【法案提出】人事院勧告で「在宅勤務等手当」を新設の見通し、給与法改正案提出へ、令和５年度人勧で川本裕子総裁が岸田首相らに勧告へ、昨年の「テレワーク民間検討条項」ふまえ

　国家公務員給与で、「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する内容を盛り込んだ給与法改正案が、早ければ、２０２３年１０月の第２１２回臨時国会に提出される見通しとなりました。

　４月にさかのぼる給与改定と違い、法施行は来年以降となりそうです。

　人事院は「在宅勤務等手当」を新設して通勤手当と調整するしくみを、令和５年度人事院勧告に含める検討を始めました。

　きょねんの人勧に「テレワークの実施に係る光熱・水道費等の職員の負担軽減等の観点から、テレ ワークを行う場合に支給する新たな手当について、具体的な枠組みを検討する」とし、民間のしくみを調べていました。

　在宅勤務等手当を新設する場合は、通勤手当を減額して調整するしくみについても給与法改正案に盛り込む見通し。

　民間の賃上げが２％ないし３％と高水準となっていることから、給与、期末勤勉手当のそれに近いアップとなりそう。川本裕子総裁が、松尾恵美子事務総長を伴い、岸田文雄首相と国会に勧告することになります。

　物価高もあり、一般職・裁判官・検察官・防衛大学校などの給与改定の法案は、例年よりも前倒ししようとの配慮が与野党に働くかもしれません。

　以上です。