人事院勧告は「０・９６％引き上げ」にとどまる、令和５年、岸田文雄首相らに提出、給与法改正案を審議へ

　人事院は、きょう２０２３年８月７日、岸田文雄首相らに対して、令和５年人事院勧告を手交しました。

　「給与については、本年は、月例給と特別給（ボーナス）のいずれも民間給与が国家公務員給与を上回る結果となりました。このため、初任給を始め若年層に重点を置いて、月例給を平均３８６９円（０・９６％）引き上げるとともに、特別給を年間４・５０月分に引き上げました」としました。

　大企業の賃上げや物価上昇率が３％前後ともいわれる中少ない印象があります。

　が、人勧は「民間における大幅な賃上げを反映して、月例給は、過去５年の平均と比べ、約１０倍のベースアップとなります」との理屈で正当性を強調しました。

　人勧は納税者に対して「国民の皆さんにおかれては、行政各部において公務員がそれぞれの職務を通じ国民生活を支えていることについて、深い御理解をいただきたいと存じます」と結びました。

　一般職国家公務員などの給与法案が、１０月召集見通しの第２１２回国会で審議されると考えられます。成立後は４月にさかのぼって、１０万円程度が支払われることになりそうです。

　人勧は、テレワーク手当の新設を、再来年ごろ施行で提案。
　また、財務省は旅費法改正案を来年の通常国会に提出する意向です。

【法案提出】人事院勧告で「在宅勤務等手当」を新設の見通し、給与法改正案提出へ、令和５年度人勧で川本裕子総裁が岸田首相らに勧告へ、昨年の「テレワーク民間検討条項」ふまえ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

「旅費法改正案」を２０２４年通常国会提出へ　インフレ・円安考慮、実費弁償から定額支給方式ややシフト - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

以上です。