衆参議運理事会は、来週２０２３年１０月１３日（金）に開催も、細田議長が「進退の件も含めた会見」の怪

［写真］ブリーフィングに応じる安住淳国対委員長、３年前の２０２０年１１月、衆議院第四控室で、宮崎信行撮影。

　自民国対委員長は、立憲国対委員長をたずね、憲法７条や国会法１条などに基づき「第２１２回臨時国会を２０日、東京に召集するとした詔書」の閣議決定に先立ち、官房長官が衆参議院運営委員会理事会に伝達する日程を、来週１３日（金）にすると伝えました。

　同時に、衆・議運理事会で、山口俊一委員長が細田博之議長の進退について説明することも伝えました。これに先立ち、細田さんが１３日に都内で、記者会見を開くことが報じられています。細田会見と衆・議運理の開催の時間差は不明。

　このことから、安住淳国対委員長は、召集前後から、議長問題で対決するかまえを見せています。安住さんは記者団に「つじつまがあわない。国会がどういうスタートになるかわからない」と語りました。

　細田さんは第５０回衆院選で島根１区から立候補することを表明しています。「細田辞任説」は自民党か衆議院の幹部、おそらく麻生太郎さんが流したと考えられます。

　議会政治の先輩である英国では、首相を辞任しても庶民院議員として残ったり、貴族院議員に転出したりする慣例が続きました。が、「血を分けた同盟国だ」とイラク戦争に突き進んだブレア首相は、党内密約に基づくブラウン首相への禅譲とともに議員辞職。その後、キャメロン首相、ジョンソン首相、バーコウ議長らが「ノースステッド荘園執事」に左遷・失職したり、ハモンド大蔵卿、コービン党首らも無所属に追い込まれ次期選挙不出馬引退が決まったりするなど、奇々怪々な現象が続いています。逆に、庶民院議員に残ったメイ元首相は、元首相与党議員としては異例の本会議質問をして健在ぶりをアピールししています。

　日本での摩訶不思議奇々怪々な党内政局も麻生太郎氏が主導していると推測され、与党の支持者もそろそろおこるべきでしょう。

　以上です。

立憲民主党は秋の臨時国会での「クラス替え」無し、早期解散前提、委員会異動せず、１期生の予算委員抜擢は再選後

［写真］立憲民主党の岡田克也幹事長、きょう２０２３年１０月３日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の岡田幹事長は、きょう３日の定例記者会見で、２０日召集の秋の臨時国会で、所属議員の委員会の配置を変える「クラス替え」をするかどうか問われ、「解散が本当に近い中で、今議員を入れ替える必要性がどこまであるのか」と語り、行わないとしました。

　岡田さんは「衆議院に関しては、多分そういうことにはならないと。つまり解散がいつあるかわからない状況で、異動は、最小限だという方向だと、思います。ただ正式にそれを通達しているわけでありませんので、国対、あるいは政調がそういう決定した時点で党の考え方になります」と語りました。

　立憲民主党は議席が減ったのに１期生１５人いますが、夢の予算委員抜擢は、再選後となります。

　本当に１１月に解散になるというような雰囲気になってきたように、私も感じます。

　以上です。

【閣法】失敗続きのJAXAの民間出資基金のための改正法案を来月の第２１２回臨時国会に提出へ

［写真］高市早苗・宇宙政策・経済安保相、おととし２０２１年９月、都内で、宮崎信行撮影。

　失敗が続いている、JAXAが民間企業に出資する基金を新設する「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法改正案」が来月の臨時国会に提出されるはこびとなりました。

　宇宙政策担当相は、留任した、高市早苗経済安保相なので、高市さんが答弁すると思われます。ことし３月の「超一級の行政文書」をめぐる国会騒動は沈静化したとみられ、女性閣僚５名のうち他の閣僚が炎上必至となっていることから、高市さんの国会審議はスムーズにいくかもしれません。

　JAXAの財務諸表を見ると、現預金を１０００億円以上持つキャッシュリッチ法人。ロケットが列島に落ちてしまった場合などに備えて内部留保を厚めにしているのかもしれませんが「補助金より減税」を求める世論が急加速しているため、法案の内容そのものの批判もでそうです。

　以上です。

【閣法】国立大学法人法改正案が来月の臨時国会に提出のはこび、東京工業大学・東京医科歯科大学統合

［写真］文部科学省、５年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　来月２０日召集とみられる第２１２回臨時国会に「国立大学法人法改正案」（２１２閣法　号＝未提出）が提出されるはこびとなりました。

　「東京工業大学」と「東京医科歯科大学」をおよそ１年後に統合させるため。法律の「附則の別表」に固有名詞が入っているため、附則を改正する附則を新設したり、ついでに本則も書き換えたりするような法制執務となりそうです。

　７回の質問権を行使した永岡桂子前大臣から引き継いだ盛山正仁・文部科学大臣は、旧統一教会の会合出席について説明をしておらず、解散請求権の行使に前後して、野党がかけひきの材料として、審議が年末まで長引くこともありそうです。

　以上です。

参議院公明党は女性初の竹谷とし子国対委員長、森屋宏官房副長官は斉藤嘉隆立憲幹部に挨拶

［写真］竹谷とし子・参議院公明党国対委員長、きょねん２０２２年６月、都内で、宮崎信行撮影。

　参議院公明党（西田実仁会長）はきのう令和５年２０２３年９月２８日、新しい国会対策委員長に竹谷とし子さんを選出しました。

　幹事長は引き続き、谷合正明さん。

　竹谷さんは「フードロス基本法」で超党派の調整をしたことがあります。

　東京選挙区で「教科書無償化」で知られる柏原ヤス参議院議員が１９５９年に初当選してからの６４年間で、女性の国対委員長は初めてとなりました。

　参議院では、女性の舟山康江さんが「国民民主党会派」の国対委員長をつとめたことがあります。自民党本部の新しい正副国対委員長（参議院２枠含む）は１７名全員男性となりました。

　参議院の場合は、自民党と立憲民主党の２つの大きい会派の国対委員長だけで、予算委審議や法案採決の日程を合意するのが慣例。以前の公明参・国対委員長から不満が出ましたが、連立政権となっても、権能は限定的となります。

　が、多選議員が多い参議院公明党では、政審会長になった議員はその後、会長などに昇進せず、県本部代表、党本部の中央統制委員長や新聞拡大委員長をつとめて引退するケースが目立ちます。今回、竹谷さんと同期当選の石川博崇さんが政審会長にまわりました。

　埼玉県選出の西田会長と、東京選出の竹谷国対委員長のラインが主流になったと考えられます。会派運営にまったくかかわっていないとされる、東京選出の公明党代表・山口那津男参議院議員とあわせて、「埼玉・東京組」が参議院会派でも主導権をにぎったといえそうです。

　次の第５０回衆院選をめぐって、公明党の「大阪・兵庫組」について絶望的な情勢だと分析する向きもあり、参議院会派でも「東京・埼玉組」が主流となったことは、来年９月の次の党代表・幹事長選びにも影響を与えそうです。

●森屋宏官房副長官が斉藤・立憲幹部にあいさつ

　森屋宏官房副長官は、きのう２８日、参議院立憲民主党で国会対策委員長を通常国会でつとめていた、斉藤嘉隆さんに挨拶に訪れました。先の通常国会では、「欠席に厳しい日教組」として、ガーシー氏の除名で与党より先走るといった強い影響力を見せただけに、「森屋・斉藤ライン」の日程連絡がスムーズにいくかどうかが、会期末の与党取りこぼしの攻防をうらなうことになります。


［写真］森屋宏官房副長官、おととし２０２１年９月、都内で宮崎信行撮影。

［写真］参議院立憲民主党の斉藤嘉隆さん、きょねん２０２２年１１月、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。

　以上です。

細田議長辞任へ 第２１２回臨時国会は、令和５年２０２３年１０月２０日（金）に召集、翌々日に補選

［写真］衆議院議長の選挙をとりしきる見通しとなった、海江田万里衆議院副議長、９年前の２０１４年７月、宮崎信行撮影。

　１６日前に「第２１２回臨時国会は令和５年２０２３年１０月１６日（月）に１１７日ぶり召集の公算、改憲発議議論の年越しは確定」という記事を書きましたが、第２１２回臨時国会の召集は、令和５年２０２３年１０月２０日（金）となりそうです。２２日（日）に補選。２３日（月）から２５日（水）まで本会議代表質問となりそうです。

　細田博之議長が辞任する見通しとなりました。召集初日に海江田万里副議長が議長選挙をとりしきることになりそうです。

　「黄金の３年間」初の第２１１回通常国会は６月２１日に閉会しましたので、夏休みは４カ月という異例の長期間となりました。

　岸田文雄首の自民党総裁再選は確実視されています。仮に首相が１０月に解散したら、第５０回衆院選での自公の過半数はゆるぎなく、２０２７年９月までの６年間の長期政権となります。

　以上です。

野党６党１会派が「臨時国会を早期に召集することを強く求める合意文書」を提出

　日本には政党が１０あり、与党が２党、野党が８党ですが、このうち衆議院に議席がある野党６党と１会派（有志の会）の国対委員長がきょう２０２３年９月２７日、会談しました。ここで「臨時国会を早急に召集することを強く求める合意文書」に、７人の国対委員長がサインしました。報道によると、維新と国民が憲法５３条に基づく召集要求書は拒んだようです。

　立憲の国対委員長が、自民の国対委員長に提出しました。

このエントリーの本文記事は以上です。
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野党、あす（9/27）国会対策委員長、「暇過ぎる」批判で内外に反発・アピールか

［写真］宮崎信行個人はアメリカに４５泊ほどしていますが、直近では２００８年、グアムに行ったのが最後で、日銀の円安政策には実は賛成です。

　野党国会対策委員長が、あす令和５年２０２３年９月２７日（水）午前に、会談（野国）を開くことが分かりました。

　先の国会は６月２１日に閉会していますので、あすで夏休みは９８日目になります。これは与党が一方的にたてた政治日程ですが、野党にとっても「長い夏休み」批判が来そうなので、野党が政府・与党に対して長い夏休みを批判しつつ、野党現職議員が納税者に「夏休みでも仕事をしている」とアピールする２つのねらいがあるかもしれません。

　きょう、首相（自民党総裁）は定例閣議で「新しい経済対策を来月末までにまとめる」ことを指示。このままでは夏休みは１５０日を超えかねず、超党派で国民から「金返せ」コールが出て、投票率が下がるかもしれません。

　補正予算案の越年予想まで出ており、紙の保険証維持の法改正、人事院勧告をめぐる給与法改正を求めたり、衆参予算委員会で首相外遊などの内外の諸課題を審議するよう統一して申し入れたりするのかもしれません。

　安住淳立憲・委員長がフリーランス記者の取材を制約していることもあり、ちょっと、私の前夜の予想は外れることがことしは多く、違うかもしれません。

　自民党は、高木毅委員長は続投し、委員長代理には、西村明宏さん（前環境大臣・元内閣官房副長官）が新しくつきました。

　以上です。

岸田改造内閣で、副大臣・政務官に女性ゼロの怪人事、西村ちなみ立憲前幹事長「再考を」求める、仮に副大臣入れ替えなら皇居での親任式やり直し必要に

［写真］皇后陛下、３年前の２０２０年１１月２９日、国会正門のすぐ外で、宮崎信行撮影。

　第２次岸田第２次改造内閣の副大臣・政務官人事が男性議員ばかりとなり、女性議員がゼロという摩訶不思議な人事が決まりました。

　立憲民主党は「再考を促す」との西村ちなみ前幹事長のコメントを発表しました。

　今後、副大臣数名に辞表を出すよう促して、女性議員を充てた場合は、皇居宮殿で天皇陛下への内奏と親任式をやり直す必要があります。

　西村立憲民主党ジェンダー平等推進本部長のコメントは次の通り。

女性がゼロの副大臣、政務官人事の再考を促す（コメント）

　本日、岸田改造内閣の副大臣および政務官が発表されましたが、この中に女性は1人も含まれていませんでした。

　岸田内閣が、「新時代共創内閣」を掲げ、新閣僚に5人の女性を登用したことは評価したいと考えていましたが、本日副大臣２８名、政務官２６名の全てが男性という内閣人事を目にして愕然としました。岸田政権の女性活躍を推進する気概が全く感じられず、この副大臣、政務官人事は岸田内閣のジェンダー平等に対する姿勢の本質が露呈したものです。

　総理は１３日の会見で女性議員の活躍促進を最重要課題と掲げましたが、前内閣で１１名いた女性副大臣・政務官をゼロにするというのは、早くも看板倒れと言わざるを得ません。５名の大臣を女性にしたところで、このようないびつな内閣では、国際的にもますます我が国のジェンダー平等意識が疑われます。

　そもそも国会における女性議員の総数が少なく、さらに女性議員が重要なポジションを経験する機会が少ないことが背景にあり、いろいろな意味で、自民党の派閥政治の弊害の現れでもあります。この状態を打ち破っていく必要があります。

　立憲民主党は、ジェンダー平等を推進するための取り組みを引き続き続けてまいります。

　以上です。

第２１２回臨時国会は令和５年２０２３年１０月１６日（月）に１１７日ぶり召集の公算、改憲発議議論の年越しは確定

［写真］加藤鮎子・こども家庭庁担当相、４年前の２０１９年２月１０日、都内で、宮崎信行撮影。

　内閣改造。来年９月の自民党総裁選に向けて「岸田首相・茂木幹事長・西村経産相」が続投。加藤勝信、林芳正両大臣が無役となりました。無投票再選か、加藤さんが茂木会長に「１９５５年生まれコンビ」のよしみで総裁選初出馬の許可をもらい、岸田再選というシナリオが考えられます。秋本議員が東京拘置所にいるのに、元首相の子と不倫婚の自見はなこ地方創生相はとがめられない格差社会が自民党国会議員団に浮き彫りになりました。

　第２１２回臨時国会は、令和５年２０２３年１０月１６日（月）で、第二次岸田第二次改造内閣が召集を求めるシナリオが高まりました。１１７日ぶりの国会となります。令和５年度第１次補正予算案を同日に提出するかどうか不詳。

【追記】１０月２０日（金）になりました。

　この国会では、参議院先議の「金商法改正案など２法案」（２１１閣法５６号・２１１閣法５７号）を鈴木金融大臣が答弁することになります。ビッグモーター・損保ジャパン問題も財金委員会で問われます。「給与法改正案」（未提出）を河野公務員制度改革担当相が答弁し、マイナ保険証問題も聞かれます。「日本版DBS法案」（未提出）は初入閣の加藤鮎子・こども家庭庁担当相が答弁することになります。

　レクチャーを受けた新大臣が、「文春砲」で臨時国会前に交代した場合は、各課はレクチャーをやり直してうえで、きょう指示が出る追加経済対策と補正予算案に関する閣議請議を全府省庁と同じ締め切りで仕上げないといけないプレッシャーがかかることになります。

　平日の木曜日は１０回となり、改憲発議論議の越年は確実。

　このエントリーの本文記事は以上です。

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岸田文雄首相は２０２３年９月１３日の内閣改造で、まず追加経済対策指示する異例の政治日程、臨時国会召集は補選前後にずれこみか、岸田官邸無能ぶり

［写真］こどもの６人に１人が経済的理由で３食未満の日本のトー横では、足元が軽装な若者が目立つ、今夏、宮崎信行撮影。

　岸田首相はきのうの海外での記者会見で、令和５年２０２３年９月１３日（水）朝に臨時閣議を開き、辞表をとりまとめ、内閣改造。同時に追加経済対策のとりまとめを指示することを初めて言及しました。

　第２次岸田第２次改造内閣となります。

　首相は「必要な予算にしっかりと裏打ちされた思い切った内容の経済対策」と語りましたので、手つかずの当初予算の予備費５兆円に加えて、国会審議が必要な補正予算案を編成するとみられます。この場合は、臨時国会は来月下旬、１０月２２日の補選に前後した時期になる可能性が高そうです。年内の改憲発議はないでしょう。

　私が記憶する限り、内閣改造当夜に追加経済対策のとりまとめを指示した例は思いつきません。

　過去例をひもとくと、２０１６年８月３日の内閣改造では、安倍晋三首相は「働き方改革」のスローガンを初めて出して、「きのう決定した２８兆円の追加経済対策を決定しました」として、今後「未来への投資を大胆に行う補正予算を秋の臨時国会に提出いたします」と政治日程を示しました。参院選→経済対策決定→内閣改造→補正予算と安倍官邸が内閣に対して切れ目なく主導権を握り続ける官邸官僚の意思を感じさせます。

　これに比して、岸田首相は第２次岸田第２次改造内閣で、追加経済対策をとりまとめると明言して、財源を手当てするというニュアンスを示しています。各府省庁各局課が新大臣レクチャーをした後に、いわゆる身体検査などで国会外のマスコミ報道で支持率が急落して更迭された場合は、各府省庁各局課は大臣レクチャーからやり直しになり、やる気を失うこともありそうです。

　ことし最大の政策パッケージである小倉将信・こども家庭庁初代大臣が６月にまとめた「こども子育て戦略方針」も目新しいメニューは全くありません。

　一流大学卒の背広を着た人は、人生の途中で作業着に着替えて仕事をすることはできませんから、引き続き、頭がよくコミュ力に優れた人が、特区・政策減税・補助金をひっぱる財政・経済が続きそうです。

　新型コロナウイルス感染症の行動制限明けの日本経済は、デフレから脱却したものの、実質賃金は１６カ月連続・２・５％減。東京で飲食店の閉店は見かけませんが、チェーンでも「人手不足」を理由に２４時間営業を数カ月断念して再度学生らしき日本人男性の深夜ワンオペで２４時間を再開する景色を見るようになりました。

　予算膨張からの軟着陸のために、政府支出のある程度の維持と個人消費につながる給付金の軟着陸への目配りが必要ですが、政治家・官僚は経営者の経験がなく法人税・消費税を計算し銀行から融資を引っ張った経験がまずありません。国民の給付金よりも減税・保険料率下げや、シンプルで公平な税制・保険料制度を求める声と自民党永田町・霞が関の声は話が一からかみ合わず、暗闇に鉄砲を撃つ感覚でやる気を失いつつ、、第５０回衆院選まで漂流することになりそうです。

　以上です。

【閣法】「大麻取締法の改正案や特例法案」を次の国会に提出へ、政府が医療用大麻解禁方針、「大麻から製造された医薬品」を禁じる本則第４条などを改正か、７年前の参院選直後に「元女優逮捕」でも話題に

［写真］橋本岳元厚労副大臣と自見はなこ元厚労政務官の結婚の祝いに訪れた加藤勝信厚生労働大臣、きょねん２０２２年１２月、都内で、宮崎信行撮影。

　政府が、医療用大麻解禁のための「大麻取締法改正案や特例法案」を次の国会に提出する方針であることが分かりました。

　厚労省麻薬取締部や県警が所管する「大麻取締法」（昭和２３年）は、その第４条の禁止行為で「大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること」「大麻から製造された医薬品の施用を受けること」を掲げています。これらを解禁する法案となりそうです。

　先の国会で「マイナ保険証」「かかりつけ医登録」など医師会が消極的な法律が通ったため、医師会が長年要望していた政策を実現させようという思惑があるのかもしれません。

　２０１６年の参院選の東京選挙区で、元女優が「新党改革」公認で「医療用大麻解禁」を公約にして立候補。公示後は党首に対して「代表、これも大麻なんですよ」と会話する場面がニュースで報じられました。街頭演説会の聴衆から「テレビでよく見ていた時より浅黒くて痩せているように見える」「時々体が震えているように見える」との趣旨の評判がたちました。落選。数か月後に田園地帯で共同生活していた男性らと「所持の現行犯」で逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪となりました。刑事事件として「カミングアウト」「アウティング」となりました。共同生活者と報じられたうち、残り１人の男性は元参議院議員ですが、この人だけは逮捕・立件されませんでした。

　筆者は二十年来、国会閉会中に東京地裁で刑事裁判を暇つぶしで傍聴していますが、直近では２０歳前後の日本人男性の被告人の割合が増えているように感じます。先日の公判では、大麻だけを１年以上使用してから「大丈夫だ」と思い、その後は、LSD、コカイン、覚せい剤の使用へと次々に手を広げた被告人が反省の弁を述べていました。本人の健康、意思を「売人」は分かるようです。麻薬中毒の多くは、大麻から始まっており、国会で論戦となった場合は、国会図書館が調べた海外の立法例を踏まえて、与野党ともに隠しごとと煽りのない議論が期待されます。

　以上です。

補正予算案・臨時国会先送り公算、首相「ガソリン１リットル１７５円程度の激変緩和措置を９月７日から、経産省の令和４年度第２次補正予算で可能

［写真］岸田文雄首相、２０２１年１０月３０日、東京「三軒茶屋」で。

　泉健太代表のベトナム訪問は、NHKハノイ支局が報じただけのようで、どうやらレガシーメディアは同行しなかったように思います。街頭演説会場でレガシーメディアと会う回数は大きく減り、寡占状態が高まっています。ところで、そうとう変人の域になりますが、主催者たる総支部の長たる衆議院議員の旧知のベテラン政策担当秘書も、できれば現場で話しかけないでいただきく存じます。自分のことを書いていると衝撃を受けてしまうでしょうが、会館では実力者の政策担当秘書でも、地元に限れば所在無い場合もあるのかも。が、衆議院に限れば小選挙区ですから、参院選のように「３区の組織が動いていない」というような情勢もないでしょうから。対話のドアをいつもクローズドにしているそうとう変人の域に入ってきましたが、よろしくお願いします。お見受けした後日、会館にご挨拶にうかがうことはあるかもしれません。警察官でなくて、立憲が契約した警備会社の社員の人の質問には応じます。

　岸田文雄首相は今週の２０２３年８月３０日に追加経済対策についてぶら下がりをしました。

　首相は「ガソリン等の新しい激変緩和措置につきまして、９月７日から発動いたします」と延長を語りました。

　水準は「現在、１リットルあたり１８５円程度の水準でありますが、これに対して措置を行って、１０月中には、１リットルあたり１７５円程度の水準を実現したい」と述べました。首相自ら「ちなみに、この１７５円というのは、昨年３月、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準、これが１７５円ということであります。現在でも、本来であるならば１９５円という水準であるところ、１０円程度の補助を行って、リッター１８５円という水準になっているということであり、これに更に１０円程度補助を上乗せすることによって、１７５円程度の小売価格、これを実現することといたします。トリガー税制では適用対象とならない、冬季の国民の暖房には不可欠な灯油ですとか、あるいは中小企業、農業、漁業において使用する重油、こうしたものも同時に対象となります。まずは今回の措置を年末まで講ずることとし、国際的なエネルギー価格の動向等も注視しながら、必要な対応を機動的に考えていきたいと思っております。また、電気、そして都市ガス料金の激変緩和措置についても、与党の提言を踏まえて、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は、９月末まで行うこととしております支援を、その後も継続することといたしました」と語りました。

　財源については、「詳細は経産省に確認していただきたいと思いますが、令和４年度第二次補正予算において措置された予算額において、支援は可能であるため、予算額を積み増すことはしないと承知しています」と語りました。

　予備費などがありますから、年越しも含めて明許繰越金・予備費などはあるはず。概算要求直後の補正予算案編成や衆参予算委員会は回避するものとみられます。

　一方、石油元売り最大手の「出光興産」は非上場企業。会社内の財務が見えづらいため、後々の決算委員会での検証も難しくなりそうです。補助金を受け取っていると会計検査院の対象にはなります。

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２０２３年の国会がもう無い可能性にも言及 立憲代表 8/29から訪越、9/10から9/15までの訪米の日程も質問に対して答える

［写真］記者会見する泉健太・立憲民主党代表、先月２０２３年７月１４日、宮崎信行撮影。

　泉健太・立憲代表はきょう２５日の定例記者会見で、「秋に臨時国会があるかどうかは不明ですから」と語り、ことし２０２３年に国会が召集されない可能性に言及しました。

　これは、立憲のチームが進めている、英国の「２０１１年任期固定法」（現在は事実上廃止）に範をとった、衆議院の解散権を制約する一般法律案の提出に向け作業中であることに関して問われた際に出た発言です。

　給与法案は成立後にことし４月１日に遡及。補正予算案は予備費を使い編成されない可能性があります。法改正が必要な揮発油税のトリガー条項削除、来年の秋の紙の保険証の廃止条項の削除は、資格確認証や補助金で対応し、法改正が不要な政策のはこびにすることを官邸は優先しているようにみえます。

　
　これとは別に、泉代表は８月２９日から翌月１日までベトナムを政党間外交で訪問し覚書を交わすこと。９月１０日から９月１５日まで訪米する予定を明かしました。

　以上です。

岸田首相がガソリン対策の月内とりまとめを萩生田政調会長らに指示

［写真］今月２０２３年８月の中旬に、都内某所で撮影。

　岸田首相はきのう、燃料油価格対策を月内にまとめるよう、萩生田政調会長やに指示し、公明党の高木陽介政調会長に要請しました。

　来月９月末で予算が切れるガソリンの元売会社への補助金を延長することが柱となりそうです。

　補正予算案編成について、きょう２０２３年８月２３日の報道が割れました。

　日経新聞は、「国会審議が必要になる2023年度補正予算案の編成は避ける。 」と報じました。NHKは「与党内では予備費で当面の対策はしながら、必要に応じて経済対策の裏付けとなる補正予算案を編成するよう求める意見も出ていて、今後、政府との間で調整が行われる見通しです」と報じました。

　通り一遍の相場観では、官邸と財務省は補正予算案を避け、自民党・派閥内で、編成を求める声があるとの情勢が透けて見えます。

　第２１２回国会は、給与法改正案の審議などのために、１０月以前に開かれることが予想されます。この間、２０１０年区割りの長崎４区と参議院高知・徳島合区で補欠選挙があり、立憲民主党の国会議員経験者が出馬（参は無所属の見通し）するため、岸田政権にとっては、厳しい局面が予想されます。

　以上です。