【法案】秋の臨時国会に「官報の発行の法的根拠法案」を提出へ、今月「紙とネット同一」閣議決定で６月頃までに内閣府・デジ庁合同で中間とりまとめ

［写真］河野太郎デジタル相、おととし９月、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。

　国立印刷局が発行する「官報」の法的根拠を明文化しつつ、紙の官報とインターネット官報の法的効力を一元化する法案が、ことし令和５年の臨時国会に提出される日程が提示されました。

　デジタル庁の大臣である河野太郎さんは先月２０日の記者会見で「行政手続において、紙の官報の提出を不要とします」と語り、今月中に閣議決定などをするとしました。

　明治１６年６月２０日の太政官通達２７号の「官報を７月１日から発行する」しか法的根拠がないようです。

　このため、紙とネットで効力が同じだと決定した後に、河野大臣は「第２弾として、電子官報を官報の正本とするために、内閣府を中心に新しい法律の立案作業を進めます」「明治以来出してきた官報の発行を定めるという画期的な新しい法律になる」「改ざん、通信障害、その他の取り扱いなどいろんな論点があると思いますので、来年の半ばまでに検討し、論点整理を終えて、来年の臨時国会に法案提出ができるように準備をしていきたい」と語りました。

　おおむね６月ごろまでに論点整理がとりまとめられることになりそうです。協議体への有識者の参加不参加は不明。秋の臨時国会では、束ね法案になるかもしれません。

　官報のインターネット公開は１か月だけ。図書館でもコピーは禁じられています。私はある日本を代表する政治家は帰化しているとの情報を見て、国会図書館で古い官報の「帰化」を探したら本当に見つけて驚愕。コピー禁止の原則の重みを感じました。このため、官報は公文書管理法・情報公開法の対象外です。判例はないと思いますが、ネット官報のスクショも同様と考えられます。当サイトは、詔書、出世の人事などのスクショは１か月以上先も掲載しており、クレームを受けたことはありません。

　ネット官報はアクロバット社の「PDF」を使って、めくりやすいようにしてほしいとの声もあります。

　河野デジタル相の発言の該当部分は以下の通り。

［デジタル庁ホームページから該当部分の全文引用はじめ］

次はマイナンバーではなくて、電子官報です。
今年の6月、「一括見直しプラン」というのが出ましたが、その策定以来、官報を電子化しようということを検討してまいりましたが、一定の整理ができましたので、今日ご報告をしたいと思います。官報は明治16年に創刊され、それ以来ずっと紙で発行されて政府、国会、裁判所、その他企業などに関する公的な情報の伝達手段として使われてきましたが、この官報の正本が紙だということで、経済界から行政手続における書面廃止にそぐわないというようなご意見もいただいておりました。また、EU、フランス、ドイツなどでは法律へのアクセスを容易にするといった意味で、電子版の官報に当たるものを正本とするということが、もう既に法改正されております。

ということで、まず我が国では行政手続において、紙の官報の提出を不要とします。紙の官報と同じ内容のものをホームページに掲載をすることにして利便性を高めると同時に、法令の正本データに容易にアクセスできるように、電子官報の方を官報の正本とする見直しを引き続き行っていきます。将来的には、紙の官報の廃止も考えていきたいと思っております。

ということで、来年の1月中を目途に国立印刷局が配信をする「インターネット版官報」、これを官報と同一のものだというふうに政府として決定をして、関係する行政手続に関する運用を見直すことで、行政手続における紙の官報の提出を不要といたします。

そして、第2弾として、電子官報を官報の正本とするために、内閣府を中心に新しい法律の立案作業を進めます。今の官報には法律がないんだと思いますが、明治以来出してきた官報の発行を定めるという画期的な新しい法律になるのではないかと思います。改ざん、通信障害、その他の取り扱いなどいろんな論点があると思いますので、来年の半ばまでに検討し、論点整理を終えて、来年の臨時国会に法案提出ができるように準備をしていきたいと思っております。

こうした取組について今後開催されるデジタル臨時行政調査会において、工程を正式に決定をする予定にしております。法制分野のDXを進めるに当たって基盤となる重要な取り組みでもありますので、デジタル庁としても内閣府と連携して電子官報の実現に向けて着実に取り組んでいきたいと思っております。

２．質疑応答
なし

（以上）

［引用おわり］

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