研の新会長選びにかかわらず、同派の人事希望は少なくとも衆院側は松野博一官房長官が取りまとめることになりそうです。

　過去の自民党総裁選は、「党員名簿貸出料７５００万円」（下野で廃止）などの多額の出費があり、初出馬した候補は、その次の総裁選には出ない傾向が強く、河野太郎デジタル庁担当相、高市早苗経済安保相は立候補しない可能性もあります。初出馬の公算が高い茂木敏充幹事長は、本人が出たければ、幹事長を退任しなければなりません。

　麻生派の麻生会長、二階派の二階会長、森山派の森山会長は高齢で出馬しないとみられ、麻生太郎さんが河野太郎さんに自制させ、岸田首相を立てれば無投票再選も予想されます。茂木さんが出馬し善戦しても、岸田さんが当選すると見る向きが多いかもしれません。

　これとは別に岸田首相はおととい２０２３年８月８日（火）の「マイナンバー情報総点検本部」で「１１月末までに総点検作業を終えるよう 」指示。この発言から、１１月より前の解散はないのではないかとの観測が浮上しました。

　が、９月１１日の新閣僚で、１０月に臨時国会を開いたとして、総点検の結果が出る前の解散総選挙の可能性は否定できません。

　８月・９月中の解散総選挙はない見通しとなりました。

　自民党の国会議員は猟官活動のために９月上旬は上京となりそうです。

　以上です。

人事院勧告は「０・９６％引き上げ」にとどまる、令和５年、岸田文雄首相らに提出、給与法改正案を審議へ

　人事院は、きょう２０２３年８月７日、岸田文雄首相らに対して、令和５年人事院勧告を手交しました。

　「給与については、本年は、月例給と特別給（ボーナス）のいずれも民間給与が国家公務員給与を上回る結果となりました。このため、初任給を始め若年層に重点を置いて、月例給を平均３８６９円（０・９６％）引き上げるとともに、特別給を年間４・５０月分に引き上げました」としました。

　大企業の賃上げや物価上昇率が３％前後ともいわれる中少ない印象があります。

　が、人勧は「民間における大幅な賃上げを反映して、月例給は、過去５年の平均と比べ、約１０倍のベースアップとなります」との理屈で正当性を強調しました。

　人勧は納税者に対して「国民の皆さんにおかれては、行政各部において公務員がそれぞれの職務を通じ国民生活を支えていることについて、深い御理解をいただきたいと存じます」と結びました。

　一般職国家公務員などの給与法案が、１０月召集見通しの第２１２回国会で審議されると考えられます。成立後は４月にさかのぼって、１０万円程度が支払われることになりそうです。

　人勧は、テレワーク手当の新設を、再来年ごろ施行で提案。
　また、財務省は旅費法改正案を来年の通常国会に提出する意向です。

【法案提出】人事院勧告で「在宅勤務等手当」を新設の見通し、給与法改正案提出へ、令和５年度人勧で川本裕子総裁が岸田首相らに勧告へ、昨年の「テレワーク民間検討条項」ふまえ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

「旅費法改正案」を２０２４年通常国会提出へ　インフレ・円安考慮、実費弁償から定額支給方式ややシフト - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

以上です。

「資格確認書」で法改正案提出を回避、先週金曜日に首相会見、来年秋の紙の保険証廃止を維持

［写真］国民民主党議員の自民党推薦での知事転出に伴う補欠選挙で応援するも敗れた岸田文雄首相（中央）、２０２３年４月２２日、和歌山県内で、友好媒体の「横田一記者」撮影。

　岸田文雄首相は先週金曜日（２０２３年８月４日）記者会見し、「本日は、私の思いとマイナ保険証への不安払拭を図るための方針について説明いたします」「現行の健康保険証を廃止する際にも、全ての国民が円滑に医療を受けられるよう、マイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行し、その有効期間やカードの形状も現行の健康保険証を踏まえたものとする」と語りました。

　先の第２１１回国会で成立した「改正マイナンバー法」（２１１閣法４６号）で紙の健康保険証を廃止し、マイナカードで確認できない状況にある人に限り資格確認書を提供する」としたものを踏まえたもの。会見に先駆けた一部報道では「紙の健康保険証を廃止する」条項を改正するとの見立てもありました。が、この場合は、第２１２回国会で、「再改正法案」を出す必要があり、首相やデジタル大臣らが国会審議で批判にさらされるのが確実でした。

　このため、改正法を精査した官僚との打ち合わせを踏まえ、首相が直前に法改正を回避したと予想されます。

　蛇足ですが、先の第２１１回国会の「改正健康保険法」（２１１閣法１６号）は出産育児金引き上げとかかりつけ医制度新設を束ねた別の法律です。

　立憲民主党の泉健太代表は、首相より半日前の会見で、「マイナカード以外に、資格確認書なんていうものが送付をされてくるとなると、これは何なのか、何が違うのか。例えば高額医療費の制度の利用も一緒なのか違うのか」と語りました。

　ただし意外と、世論はマイナ保険証分野に限れば、沈静化するかもしれません。

　首相の判断は、秋の臨時国会冒頭解散を選択肢に残したい考えであることは間違いありませんが、可能性は５割未満です。

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ビッグモーター問題、野党も追及第一党代表会見で明言、「自賠責保険」損害保険会社も８月７日に政調ヒアリング

［写真］２週前の泉健太・立憲民主党代表。

　クルマの車検・修理・買取・販売の「ビッグモーター」で、事故状況の査定で水増し請求を繰り返していた疑惑で、国土交通省が一斉立ち入り検査をしているきょう（２０２３年７月２８日）、泉健太立憲民主党代表は、再来週月曜日（８月７日）に「政調ヒアリング」をするとして、野党として追及に乗り出すことを明言しました。

　立憲民主党代表記者会見は国会閉会中も含めて毎週金曜日午前１０時半から開かれ、党公式YouTubeでライブ・アーカイブ配信しています。

　泉代表は同時に「損害保険や自賠責保険の問題も扱う」と語り、長年の不正で保険料率が上がったとされる問題も取り扱うとしました。癒着が疑われている損害保険ジャパン（SOMPO）といった保険業界全体の問題になっていくかもしれません。

　ヒアリングの対象は、国土交通省、金融庁など役所が前提。

　１９９７年の政治シーンでは、北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで倒産した時期に、東京地検特捜部が第一勧業銀行（現・みずほ銀行）の総会屋資金供与問題が国会でも紛糾。が、もともとそれ以前の問題を、特捜部が「業界が弱ったタイミング」で一斉家宅捜査したもので、行き過ぎた銀行叩きが貸しはがしにつながり、現在まで景気を冷やすことにつながったため、世論と、自賠責保険料率という精緻な見極めが必要となります。

　以上です。

【法案提出】人事院勧告で「在宅勤務等手当」を新設の見通し、給与法改正案提出へ、令和５年度人勧で川本裕子総裁が岸田首相らに勧告へ、昨年の「テレワーク民間検討条項」ふまえ

　国家公務員給与で、「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する内容を盛り込んだ給与法改正案が、早ければ、２０２３年１０月の第２１２回臨時国会に提出される見通しとなりました。

　４月にさかのぼる給与改定と違い、法施行は来年以降となりそうです。

　人事院は「在宅勤務等手当」を新設して通勤手当と調整するしくみを、令和５年度人事院勧告に含める検討を始めました。

　きょねんの人勧に「テレワークの実施に係る光熱・水道費等の職員の負担軽減等の観点から、テレ ワークを行う場合に支給する新たな手当について、具体的な枠組みを検討する」とし、民間のしくみを調べていました。

　在宅勤務等手当を新設する場合は、通勤手当を減額して調整するしくみについても給与法改正案に盛り込む見通し。

　民間の賃上げが２％ないし３％と高水準となっていることから、給与、期末勤勉手当のそれに近いアップとなりそう。川本裕子総裁が、松尾恵美子事務総長を伴い、岸田文雄首相と国会に勧告することになります。

　物価高もあり、一般職・裁判官・検察官・防衛大学校などの給与改定の法案は、例年よりも前倒ししようとの配慮が与野党に働くかもしれません。

　以上です。 

第２１２回臨時国会は１０月上旬召集説、読売新聞、補正予算案か、９月前半の内閣改造で仮に支持率が上がったら臨時国会冒頭解散説も与党内の一部で浮上

　朝日新聞第三社会（メディア）面が、バズフィード・ニュースなどの閉鎖をうけて、インターネットニュースサイトで事業継続可能なメディアはほとんどないという趣旨の瀬尾氏、古田氏の発言を掲載していますが、事実無根のデマカセです。「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は引き続き、第２１２回国会・第５０回衆院選を力強い体制で報道していきます。

　けさの読売新聞１面は、再来月９月前半に内閣改造し、１０月上旬に第２１２回臨時国会が召集されるとの政治日程を報じました。物価対策の補正予算案を審議するほか、仮に支持率が上がったら解散するアイディアも与党内にあるとしました。

　予備費が５兆円もあるのに、補正予算案とは噴飯ものです。

　なお、読売は先月「解散は月内か今秋」と煽りましたが、今秋はまだ来ていませんが、誤報でした。

　きょねん８月１０日に内閣改造し、１年を超えた９月前半に再改造するのは、その１年後の総裁選に前後した時期に改造カードを残しておきたいと考えられます。ことしになってから高市早苗、河野太郎両大臣が自爆しており、茂木敏充幹事長、西村康稔経産相らが自派閥を越えて仲間を増やしているようには思えません。麻生太郎・二階俊博・森山裕長老３氏と松野博一官房副長官らが一定の方向性となれば、岸田文雄首相・総裁が無投票再選し、令和９年２０２７年９月３０日までの任期を得ることは十分に考えられます。

　その見通しが立った場合、第５０回衆院選は再来年令和７年２０２５年１０月まで引き延ばされることも考えらえます。

　閉会中の立憲民主党の幹部の街頭演説会は（１）５年で４３兆円の防衛費は巨大過ぎる（２）こども予算の年末までの引き延ばしは無責任だ（３）マイナンバーの混乱しており来年秋の紙の医療保険証廃止に何の利権があるかは分からないが少なくとも延期すべきだーーの３本柱となっており前回・前々回の国政選挙よりも関心は３割増しという印象。与党が議席を減らす可能性が高いような印象を持ちます。

　仮に岸田首相が解散を残り２通常国会以上引き延ばしたとしても、９政党で、新人支部長への交付金に窮することは、現行体制ではないと考えられます。

　以上です。

「第２１２回秋の臨時国会」がことし令和５年２０２３年秋に必ず開催へ 「金商法改正案」の「令和６年４月１日に施行します条項」は参議院で継続調査

［写真］金融庁の入る合同庁舎、８年前、宮崎信行撮影。

　第２１２回臨時国会が、令和５年２０２３年秋に開かれることが確実となりました。

　与党は、あす会期末の第２１１回通常国会で、「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号）と「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号）の成立を断念し、参議院財政金融委員会にとめおく方針を固めました。衆議院では一括審議されましたが閣法５６号は自公のみ賛成で５７号は全会一致という珍しいケースの突貫工事で参議院に送られましたが、間に合いませんでした。次の国会では参議院先議となり、再び両院での審議・採決が必要となります。

　２１１閣法５６号の多くの改正条項は「令和６年４月１日に施行する」と明記されていることから、参議院での審議は今年秋から始めないと、成立が間に合わなくなります。

　政府は予備費を年５兆円つけています。８年前に震度７の地震が起きた際の第１次補正予算が０・７兆円でしたから、今年度は天変地異が起きても補正予算案は必要ないと考えられます。

　秋に臨時国会を開催することは、岸田文雄さんの念頭にあると判断して、今国会の延長なし、金商法改正案の先送りが決まったと思われます。

　野党は秋の臨時国会で、内閣改造後の、新閣僚での予算委員会や所信的あいさつを求めると思われます。成立済みの防衛力強化基金３兆円の運用やこども予算３兆円の６兆円や、与党のみが扱う６月の骨太の方針、８月の概算要求、１１月の税制改正で厳しい攻めが予想されます。

　金商法改正案があるため、岸田さんの臨時国会冒頭解散は難しいことになりそうですが、特別国会もあるし、自民党証券議員連盟会長を長くつとめて業界を「グリップ」できるかもしれないので、金商法改正案が今後の政局の底流として頭の片隅に入れた方がよさそうです。

　以上です。

　

【法案】秋の臨時国会に「官報の発行の法的根拠法案」を提出へ、今月「紙とネット同一」閣議決定で６月頃までに内閣府・デジ庁合同で中間とりまとめ

［写真］河野太郎デジタル相、おととし９月、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。

　国立印刷局が発行する「官報」の法的根拠を明文化しつつ、紙の官報とインターネット官報の法的効力を一元化する法案が、ことし令和５年の臨時国会に提出される日程が提示されました。

　デジタル庁の大臣である河野太郎さんは先月２０日の記者会見で「行政手続において、紙の官報の提出を不要とします」と語り、今月中に閣議決定などをするとしました。

　明治１６年６月２０日の太政官通達２７号の「官報を７月１日から発行する」しか法的根拠がないようです。

　このため、紙とネットで効力が同じだと決定した後に、河野大臣は「第２弾として、電子官報を官報の正本とするために、内閣府を中心に新しい法律の立案作業を進めます」「明治以来出してきた官報の発行を定めるという画期的な新しい法律になる」「改ざん、通信障害、その他の取り扱いなどいろんな論点があると思いますので、来年の半ばまでに検討し、論点整理を終えて、来年の臨時国会に法案提出ができるように準備をしていきたい」と語りました。

　おおむね６月ごろまでに論点整理がとりまとめられることになりそうです。協議体への有識者の参加不参加は不明。秋の臨時国会では、束ね法案になるかもしれません。

　官報のインターネット公開は１か月だけ。図書館でもコピーは禁じられています。私はある日本を代表する政治家は帰化しているとの情報を見て、国会図書館で古い官報の「帰化」を探したら本当に見つけて驚愕。コピー禁止の原則の重みを感じました。このため、官報は公文書管理法・情報公開法の対象外です。判例はないと思いますが、ネット官報のスクショも同様と考えられます。当サイトは、詔書、出世の人事などのスクショは１か月以上先も掲載しており、クレームを受けたことはありません。

　ネット官報はアクロバット社の「PDF」を使って、めくりやすいようにしてほしいとの声もあります。

　河野デジタル相の発言の該当部分は以下の通り。

［デジタル庁ホームページから該当部分の全文引用はじめ］

次はマイナンバーではなくて、電子官報です。
今年の6月、「一括見直しプラン」というのが出ましたが、その策定以来、官報を電子化しようということを検討してまいりましたが、一定の整理ができましたので、今日ご報告をしたいと思います。官報は明治16年に創刊され、それ以来ずっと紙で発行されて政府、国会、裁判所、その他企業などに関する公的な情報の伝達手段として使われてきましたが、この官報の正本が紙だということで、経済界から行政手続における書面廃止にそぐわないというようなご意見もいただいておりました。また、EU、フランス、ドイツなどでは法律へのアクセスを容易にするといった意味で、電子版の官報に当たるものを正本とするということが、もう既に法改正されております。

ということで、まず我が国では行政手続において、紙の官報の提出を不要とします。紙の官報と同じ内容のものをホームページに掲載をすることにして利便性を高めると同時に、法令の正本データに容易にアクセスできるように、電子官報の方を官報の正本とする見直しを引き続き行っていきます。将来的には、紙の官報の廃止も考えていきたいと思っております。

ということで、来年の1月中を目途に国立印刷局が配信をする「インターネット版官報」、これを官報と同一のものだというふうに政府として決定をして、関係する行政手続に関する運用を見直すことで、行政手続における紙の官報の提出を不要といたします。

そして、第2弾として、電子官報を官報の正本とするために、内閣府を中心に新しい法律の立案作業を進めます。今の官報には法律がないんだと思いますが、明治以来出してきた官報の発行を定めるという画期的な新しい法律になるのではないかと思います。改ざん、通信障害、その他の取り扱いなどいろんな論点があると思いますので、来年の半ばまでに検討し、論点整理を終えて、来年の臨時国会に法案提出ができるように準備をしていきたいと思っております。

こうした取組について今後開催されるデジタル臨時行政調査会において、工程を正式に決定をする予定にしております。法制分野のDXを進めるに当たって基盤となる重要な取り組みでもありますので、デジタル庁としても内閣府と連携して電子官報の実現に向けて着実に取り組んでいきたいと思っております。

２．質疑応答
なし

（以上）

［引用おわり］

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岸田内閣「新しい四半期決算見直し」は拍子抜け、金融商品取引法改正案は小ぶりに第２１１回通常国会提出へ

［写真］「元日本経済新聞記者」ながら初めて東京証券取引所を訪れた筆者、ことし６月。

　新しい資本主義の「人的投資拡充」のための四半期決算開示見直しは拍子抜けに終わりそうです。

　金融審議会は「ディスクロージャーワーキング・グループ報告書」をまとめ、おととし付でホームページに公開しました。

　来月からの第２１１回通常国会に「金融商品取引法改正案」を提出することになりそうです。

　岸田文雄首相はことしの施政方針演説で「人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、ことし中に非財務情報の開示ルールを策定します。あわせて、四半期開示の見直しを行います」と語っていました。

　その報告では、大企業の四半期決算短信を現行法ではなく、東京証券取引所が求める様式に一本化して経理部の負担を減らすべきだとして、法改正をすることが提案されました。

　但し、首相・鈴木俊一金融相は、会社ごとの男女間賃金格差の比率を計算して開示する「人的投資」の促進策も検討していました。

　２０１６年大統領選では、ヒラリー・クリントン上院議員が「民主党」「ニューヨーク州」の地の利をいかしてか、「四半期資本主義」を批判し、四半期決算短信の廃止を公約にしましたが敗北し、実現しませんでした。東京証券取引所ルールも、アメリカ・ウォール街のルールを引き写しにするしかないでしょうがもう一歩の踏み込みが欲しかったところです。

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新設の国家資格といってもいい「日本語教師」文科大臣「登録」の法案２０２３年にも提出へ、日本語学校是正勧告も、四日市工業地帯選出の中川正春・岡田克也両議員がリード

［写真］中川正春、岡田克也両衆議院議員、宮崎信行撮影。

　新しい国家資格に近い文部科学大臣認定の「登録日本語教師」の制度・認定試験機関を新設し、日本語学校を「認定日本語教育機関」と定める法律案を、文部科学省が近く提出する見通しとなりました。

　四日市工業地帯を地盤とする、野党・立憲民主党の中川正春、岡田克也両衆議院議員が議員連盟を長年リードしてきた政策分野で３年前に「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第４８号）の超党派での制定がなされました。

　中川、岡田両議員は、ブラジル移民日系人３世・４世らの四日市工業地帯の工場への出稼ぎで同伴した子女が学校教育を受けずに滞在していることが多く、仮に入国資格が不法でも日本語教育が必要だと長年主張しています。

［写真］工場が多い四日市工業地帯、ことし５月、宮崎信行撮影。

　この「推進法」のプログラムに基づく、文部科学省の「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」はおととい２０２２年１２月１３日に「報告書の素案」をまとめました。

　日本語学校には不法就労の窓口など怪しい経営者もいることから、国が前面に出て、申請による「文部科学大臣認定日本語教育機関」の制度をつくって、定期報告を受けたり、是正勧告を出したりできるようにします。

　国家資格は「許可」ですのでそうとまでは言えませんが、筆記試験に受かって日本語教師養成機関の教育実習を受けた人を、「登録日本語教師」として文部科学大臣が登録証を交付する制度も提案されました。

　技能実習生らは地方自治体の「地域学習教室」で学んでいることが多いことから、現状を踏まえつつ、登録教師、認定機関の充実で底上げをはかる動機づけとなりそうです。

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