「１１万病床削減」本当に決まる自公維３党実務者協議来週３党役員が署名へ、首相「骨太の方針に入れる」

［写真］日本維新の会の吉村洋文代表、きょねん１１月、宮崎信行撮影。

　「１１万病床を削減する」自公維社会保障３党合意が本当に整いました。２年間で８％減。地域医療法により補助金がもらえます。来週自公維の幹部が署名する前提で、田村憲久さんと後藤茂之税調小委員長、秋野公造さん、青柳仁士政調会長、医官出身の阿部圭史さんら実務者が署名しました。

【衆議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年６月６日（金）】
　集中審議「内外の諸課題」。
　阿部圭史さんが質問に立ち、自公維社会保障３党実務者合意について首相は幹部の話し合いが来週に残っていることから「合意の取りまとめというものがいっそうされると思いますが」としつつ「取りまとめられました暁には、これを骨太に書き込むということは当然のことだと思っております」と答弁しました。

　ところで、首相は「資本主義社会でございますからやむを得ないことかと思いますが、財力のある人、資力のある人にあまり有利な、そういうようなことがあってはならないと思っております。ただ命の次に大事な何々と申しますから、命とか健康のためにいくらお金をかけても良いという考え方もあるのかもしれません。そこにおいてナショナルミニマムという考え方とあわせまして、その制度設計について、また３党で充実したご議論を賜りたいと思っております」。

　私の私見ですが、上皇陛下明仁さまは、前立腺がんの手術を東大病院で受け手から二十年お元気ですね。私見はのぞいて、トランプ大統領も含めてお金がある人が長生きする傾向が強くなっている気がします。首相は「そういうようなことがあってはならない」と断りつつ、実は命は平等ではないと言っているように感じます。だとしたら、初見解かもしれません。

　国民民主党の長友慎治さんは、揮発油税の旧暫定成立の同党と自公、そして、自公維の枠組みの協議が決裂したことから、立・維・国の共同法案を提出すると明言しました。

【参議院本会議】
　まず、つるされていた「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）が審議入りしました。
　次に「日比円滑化協定」（２１７条約７号）が投票総数２３３、賛成２１５、反対１８の賛成多数で、「日伊ACSA」（２１７条約８号）が２３３、１７２、６１の賛成多数でともに両院承認されました。切れ目のない武力一体化がなされることになります。
　「行政書士法を改正する法律」（２１７衆法３６号）が２３３、２３３、０の賛成多数で可決し、成立しました。ところで民間人を名指ししますが、日本行政書士連合会の常住豊会長は昨夜、都議選北区選挙区の自民党公認唯一の候補予定者である元区議会議長である新人男性の総決起集会で、「政治の実行力は自民党しかないんです」という趣旨の演説をしました。同じ建物で開かれた立憲民主党会合とは違う発言で、会場はしらけていました。
　「資金決済法を改正する法律」（２１７閣法３９号衆議院修正）は国境をまたぐ資金決済へのきめ細かい対応を求めた衆議院修正について、２３１、２２７、４の賛成多数で可決し、成立しました。
　「早期事業再生法」（２１７閣法３３号衆議院修正）は、２３２、２１３、１９で成立しました。従業員に配慮する衆議院修正が国会の結論となりました。

【衆議院経済産業委員会】
　「北朝鮮経済制裁のための輸出入制限措置の２年延長の件」（２１７承認３号）は過去と違い質疑答弁がありました。経産省の福永哲郎貿易経済安全保障局長が前回の一般質疑から続投で答弁。起立多数で承認すべきだと決め、本会議に上程されます。

【衆・厚生労働委】　
　「社会保険労務士法を改正する法律案」（２１７衆法　号）が自民党の森英介・労政局長、田端裕明さん、立憲の早稲田ゆきさんら提出者の趣旨説明と発言に対する答弁がありました。共産の田村貴昭さんは「一部の例」と断りつつ、前回の改正法の後に「社労士が第二組合をつくった」「社労士が労組の名で不当労働行為のスラップ訴訟をしたと推認される判決があった」「社労士が組合員に暴力をふるった」ことなどがあったと指摘しました。
　この後、採決では、共産も賛成して、起立多数で可決すべきだとしました。内容は、使命規定を設け、特定社労士が裁判だけでなく労働審判にも関与しやすくし、漢字３文字の「社労士」も名称の排除規定を適用するなどとしています。

【衆・文部科学委】
　「スポーツ基本法及びドーピング防止法の改正案」（２１７衆法　号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。内容は、１０年ぶりの抜本改正だとして、前文にウェルビーイング、スポーツと文化・芸術の連携を書き込み、暴力等の禁止を盛り込んだ内容だと説明がありました。

　「学校教育を取り巻く諸課題」について異例の集中審議的な参考人質疑を、１週間後に開くことも議決されました。

【衆・法務委】
　選択的夫婦別姓を導入する「立憲案」（２１７衆法２９号）「維新案」（２１７衆法３０号）「国民案」（２１７衆法３５号）に対する与党質疑がありました。

【衆・内閣委】
　三原じゅん子男女共同参画相から「独立行政法人男女共同参画機構２法案」（２１７閣法５２及び５３号）が趣旨説明されました。この法案は、きょねん提出の予定でしたが、国と埼玉県嵐山町の協議が難航。組織としての国立女性教育会館ではなく、施設としての国立女性教育会館が廃止されると地域が衰退するとかなり強硬な反発がありました。このため、今回の法案は、施設の一部を嵐山町に残しつつ、新組織をつくるというかたちになっています。

【参・情報監視審査会】非公開で開催。
【参・改革協議会】非公開で開催。
●衆沖縄及び北方特別委は理事懇を開きました。

【官邸】
　閣議。これに先立つ朝７時から「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」、「こども政策推進会議」、「国土強靱化推進本部」、「防災立国推進閣僚会議」、「能登半島地震復旧・復興支援本部」が相次ぎました。夕方からは「新しい資本主義実現会議」「経済財政諮問会議」が開かれました。法案成立のめどがついたことと、参院選を前に、６月上旬から、小泉官邸以降の政策推進プログラム文書の閣議等会議での決定が例年より早く進んでいます。

●週明け月曜日は順調に進んだ決算承認案の総括質疑で、首相も答弁します。

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自公維「旧暫定税率７月１日」協議は決裂したと発表、給特法の総理質疑で「はだしのゲンは全巻読んだ」と答弁の石破首相に宮口はる子さん「私の夫は被爆三世の衆議院議員・福田玄」

［写真］自公維３党協議について語る岩谷良平・日本維新の会幹事長、この写真は先月・宮崎信行撮影。

　きのう、維新の岩谷良平幹事長は７月１日施行で揮発油税の旧暫定税率を廃止するための「自公維税調協議」は決裂したと発表しました。

　改選近い参議院では様々な表情がありました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年６月５日（木）】
　「信託業法改正案」（２１７閣法３８号）は公益信託を業法から外して内閣府の所管に移す内容で、立憲と保守党が反対し、自民、公明、維新、国民、共産、有志、参政党が賛成する珍しいパターンで可決し、参議院に送られました。

　「自裁対策基本法を改正する法律」（２１７参法５号参議院先議）は参保が反対し、それ以外の政党が賛成して可決し、成立しました。

【参議院第１種常任委員会】
　つるしがおりてない環境委員会は開かれず。法務と国土交通も開かれませんでした。
　●文教科学委員会は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）を議論。対政府質疑では、立憲の斎藤嘉隆さんらが質疑に立ちました。対総理質疑では、立憲の水岡俊一さんが議員会長としては異例の質疑。無所属の宮口はる子さんは、石破茂首相に「はだしのゲン」を読んだことがあるかと問い、首相は「全巻読んだ」と語りました。宮口さんは私の夫である衆議院議員・福田玄（国民）も被爆三世だ」として「ゲンつながり」を強調しました。採決は次回。
　●総務委は「行政書士法改正案」（２１７衆法３６号）を質疑し、採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。
　●厚生労働委は「年金法改正案」（２１７閣法５９号衆議院修正）の実質審議が始まりました。衆議院修正を巡り、立憲の議員も答弁しました。
　●内閣委は「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）で参議院立憲がこの委員会に提出した修正案と並べて審議する今国会では珍しい展開となりました。衆参とも、元菅義偉官房長官秘書官で、平成元年東大法学部卒総務庁入庁の元内閣府賞勲局長の笹川武・内閣府政策推進室長が答弁を担っています。大島九州男さんが法文上「任命と指名」の使い分けを質問。笹川さんは「身分を与えるのが任命で、任命と指名を交互に使っているわけではない」と答弁。大島さんが「交互」の真意を問うと、笹川さんは「交互と言っても、一つずつというわけではない」と答弁したため、大島さんが「私のことを馬鹿にしているのか」と気色ばむシーンがありました。大島さんは実業家・資産家の家庭に生まれ育ったため、数年に１回だけ怒ります。大島さんはあとで取りなし、委員長や政府側からも、気色ばんだことを非難する声は全くありませんでした。
　●外交防衛委は「日比円滑化協定」（２１７条約７号）と「日伊ACSA」（２１７条約８号）を承認すべきだと決めました。
　●経済産業委は「早期事業再生法案」（２１７閣法３３号衆議院修正）を、共産以外の各党の賛成で可決すべきだと決めました。
　●財政金融委は「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号衆議院修正）は全会一致で可決すべきだと決まりました。
　●農林水産委は「食品流通促進法案」（２１７閣法４５号）の参考人質疑を行いました。
　
【衆・憲法審】
　「憲法と現実の乖離」について、各会派の意見表明と自由討議がありました。船田元さんが、枝野幸男会長のもと穏やかに進行してきたと今国会を振り返りました。高市早苗さんも久しぶりに国会で発言し公共の福祉を追加する方式の改憲を主張しました。昨日の参・憲法審はほとんど新聞で取り上げられておらず、少数与党国会で、改憲あおり派も当面は停滞となりそうです。

【衆・消費者問題特別委】
　一般質疑の後、決議。
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選択的夫婦別姓法案の「立」「維」「国」３案の審議で「自民党がLGBT理解増進法のように党議拘束を外す方向を批判」参政党吉川里奈さんの真意は「一致団結して反対して否決すべきだ」

［写真］およそ１００日前、立憲民主党の法務部門会議と選択的夫婦別姓本部の合同の初会合に出席した同党の野田佳彦代表＝宮崎信行撮影＝。「法務部門会議に出席するのはおよそ２５年ぶりで、前回は国対副委員長として出席したがイソベン（事務所に勤める弁護士の通称）が分からなかった」とのあいさつに、苦笑する、同党１期の元弁護士会事務局長の柴田勝之、松下玲子・前武蔵野市長、市来とも子各衆議院議員ら。経験が多い人を「１期生」「１年生」と呼ぶなとの声がよくありますが、こういう前向きでいながらも初々しい表情は、やはり１期生と呼ばれるのにふさわしいと感じます。

【衆議院法務委員会　きょう令和７年２０２５年６月４日（水）】
　選択的夫婦別姓のための、「立憲案」（２１７衆法２９号）、「維新案」（２１７衆法３０号）、「国民案」（２１７衆法３５号）の審議が始まり、黒岩宇洋、藤田文武、円より子各議員と法相、法務省民事局長ら答弁しました。

　３議席を持つ参政党は、吉川里奈さん（補選敗北を経て比例九州で当選）が、前日の自民党が党議拘束を外す方向があるとした報道で自民党を批判しました。これは、LGBT理解増進法のときと似ているとして、要するに、自民党は全会一致で選択的夫婦別姓に反対して、廃案に追い込むべきだという考えのようです。同党全体の考え方と思われます。

【参・本会議】
　まず次の財政検証後に基礎年金３割底上げの厚生・国民年金の調整を行う修正がなされた「年金法改正案」（２１７閣法５９号衆議院修正）が趣旨説明され、首相らが答弁しました。
　「REVIC法を改正する法律」（２１７閣法１８号）が投票総数２３５、賛成２２９、反対６の賛成多数で可決し、政府原案通りに成立しました。
　「公益通報者保護法を改正する法律」（２１７閣法３２号衆議院修正）は投票総数２３４、賛成２３２、反対２で可決し、衆議院修正通りに成立しました。使用者に刑事罰を新設するなどの内容。当初から、与野党が斎藤元彦兵庫県県知事を取り上げる展開となり、消費者庁通達や兵庫の第三者報告が続き、出口が近づくとますます兵庫県の問題が取り上げられる異例の展開をたどりました。
　「労働者総合施策推進法を改正し女性活躍推進法を１０年延長する法律」（２１７閣法５０号衆議院修正）は、投票総数２３４、賛成２１６、反対１８の賛成多数で可決し成立しました。カスハラを受けた労働者に対する事業者の窓口設置の義務や、就活セクハラの禁止、正社員の男女賃金格差公開などを促した女性活躍推進法の１０年延長を盛り込んだ内容。衆議院では「フリーランスも対象にする」という文量は短いながらも大がかりな修正がなされました。

　「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備のための２法律」（２１７衆法３３号及び３４号）が投票総数２３４、賛成２３２、反対２の賛成多数で可決し成立しました。トラック輸送会社の認可を５年更新制として団体を新設し、価格転嫁をしていない企業の営業を取り消せるなどの抜本的な改正法と新法の抱き合わせとなりました。トラック輸送会社の経営者は全員目を通さないといけない重要な立法となりました。

【衆・経済産業委】
　「北朝鮮経済制裁の２年延長の承認」（２１７承認３号）が趣旨説明されました。質疑は次回。きょうはまず、茶谷新公正取引委員長があいさつしました。続いて一般質疑。午前中の記事の通り、岡田克也さん（旧通産省昭和５１年入省）が大川原化工機の事案で、中小企業であることと外為法・輸出管理令のことであるから、経済産業省が所管だとする認識を、おそらく与野党政府を含めて初めて指摘しました。さらに第三者委員会を立ち上げるよう大臣に求めました。都、国は上告について検討しています。

【衆・厚生労働委】
　伝統的に参議院議員の立法となっている「自殺対策基本法改正案」（２１７参法５号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。これに先立ち、共産の田村貴昭さんだけが質疑を求め、内閣府スリム化法で、自殺対策が戻った厚労省の労働基準局長らが答弁しました。

【参・政治倫理審査会】
　１年以上にわたった、吉川ゆうみさんや山崎正昭元議長ら５９名の「裏金議員」（清和政策研究会のパーティー券のノルマ超過分のキックバックの政治資金収支報告書不記載＝刑事では事務局長有罪が確定＝）に対する審査に関する報告をとりまとめました。

　「２９議員に政治的道義的責任がある」との結論を採決し、佐藤正久・自民党幹事長代理を含んだ全会一致で議決しました。

【参・憲法審】
　「国民投票法について」を参考人質疑がありました。

【参・行政監視委員会】
　共同会派「立憲・社民・無所属」の福島みずほ委員長（今夏非改選）が議事を進めました。行政に対する苦情をとりまとめた毎年の報告の案と、３年ごとの中間報告の案が提案され、了承されました。

【参・３つの調査会】
　中間報告をとりまとめました。

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官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

階猛さん「内閣府の政府参考人の目が宙をさまよっていた」と役人を慮り、少数与党国会でおそらく初の「立憲が反対しれいわ・共産が政府案に賛成」公益信託法案の採決で、学術会議法案は参議院で立憲単独の修正動議

［写真］財政健全派とみなされつつも、立憲民主党内の福田昭夫・江田憲司・吉田はるみ・末松義規各氏らの「消費税率１年間食料品ゼロ」のつきあげを穏便にまとめた階猛ネクスト財務・金融担当大臣ら（中央）、先々月２２日、衆議院第一議員会館で、宮崎信行撮影。

　少数与党国会で、存在感が大きく低下した参議院は３月３１日に予算の修正に成功しました。予算の修正ができるのだから、法案の修正と衆議院回付があってもいいと思いますが、「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）に対して修正動議が出されました。

　当ニュースサイトとしては「自公立ザイム真理教３党」と「国令MMT２党」という構図をこの半年ほど描いています。３年前は、流出した自民調査を高市早苗政調会長（当時）と宮崎信行は持っていて、安倍晋三・清和研会長は持っておらず「毎日と日経によると危ない」と行程を変更したことが悲劇につながりました。今回私が入手した流出自民調査では、ザイム真理教３党は変わらず、MMT２党は１２議席伸びると計算をすることができます。高市早苗さんは「X」でけさ７時前「森山裕幹事長が、週末の講演で「日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている」と発言された事が報じられており、とても驚き、残念に思いました」と森山元財務副大臣を、この半年で最も強い言葉で非難。過去最多の立候補者となる見通しの都議選・参院選を前に、号砲がなった印象です。

●立憲常任幹事会　第２７回参院選の公認はきょう「６月３日付」に統一するとし、４１人の公認を決定しました。比例区は１０人で、上述の自民調査では「１１」となっていますので、まだ「ご当地候補」の枠があることになります。ちなみに同調査では、国民は「６」と予想しています。

●参議院内閣委員会
　「日本学術会議法改正案」（２１７閣法３６号）の参考人質疑があり、「ルソーの社会契約論の一説をひもときます」と朗読して涙ぐむ先生や「会長はハムレットのように悩んでいる」と答弁する先生がいて、良識の府の最終段階になってから、日本の知性だと感じさせる印象に変わりました。また「学術」の英語訳はなく、強いて言えば、サイエンスだとの答弁もありました。

　質疑後に、修正案が提出されました。立憲・社民単独にとどまりました。修正案の内容は「政府から独立して職務を行う」と目的規定に書き込み、「監事」を置くとしました。衆を既に通過した政府原案の「選定助言委員会」「運営助言委員会」「分野別業績審査委員会」を削除するという大がかりに修正になります。採決は次回か。

【参議院第１種常任委員会　きょう令和７年２０２５年６月３日（火）】
　上述の内閣委員会を含む７委員会が開かれました。つるしがおりていない環境委員会と法務、総務の３委員会は開催されませんでした。
　●国土交通委員会では、衆側の井上委員長から趣旨説明を受けた後で、トラック物流の価格転嫁を進める「貨物自動車運送事業の適正化のための２法案」（２１７衆法３３及び３４号）を全会一致で可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。
　●厚生労働委では、「労働者総合施策推進法の改正と女性活躍推進法を１０年延長する法律案」（２１７閣法５０号衆議院修正）を可決すべきだと決まりました。都などの地方自治体から１年遅れで国会も「カスハラ（カスタマーハラスメント）」と就活セクハラを定義し抑止する立法を、あす成立させるはこびとなりました。
　●文教科学委は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）の参考人質疑があり、散会しました。重要広範議案ですので、教職員一家育ちの石破茂首相入りの質疑があさってにも行われます。
　●財政金融委は日銀総裁への質疑の後「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号衆議院修正）が審議入りしました。
　●外交防衛委では、先月１３日に送付され、きのう付託された「日比円滑化協定」（２１７条約７号）と「日伊ACSA」（２１７条約８号）が審議入りしました。
　●農林水産委は、小泉進次郎大臣から「食品流通促進法案」（２１７閣法４９号）が説明され、参考人質疑を行うことを議決し、散会しました。
　●経済産業委は、「早期事業再生法案」（２１７閣法３３号衆議院修正）について、武藤容治大臣が説明し「なお、衆議院において修正がなされているところでございます」と付け加えました。この後、立憲民主党の山岡達丸さん（４期）が「従業員の協力も必要だ」とした修正を説明しました。山岡さんは北海道９区で５６％超の得票率で４選を固めており、党の下働きもしていて、４５歳ですから、幹事長候補あるいはもうちょっと背が高ければいいのですがそれでも代表も含めた党幹部候補に躍り出そうな気配です。なお話は変わりますが、きのう、北海道４区で、立憲のおおつきくれはさんに破れて比例復活した自民党麻生派で中村建設社長でもある中村裕之さん（６４歳、連続当選５回）は、次の選挙で公明党に譲り、「４区に与党議員を２人出す」とXで断定調で発表しました。北海道４区のうち札幌市手稲区は札幌駅からJRで１５分の距離。公明党は「夕張炭鉱闘争」以来の歴史がある関係性がある道１０区で連続した激戦で負けたため札幌駅から近い選挙区に勢力を集中したい考えもあるとみられます。

【衆議院財務金融委員会】
　「信託業法改正案」（２１７閣法３８号）が採決されましたが、立憲民主党が反対し、自公維国やれいわ新選組、共産党などが賛成して可決すべきだと決まりました。おそらく少数与党国会で、立憲が反対し、令共が政府原案に賛成する投票行動ではこれが初めてだと思います。

　この法案は、岸田文雄前首相が講演で特出しした公益信託法を１年足らずで改正して公益信託者にはきょねんの法律だけが適用され、従来の信託業法は適用されず、内閣府の許認可とする内容です。
　立憲の「ネクスト財務・金融」の階猛さんは反対討論で「さきほどの海江田万里委員の質問に対し、内閣府の政府参考人の答弁は全く不十分でありました。具体的には、本法案が成立した後、新公益信託の認可、検査監督を一元的に担うことになる。体制拡充について、現下の６３人をどうするか不明確であります」と語りました。階さんは「政府参考人は、この答弁の際、質問者の目を全く見ることなく、視線は常に宙をさまよっていました」と語りました。これは、内閣府政府参考人の態度の問題ではなく、岸田前首相サイドからの圧力で意に沿わぬ答弁をさせられたのではないかと慮ったと思われます。立憲は先週木曜日の次の内閣で野田佳彦さんらが「富裕層による不正は税逃れが横行したら本末転倒だ」とする階さんの「審査書」を認めて、「反対の方向で一任する」と党議決定していました。

　ところで、緊縮財政派とみなされつつも「消費税率の１年間食料品ゼロ」をまとめた３部門長のひとりである階さんは「給付付き税額控除検討プロジェクトチーム座長」に先月２２日のNCで任命され、積極財政派とみなされる桜井周さんを事務局長としてきょう初会合を開きました。所得だけでなく金融所得や資産の紐付けも検討内容となります。

【衆議院本会議】
　「海洋再生エネルギー発電設備法を改正する法律」（２１７閣法４６号参議院先議）は参政・保守反対、それ以外の党の賛成多数で可決し、政府原案通りに成立しました。
　オンラインカジノを規制する「ギャンブル等依存症対策基本法改正案」（２１７衆法　号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

【衆・環境委員会】一般質疑。
【衆・原子力問題調査特別委】アドバイザリーボードではない、有識者への参考人質疑。
【衆・情報監視審査会】開かれました。
●衆の法務、厚生労働、予算、地域こどもデジタル特別の各委員会は理事懇談会を開いて、最終盤の日程を協議しました。
【参・議院運営委員会理事会】あすの日程など。山本太郎さんのボードの問題が協議されたかどうかは不詳。
　

【閣議など官邸】
　午前８時２０分から閣議。それに大幅に先立つ朝７時半から「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」を開きました。「知的財産戦略本部」も開かれ、昼には「政府・与党連絡会議」、夕方には「情報保全諮問会議」。「新しい地方経済・生活環境創生会議」も開きました。

【自民党役員連絡会】
　きのう月曜午後５時は、おそらく石破さんが多忙だという理由で開催されず、きょうの役員連絡会で、小野寺五典政調会長は「骨太の方針を政調でも議論を始めたい」と語り、森山裕幹事長らが認めました。また、武見敬三参議院議院会長が「都議選をよろしくお願いしたい」と求めました。３年前などにこのような発言があったかどうかはわかりませんが、武見さんは都選出で改選ということもありますが、自民党の各種団体連絡協議の都議選と参院選の連動性は明らかですから、来週金曜日の告示に向けて議員会館秘書団は総掛かりの体制となりそうです。

　●あすの衆・経産委は、岡田克也さんが一般質疑で質問。幹事長を卒業し３５年目の衆議院議員生活となった昨秋から初めて「経済産業委員」となりました。仮に今秋に人事があるとしたら、あすがラストかもしれません。岡田さんは、高裁でも「警視庁公安部及び東京地検」が完全敗訴となった大川原化工機の事案（現在は上告可能期間）の賠償請求で武藤容治大臣に質問。ホームページで大臣に大川原に謝罪を求めるとした内容の質問通告を公開しました。

　●あすの参議院は、本会議、憲法審査会、政治倫理審査会が開かれます。

　●天皇、皇后両陛下はあすから３年ぶりの沖縄県へ。県警などの情報によると、あすは那覇空港から沖縄本島南部の糸満市などが交通規制。皇太子時代の明仁・美智子妃両陛下が１９７５年７月１７日にひめゆりの塔でのテロ事件に遭遇してから、およそ半世紀。行かねばならない本島南部に、徳仁・雅子妃両陛下も向かわれることになります。半世紀前は、知事も事前に把握していたのではないかとの憶測もあり、たぶん事実です。私もこのルートを橋本龍太郎首相を乗せたクルマのすぐ後ろのバスに乗り、全部青信号で、時速３０キロほどで走行した経験があります。沿道ではみんな手を振って歓待していました。空港から南部までは、本土復帰から現在まで軍事施設はそもそもほとんどなく、沖縄の心の原点は、あの日あの場所で何があったかを知らないと理解できないとの先人の言葉をかみしめつつ、沖縄の思いは一つで、平和だと認識しました。

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田村憲久・社保税劇場で、維新が骨太の方針念押し、付託済みの医療法改正案は見送りへ、斎藤元彦知事の公益通報保護法を「違反」と答弁し附帯決議

［写真］維新との３党協議を担当する自民党の後藤茂之税制調査会インナー委員長、田村憲久社会保障調査会長、国光あやの同会幹事、先月２３日、衆議院第二議員会館の「与党政調会議室」で、宮崎信行撮影。

　誰も想像しなかった「田村憲久劇場」という展開となり、「医療法改正案」（２１７閣法２１号）は今国会は審議未了となる見通しとなりました。坂本国対委員長がきのう明言しました。

　自民党の田村憲久・社会保障調査会長は、「自公＋立」で「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の大幅な修正に合意し、衆議院を通過。田村さんは「自公＋維」で、維新の「１１万病床削減」と「QTC類似薬廃止」の２つの提案のうち１１万病床削減という大胆な提案を骨太の方針に書き込む方向性で合意。田村さんが後半国会の「自公＋立」、「自公＋維」を手玉にとり、前半国会の「自公＋国」所得控除の壁の３党協議での、宮沢洋一税調会長の非礼をリカバーしているように思います。

　「医療法改正案」は、４月３日（木）に衆議院本会議で趣旨説明と代表質問があり、知事が医師の地域偏在を是正できる地域医療法の改正などを議論。武見敬三さんが講演で頭出しした政策プログラムでしたが、案の定、日本医師政治連盟に反発があるようで、１１万病床削減プログラムの反映とともに、法案も仕立て直すことになりそうです。

【参議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年６月２日（月）】
　集中審議「内外の諸課題」で、午後２時までの４時間コースでした。理事会が７分ほど遅れたようで、おそらくパネルの件で紛糾したんだと思います。

　日本維新の会の猪瀬直樹参議院幹事長は「骨太の方針２０２５は、もう今週半ばにまとめることになります。石破総理、この締め切りが迫っている」「OTC類似薬の保険給付の見直しについて、３党合意でも明記されているわけですから、きちんと入れておいていただきたい」と念押ししました。これまでに会議で示された「骨子」には教育と社会保障の維新の提案は全く反映されておらず、維新は今月、重大な政治判断を迫られる可能性もあります。石破首相は「先般、前原代表との議論でも、その旨は確認をいたしたところでございます。書きぶりについて私がここで断定的なことは申し上げませんが、ご指摘の点はきちんと書き込むというような認識で、今後とも協議を進めてまいるというふうに承知をいたしております」と語りました。

【参・災害対策特別委】
　「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参・消費者問題特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）は討論なく採決され、全会一致で衆議院修正通りに議決すべきだと決まりました。あさっての参議院本会議で成立のはこび。

　質疑では、斎藤元彦兵庫県知事が、公益通報をした出先機関局長（当時５９歳）のパソコンから庁内不倫の情報を見つけ、部長から県議３人に流出させたことを、共同会派「立憲・社民・無所属」の大椿ゆうこ社民党副党首らが問いました。

　消費者庁の藤本総括審議官は「お答えいたします個別事案について消費者庁としてコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、公益通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いには事実上の嫌がらせなど精神上、生活上の取り扱いに関することも含まれると考えております。したがいまして公益通報したことを理由として公益通報者のプライバシー情報を探り出し、探り出したプライバシー情報を外部に流出させることも、法が禁じる不利益な取り扱いに該当しうる」とし、法律違反だとしました。刑事罰になる地方公務員法３４条違反では、「元呉市助役」が情報漏洩で有罪となり、公益通報者保護法でも「不法行為」として損害賠償の対象になった判例があるとしました。斎藤知事の場合は、地方公務員法３４条違反になるかどうかが焦点となります。

　附帯決議にも「元彦事案」が入りました。「昨今の地方公共団体における公益通報制度に係る事案を念頭に消費者庁は地方公共団体に対する地方自治法に基づく技術的助言を行うとともに、地方自治の本旨を踏まえ、本法第２０条にある国および地方公共団体への除外規定のあり方についての検討を行うこと」となりました。

　「法２０条の除外規定の検討を行うこと」が入りました。消費者庁という役所は、附則や附帯決議の検討条項は順守する体質なので、時限はありませんが、最速で、改正法案の国会提出も含めた法律の検討がなされることになります。
　　
●衆議院はありませんでした。
●参議院決算委員会は開催されませんでした。

【首相官邸】
　「AI推進理念法」が先週水曜日に成立しましたが首相らの「AI戦略会議」が初開催。首相は「気象業務１５０周年記念式典」にも出席しましたが、こちらは「パレスホテル」で開催。東京都千代田区大手町の「気象庁庁舎」の隣となりますが、気象庁はなかなかこの庁舎に入れません。筆者の意見としては官邸から国土交通省庁舎と比べて大手町庁舎は遠いと思っていましたが、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が順調に進んでいますから、広い大手町庁舎に早く移れるといいと思います。

●あすの国会　参議院で、外交防衛と環境で「つるし」がありますが、外交防衛でつるしがおりる見通し。

●立憲
　あす「給付付き税額控除検討プロジェクト・チーム（PT）」の第１回会合を開き、階猛座長（ネクスト財務相）らが財務省などからヒアリング。子会議として、「金融所得・資産の把握と負担の在り方検討ワーキング・チーム（WT）」の設置もはかる予定。常任幹事会は定例の時刻に始まり、第２７回参院選の公認は県連上申の通りに決定されるはこび。

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官報

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残り会期３週間で、重広議案すべて衆議院通過、「選択的夫婦別姓」立、維、国各党案審議入り、初の「オンライン参考人」はケビン・メア氏で知日派人脈再構築へ

　重要広範議案が目安とされる会期末残り３週間のきょう衆議院をすべて通過しました。維新が提唱したオンライン参考人質疑が憲政史上初開催。選択的夫婦別姓法案が委員会審議入りしました。

 

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和７年２０２５年５月３０日（金）】

　火曜日の自公立３党首合意にもとづく「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の衆議院修正は、対総理質疑をおえた１１時半前後に採決され、賛成多数で修正すべきだと議決し、緊急上程されました。国民、共産は各々修正案を出しましたが否決されました。

 

　対総理質疑で、共産の田村貴昭さんは「マクロ経済スライドをすぐに止めるべきだ」と提案。石破茂首相は「さきほど、どなたかが一里塚という言葉を使っていたが、「どうやってこの制度を維持をしていくかという観点から導入されておるものでございます。年金の持続可能性というのは維持をしていくねばなりません」「これから先、経済をどのようにして成長させていくか、仮にそうでない場合にどのような対応が可能なのかということを、次回の再検証ということもきちんと視野に入れながら、精密な議論をして、今委員ご指摘のような、そういう方々の思いに応えていくということが私どもの責任であると考えておるところでございます」と述べました。

 

　れいわ新選組の八幡愛さんは、修正案提出者の田村憲久さんに対して「私は自公立修正案は、元々の政府案と同じだと認識していますので、立憲さんのおかげでご自身が以前からやりたかったことが実現できたのかなと思っています。党内や経済界から何か言われても立憲修正案のせいにできますが、今のお気持ちをぜひお聞かせください」と指摘。田村さんは「立憲民主党さんが、このあんこと言っていいのかどうかわかりませんが、核になる部分に関してですね提案をいただくということで協議をさせていただきましてその内容に関しましては我々が思っている部分と思いを一つにするものであるというふうな認識のもとでですね今回の提出に至ったわけであります」と答弁。八幡さんは「自分が実現したいことをやるというためには一歩引くことも大事なんだなということをすごく政治家として学ばせていただきました」と述べました。

 

【衆・安全保障委】

　日本維新の会の国対委員長を１０年近くつとめた遠藤敬さんが委員長です。改正国会法にもとづくオンライン参考人質疑が憲政史上初めて開かれました。

　その記念すべき第一号は「沖縄はゆすりの名人」発言のケビン・メアNMVコンサルティング上級顧問（元米国務省日本部長）でした。但し、知日派では、先月６日にジョセフ・ナイさんが享年８８で、先月１３日にリチャード・アーミテージさんが享年７９でなくなったことが各々、今月８日と先月１５日に報じられました。知日派人脈に大きな変化が生じましたから、人脈の再構成が急務となっています。

【衆・法務委】
　岩盤保守３団体「旧統一教会・日本会議・神道政治連」から大きな反発もなく、選択的夫婦別姓法案が審議入りしました。きょう趣旨説明されたのは、立憲単独の「２１７衆法２９号」、維新単独の「２１７衆法３０号」、国民単独の「２１７衆法３５号」の３法案です。

　維新案は「選択的夫婦別姓制を導入することは、国民の間にもなお慎重意見があり、中長期的な議論が必要であると考えます。そこで、我が党は、戸籍に通称として使用する、婚姻前のうちを記載する制度を設けることによって、婚姻によって氏を改めた者が婚姻前の氏を通称として使用する機会を法制上確保する」内容だとしました。

　国民案は「夫婦は婚姻の際、夫または妻の氏を称するか、各自の婚姻前の氏を使用するかを選択することができることとしております」などとしました。

【衆・本会議】
　「早期事業再生法案」（２１７閣法３３号）は「従業員に配慮すべきだ」などとした修正をすべきだとした委員長報告を賛成多数で議決し、参議院に送りました。
　「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号）は「国境をまたぐ取引の検討を早めるべきだ」とする修正を賛成多数で議決し、参に送りました。
　「行政書士法改正案」（２１７衆法３６号）を賛成多数で可決し、参に送りました。
　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）は「令和１１年財政検証の結果で基礎年金と厚生年金の調整をすべきだ」とした修正案は、自公立だけの賛成多数で議決し、参に送りました。
　４議案とも、今国会の会期中に、衆が送った内容通りに参で可決・成立することが確実。

【参・本会議】
　「食品流通促進法案」（２１７閣法４５号）のつるしがおりて、農相が趣旨説明しました。なお、外交防衛と環境でつるされていて委員会審議入りできていない議案がほかにもあります。
　「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する２法律」（２１７閣法４３及び４４号）は投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で政府原案通りに可決し、成立しました。
　「改正航空法」（２１７閣法５５号）は、投票総数２３２、賛成２２８、反対４の賛成多数で可決し、政府原案通りに成立しました。きょねん１月２日の羽田空港の海上保安庁事故が立法事実。
　「改正保険業法」（２１７閣法３７号）は、投票総数２３２、賛成２２８、反対４の賛成多数で可決し、政府原案通りに成立しました。中古車販売ビックモーターが代理店となった損害保険会社との関係性をただす内容。

【衆・内閣委】
　「海洋再生エネルギー海域利用促進法改正案」（２１７閣法４６号参議院先議）の審議が終わり、採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。
　続いて、違法でないが、複数のプロ野球選手のかかわりを機構が発表するなどしているオンラインカジノに関する規制が超党派で整いました。
　「ギャンブル等依存症対策基本法改正案」（２１７衆法　号）が起草され、次の本会議に提出することになりました。この後、「オンライン上で行われる違法賭博の対策に関する件」が委員会決議されました。

【衆・財務金融委】
　「信託業法改正案」（２１７閣法３８号）が趣旨説明されました。金融庁提出法案は会期内にすべて成立する見通し。

【衆・復興災害特別委】
　一般質疑でした。

【官邸】
　もともとの予定で、日本カンボジア首脳会談が開かれ、夜７時５分から共同記者会見の予定。朝は、定例閣議より前倒しで、朝７時５５分から宇宙開発戦略本部も開かれました。絶対総理より早く会議室に入らないといけない閣僚会議が朝７時５５分からあるなら、閣僚にならなくてもいいやというのが、立憲民主党の閣僚経験者らの本音です。

●来週月曜日は朝９時から参議院予算委員会の集中審議です。その次の月曜日は、決算委員会の総括質疑となります。立候補者が最多になるかもしれない大乱戦の参院選を前にして、各党派とも勇退議員のさわやかな卒業質問というはからいは、できなさそう。

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官報

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長年の政治運動実る、行政書士法の排除規定に罰則 「食料安定法」でコメ自由化の羽田次郎「古古古米を大臣は試食すべきだ」

［写真］北東信のコメ水田の前に立つ筆者、この水田の所有・耕作は違う家の方、おととしの５月４日撮影。

　今週が終わると、第２１７回通常国会は残り３週間となります。衆議院の本会議は、連休明け後の５月８日・９日、１５日・１６日、２２日・２３日と、「木曜日有りで金曜日無し」が続きました。大型法案の審議入りがスムーズにできたあかしともいえます。逆に、今週の２９日・３０日は「木曜日無しで金曜日有り」となりました。２つ上がり法案がありますが、「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の緊急上程をにらんだものですが、その日程には国民民主党などが反発しています。

【衆議院総務委員会　きょう令和７年２０２５年５月２９日（木）】

　「行政書士法改正案」（２１７衆法　号）が全会一致で起草されました。

　弁護士法でいう「非弁」にあたる、行政書士でない者に対する「排除規定」に罰則を書き加えるなどの内容です。

　内容は、（１）現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設ける（２）デジタル社会の進展を踏まえた対応を行政書士の職責として規定する（３）特定行政書士は官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申し立ての手続きについて代理等をすることができる（４）行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限規定に「報酬を得て」との文言を加える（５）行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対する、罰則および行政書士法人による義務違反に対する罰則について、罰則規定を整備するーーことになっています。施行は来年１月１日から。

　行政書士政治連盟は、デジタル庁発足の翌月にあった前々回の第４９回衆院選では、とくに熱心な選挙運動にかかわっていました。「制限規定」は「排除」でないのかもしれませんが、かなり労務単価は切りあがることになるのではないでしょうか。あすの本会議で衆議院を通過し、参議院へ。総務委は審議待ちゼロなので、会期内の成立は確実。

●衆議院憲法審査会は幹事懇談会のみで、開催されませんでした。
●衆議院の経済産業、環境、安全保障の各委員会も理事懇談会を開きました。議院運営委員会は、本会議がありませんが、理事会は開催されました。

【衆・沖縄北方特別委】
　所信に対する質疑。

【参・第一種常任委員会】
　●法務委員会では、「譲渡担保整備及び所有権留保契約に関する２法律案」（２１７閣法４３及び４４号）が政府原案通りに可決すべきだと全会一致で決めました。あすの本会議に上程され、成立のはこび。●財務金融委では「保険業法改正案」（２１７閣法３７号）を全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決めました。●国土交通委は「航空法改正案」（２１７閣法５５号）を賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決めました。
　●厚生労働委は、カスハラ・就活セクハラなど「労働施策総合推進法及び女性活躍推進法改正案」（２１７閣法５０号）と石橋通宏さんらの「対案」（２１７参法７号）の採決をにらんだ審議となりましたが、採決は先送りとなり散会しました。
　●内閣委は「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）の法案審査。火曜日午後１時からの参考人質疑の開催も決めました。●文教科学委は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）の法案審査で、参考人質疑を決めました。今後、総理入り質疑もあります。
　●環境委ですが、「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）がつるされているようで、開催されませんでした。

【参議院農林水産委】
　あすの本会議で「食品流通法案」（２１７閣法４５号）のつるしがおりることになっています。その前に、きのうの小泉新農相の所信的あいさつに対する質疑がありました。

　食糧管理法による政府のコメの全量買い入れは自民党の栃木の渡辺美智雄（みっちゃん）、北海道の中川一郎（いっちゃん）、福島の湊徹郎（てっちゃん）の「３ちゃん艦隊」による米価審議会と食糧庁の毎年の公定価格切り上げをめぐる攻防で、彼らの政治力となりました。米価審議会は港区の「三田共用会議所」というところでやっていたようですが、霞が関の農林水産省にも「用務のない方は敷地内に入らないでくださいという看板＝写真撮影・宮崎信行＝が立っており名残を残しています。また、米価審議会会長は慶應義塾の職員でありながら、中目黒の幹部国家公務員住宅をあてがわれていたようです。

［写真］農林水産省、９年前撮影、この看板は現存。

　「コメの自由化」をめざして、現行の「食糧安定法」にさせたのが、２度農相をやった長野の羽田孜、山形の加藤紘一両氏ら「総合農政族」による改革で食糧庁も廃止されました。ちなみに、羽田、加藤両氏は、議員宿舎が隣室で、羽田次郎参議院議員と加藤鮎子元こども家庭庁大臣は、幼馴染の関係となります。この話を、私が篠原孝さんに話したら、彼はたたき上げですから、複雑そうにしていました。篠原さんは毎回農林水産委員を希望しながら、安住淳さんのいじめで所属できず、野田「次の内閣」のネクスト環境大臣をつとめています。また、政治改革特別委は、常に希望が通り所属し続けています。

　７月２０日投票とみられる長野県区は定数１の激戦となっています。現職の立憲・羽田さんは前日も東京・長野を一往復して質問をつくりました。

　羽田さんは「きのう、全国農業会議があって農業委員会の会長の皆さん集まられて私も地元の皆さんとお目にかかりましたが、やっぱり古古古米（令和３年産米）となると、米の炊き方ですとか、用途も考えないと普通の炊き方ではとても食べられないという話でした」と語り、小泉進次郎大臣自ら試食をしたり、調理方法を省が示したりすべきだとの認識を示しました。 農相は「調理方法はそこまでまだ今考えておりませんが、行政よりも民間のスピード感や知恵の方が遥かに多様だと思います」と述べました。

　ちなみに、長野などの地域の営農者の一世帯・事業者の年収は、京都以西の本州・四国の営農者のそれの１・８倍ほどになります。ところが、九州のそれは、長野などの地域よりも高くなります。これは、九州は畜産が盛んだからです。その九州の森山裕幹事長らが連続して農相のポストをとってきたことで、米作への知見が弱くなっていたことは間違いなく、自民党の失政です。行政より民間のスピード感を信じるミナト・神奈川の大臣のもとに今後どうなるでしょうか。私個人としては、古古古米などただでもいらないというのが本音です、ブレンドの技術はわからないですけど。

●あすの衆議院法務委員会で「選択的夫婦別姓法案」（２１７衆法２９号）が審議入りする見通しで、立憲案、維新案、国民案の３案が趣旨説明され、散会するもよう。

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官報

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与野党問わずサラリーマン衆議院議員たちはきょうもまめまめしい衆議院修正でお茶を濁して審議終了

　きょうも閣法の衆議院修正が続きました。今国会では、環境官僚たちの「改正環境影響評価法」で閣法で「１０年後見直し規定」を「５年後」にする修正案が提出されながらも政府原案が可決される例がありました。きょうも自公も含めた修正案が３つ委員会に提出され、２つは既に委員会を通過しました。

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和７年２０２５年５月２８日（水）】

　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）は開議直後に、自公立修正案が提出され、井坂信彦さんが読み上げました。５年に１回の財政検証、次の令和１１年検証で基礎年金と厚生年金の差が開いたときに、財政上の所要の措置を講じるとした附則第２条の修正です。この後、審議が続きました。公明党政調は既に昨夕のうちに、党議決定されました。他の党も政調で決定の方向。あさってにも採決か。

【衆・農林水産委】

　小泉新農相の所信的あいさつに対する質疑。野田佳彦、前原誠司、玉木雄一郎各氏も質問しました。

【衆・財務金融委】
　暗号資産業者に「保全命令」ならぬ「国内保有命令」を出せる、「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号）の質疑が終局。自公立維国５党の修正案が提出されました。国境をまたぐクロスボーダー収納代行の規制についての３年後見直し規定を提案しました。採決の結果、令共が反対し、自公立などが賛成して修正すべきだとの審査結果をまとめて、衆議院本会議に上程することが決まりました。

【衆・経済産業委】
　「早期事業再生法案（円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続き等に関する法案）」（２１７閣法３３号）にも修正案が提出されました。自公立維国有の６党派共同提出。従業員への配慮を求める規定を挿入する修正案。賛成多数で修正すべきだと決まりました。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に化する法律案」（２１７閣法４６号参議院詮議）が審議入りしました。

【衆・文部科学委】
　一般質疑では、松野博一さんが健在ぶりをアピール。維新の前原誠司さんですが、私はてっきりおとといの骨太の法案の素案に自公維３党首の申し合わせを反映した項目が入っていないことで迫るのかと思いましたが、そうではなく「大学の真の学び」がテーマでした。

【衆・法務委】
　一般質疑で、次回は「選択的夫婦別姓法案」（２１７衆法２９号）が審議入りすることになりそうです。

【衆・外務委】
　一般質疑。

【参・本会議】

　「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」（２１７決議１号）を議決しました。
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）が趣旨説明され、審議入りしました。
　次に「改正国会議員選挙執行基準法」（２１７閣法２０号）が投票総数２３２、賛成２２６，反対６の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。
　「改正災害対策法」（２１７閣法１７号衆議院修正）が投票総数２３３，賛成２２７，反対６で可決し、成立しました。半島防災に加えて、福祉防災として要配慮避難者への対応を盛り込みました。なお、NHKが「改正災害救助法」と表現しており、こちらをとった方がよかったかもしれません。
　「令和５年度予備費使用総調書」（２１７承諾１乃至４号）は、１・３号が、２３３、賛成１５１，反対８２、２・４号が２３３、１６４、６９との投票結果となり、４つとも両院で承諾されました。
　「改正GX経済移行法」（２１７閣法２８号）は２３３、２１１、２２で可決し、成立しました。
　「AI推進理念法」（２１７閣法２４号）は２３２、２１４，１８で可決・成立しました。

【参・災害対策特別委】
　２月１４日に政府が提出した「REVIC法改正案」（２１８閣法１８号）が審議入りしました。

●衆の総務委は理事懇談会を開きました。

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「自公＋立」党首会談で、野田立憲が巻き返し、年金法「附則で５年棚上げ」を決定「国民年金ｖｓ厚生年金」のやや不毛な国民論争は回避へ、野田佳彦さんは「政府原案には検討条項すらなく修正は一里塚」と強調

［写真］「自公＋立」３党首会談で、合意書をかかげる、立憲の野田佳彦代表、自民総裁の石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表、きょう午後４時過ぎ、国会内常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　参院選に前後した大事な時期に、重大な問題がありました。前回参院選に長野選挙区に無所属で出馬した「サルサ岩淵」氏が、衆議院議員議員会館を「日仏共同テレビ局、フランス１０のサルサ岩淵」と偽って入館。玉木雄一郎代表の記者会見に参加しました。国民民主党は今後「フランス１０」を名乗る記者は主宰の及川健二記者しかいれないことを決定しました。

　少数与党国会は「自公＋立」の枠組みで初の党首会談。年金法改正案（２１７閣法５９号）の附則第２条の修正で合意しました。

【「自公＋立」党首会談】
　修正の内容は以下の通りです。この４枚の後に、政府原案と修正案の新旧対照表が続いています。


　私、「ザイム真理教の消費税率プログラムが仕込まれた罠だ」との憶測を流していましたが、法案を読むと、次回の令和１２年（２０３０年）財政検証よりも前には、年金・保険料・国庫負担の法制上の所要の措置はいらないという趣旨が明確になっています。仮に批判があるとすると、５年間議論を棚上げにするのか、という方向になりそうです。野田さんは「一里塚だ」として、閣法には検討がまったく入っておらず、この文章を入れる成果を強調しました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月２７日（火）】
　「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」（２１７決議１号）を、立憲の小山展弘さんが趣旨弁明。野党議員の決議案の趣旨弁明は異例。全会一致で議決しました。
　「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」（２１７閣法４９号）が政府原案通りに可決し、参議院に送られました。
　議員立法「貨物自動車運送事業法の改正案」（２１７衆法３３号）と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案」（２１７衆法３４号）が可決し、参に送られました。衆法３４号が新法のプログラム法で、これが背中を押す格好で、衆法３３号で現行法を改正するという珍しい法制執務となっています。

【衆・厚生労働委員会】
「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の当初予定通りの参考人質疑。あすの理事会などで自公立修正案の取り扱いを協議するもよう。

【衆・予算委】
　下村博文さんに対する参考人質疑がありました。下村さんは前議員バッジでなく、緑の参考人記章で出席。下村さんは板橋で森喜朗さんがキックバック不記載を始めたと発言したことがテレビに報じられたのに政治倫理審査会で語らなかったことを問われ「国会は神聖な場だから憶測を述べるわけにはいかなかった」と述べました。れいわのくしぶち万里さん、共産の田村貴昭さんらは、森喜朗さんの招致を安住淳委員長に求めました。

【衆・農林水産委】
【参・農林水産委】
　小泉農相の所信を聞きました。衆は定例日が火・水・木ですので、あす所信に対する質疑をします。参は、あさっての定例日とみられます。

【参・第１種常任委員会】
　上述の参・農水委に加えて、環境委を除いた合計１０委員会が開かれました。
　●内閣委は「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）は令共反対、自公立維国などの賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。●経産委は「EX経済移行法の改正案」（２１７閣法２８号）を政府原案通りに可決すべきだと決めました。
　●法務委では、珍しく全会一致で政府原案通りに衆から送付された「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する２法案」（２１７閣法４３号及び４４号）の趣旨説明を聞きました。●財政金融委は「保険法改正案」（２１７閣法３号）の趣旨説明。●厚生労働委は「カスハラ・就活パワハラ禁止・女性活躍推進法延長の法案」（２１７閣法５０号衆議院修正）と、石橋通宏さん主導の対案（２１７参法７号）が同時に審議入りしました。この法案の衆議院修正は、フリーランスも対象にする包括的で大掛かりな修正となっています。●国土交通委は「航空法改正案」（２１７閣法５５号）の趣旨説明を聞き、審議入りしました。
　●文教科学委は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）の参考人質疑をしました。
　●総務委と外交防衛委は、一般質疑のみでした。

【官邸　きょう、きのう】
　定例閣議の後に、孤独・孤立対策推進本部、米国の関税措置に関する総合対策本部、国と地方の協議の場が開かれました。

　●「人材希少社会」
　また、ゆうべの経済財政諮問会議ではA４判２枚の骨太の方針の骨子案を決定。当初予算賛成の見返りとなった「自公＋維」の高校授業料無償化（所得制限撤廃は今年度予算で実施済み）と社会保障費削減に関する項目の特筆はありませんでした。このほか、経団連会長ら主流の十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之４民間議員は「人材希少社会における社会保障・教育政策の強化」とのA４判２枚のペーパーを提出。この方向性で、固まりそう。e-gov検索で「人材希少」という言葉を政府が使った痕跡はなく、新しい言葉です。「一億総活躍社会」にさせておいて、これからは「人材希少社会」として中間層エリートを政府主導で育てたいとする４民間議員らの思惑が透けて見えます。

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Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

消費税率の下げで主税局長の答弁は支離滅裂、有村治子さんは脂っこい表現ながらも岩盤保守存亡の道示す「外免切り替えに住民票」「経営ビザに日本語要件」「高額療養費３年お預け」

［写真］英語では「財務省交差点」、日本語では「財務省上交差点」、５年前の２０２０年、宮崎信行撮影。

　アメリカの小学校算数で簿記を教えるのに、日本では教えないのはなぜだか知っていますか。教えられないから日教組が文部科学省が圧力をかけて学習指導要領に入れていないんです。これ、ほんとですよ。貸借対照表にGPIF積立金２５０兆円があって、溶かして損益計算書に流し込めば、毎年どの年齢でも年金受給額が上がるって、魔法でもなく当たり前ですよね。それが基礎年金を２割でなく、３割上げるという計算をするから、国費が２兆円必要になる場合もあるということ。２割上げるのなら、全員がどの年でも受給額が増えるのではないでしょうか。１０年以上にわたった我々MMT派と緊縮派のたたかいは私たちの勝利が見えてきました。自公立ザイム真理教３党は議席を減らしながら、首相の座は維持し、玉木雄一郎、山本太郎代表の笑顔が７月２０日の開票特番に流れる姿が目に見えるように思います。

【参議院決算委員会　きょう令和７年２０２５年５月２６日（月）】
　「令和５年度予備費承認案」の審議は８回目で、准総括質疑となりました。ここに衆議院から送られてきた「令和５年度予備費使用総調書の承諾」を財務大臣が趣旨説明し、同時に審議されました。最後に、予備費だけ採決し、承諾すべきだと決まりました。あさっての本会議に上程のはこび。

　審議では、土地改良連合の非改選、進藤金日子さん（男性）が消費税減税について、主税局長らに質問しました。自民党議員が、消費税減税を主税局長に問うたのは、初めてかもしれません。

●自民議員が日本が経験したことがない消費税率下げを質問、初めてかも

　進藤さんは「最近、消費税引き下げの議論が盛んに行われております」「賛否は別にして、客観的に見て、消費税引き下げの議論する場合の課題は明らかにすべきとの立場から質問したいと思います」。「我が国では消費税を引き下げた経験がありませんので見解をお聞かせ願いたいと思います」と問いました。

　これに対する青木主税局長の答弁は支離滅裂なので引用しません。総務省の寺崎自治税務局長は「令和７年度の消費税収見込みは、国地方合わせて約３１・４兆円でございますが、このうち地方税である地方消費税が約６・５兆円。また、国税である消費税のうち約４・９兆円は、地方交付税となっております。これらを合わせますと、全体の約４割である約１１・４兆円が地方の税財源となっているところでございます。また、地方消費税の税収の半分は都道府県から市町村に交付されており、財政力が乏しい市町村にとっても、地方交付税と合わせて、貴重な自主財源となっております」と語りました。この辺も、小選挙区で当選し続ける限り、自治労の応援で代表選に出て存在感を発揮し続けられる、枝野幸男さん。週末は道東を回ったようですが、枝野さんの一連の政治行動と底流でつながっていると考えられます。

　自民党で日本マクドナルドに加えて、岩盤保守の日本会議と神道政治連盟に支えられて４選してきた、有村治子・両院議院総会長は保守に寄せました。

●岩盤保守生き残りで有村さん「外免」「ビザ日本語要件」「高療３年お預け」

　有村さんは「自動車免許の外免切り替えについて伺います。自動車は大変便利な生活必需品である一方、全く見識のない第三者の命を一瞬にして奪う凶器にもなります。日本で自動車を運転する人は、日本社会のルールを理解し、交通標識や事故対応の手順を守ろうとする心構えと実際にそれを守れる能力、技能を持ち合わせてもらわなければなりません。社会を構成するほとんどの人がルールを守っていても、たった０.０数%の人が一旦停止、スクールゾーン等の標識やメッセージすら認識できないとすれば、責任あるドライバーとは言えず、今後も外免切り替えドライバーによる相次ぐ事故、社会の不安は消えません。国会与野党における指摘を受け、警察庁は外免切り替え制度の改善を確約をされています。何をどう変えるのか、いつごろまでに制度の改善を行われるのか。安直に切り替えができる現制度のうちに免許の書き換えをしようとする外国人の駆け込み需要にはどのように対応されるのか、国家公安委員長に伺います」と語りました。国家公安委員長は「申請者の住所を確認するために提出を求める書類については、申請者の国籍に関わらず、住民票の写しとすることを原則とし、つまり観光で滞在するものの外免切り替えを認めないこととする」などと答弁しました。今まで、住民票がない外国人が日本の免許を取れたことを、私は初めて知りました。公明党の国土交通大臣の関与も噂されています。

　有村さんは、経営ビザに関して、「中国に出回るSNSの状況を見て情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入してくることが数々報道をされています」「日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧をえる安直なルートになってしまっているのではないでしょうか」「世界有数の先進国、自由を謳歌できる安全な我が国で定住するために５００万という参入コストは安すぎるのではないでしょうか。経営ビザなら、例えば５０００万円など妥当なラインに上げて」「一切の差別偏見を廃止し、かつ日本の治安やコミュニティの安心、健全な社会規範を維持し、日本が日本であり続けるためには、日本語要件を課すことも一つの方策かもしれません」と述べました。

　前半国会最大の争点だった「高額療養費医療制度」についても「一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上ありえます」とし、提案として「入国後、国民健康保険に加入はしても、それが自動的に高額療養費制度の適用者となる現制度を改め、例えば５年後に。例えば３年後でもけっこうですが、初めてその適用を受けられるようにするという設定に改めるのも一案かと考えます」と述べました。

　LGBTQ理解増進法、離婚後共同親権法、選択的夫婦別姓法（未審議）のパンチを浴び続けた岩盤保守の代表として、第２７回参院選に向かう有村さん。月曜朝から脂っこい表現が続きましたが、但し、論点は大事なものだったと思います。岩盤保守の存亡をかけた参院選となります。

●「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の自公立修正協議は、きょう６時から。

●あす午後２時から下村博文さんの参考人招致。世の中では、下村さんが落選したということは広く知られているようです。「清和会」というものについては、前々から、界隈を除けば、そんなに日本国民みんなが知る用語でもなかったようです。

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自公維の社保協議で「１１万病床削減」へと自公豹変に、提案した維新幹事長もびっくり、少数与党を言い訳にして自公がやりたくないことを「自公維」「自公立」修正に押しつけているとの見立ても浮上

［写真］骨太の方針に向けた自公維３党社会保障協議にのぞむ、田村厚労相、岩谷幹事長ら、国会日程との都合などから、先に集まった議員が議論を始めて、そろったところで「頭撮り」ならぬ「中間撮り」となった、きょう令和７年２０２５年５月２３日昼、宮崎信行。


［写真］ぶら下がりに応じた自公の実務者だけが、田村さんの両脇を固めた、自民の国光さん、公明の秋野さんは、国会議員としては異例の「医官」出身で、両党の全議員・政調でどれだけ把握されている話か疑問も残る。

　「５つの法益」のうち財産権にかかわる警察庁・金融庁・法務省・経産省の法案が残っていますから、企業弁護士は要チェックの国会が続きます。が、少数与党国会は４月以降はハイライトなく進んできました。きょうは、来月の「骨太の方針」をめざした、自公維の社会保障協議で大きな動きがありました。維新から示されたペーパーに基づき「１１万病床削減」に応諾して次回に文書化することにしました。一方、OTC類似薬の保険外は、「それは無理です、我々としては基本的に医者にかかるのが原則だ」（自民党の田村憲久元厚労相）とツッパねました。維新の実務者の岩谷幹事長は青柳政調会長とともにぶら下がりに応じ「かなり激しい議論だったのに、きょうになって急に削減が認められた」とし驚きを隠せませんでした。青柳さんは、来年の予算案・補正予算案への賛成を決めたわけではないと予防線を張りました。この協議は、田村さんの両脇を公明党の秋野公造・元参国対委員長と自民党の国光あやのさんの、ともに「医官出身」の議員が固めました。このような様子を「自公は、自分たちでやりたくないことを、維新、立憲など３党との協議で決まったことにしてしまいたいのではないか」と私が分析したところ、立憲首脳の秘書は同調。残り会期で、やる気のある若手・中堅議員が前のめりになって自公との修正をめざすことには危険性が伴うとの認識を共有しました。

　病床を削減すると助成金が得られる仕組みは「地域医療法」で定められ、１１万病床は現在の１割近くを削減する大きな数字。期間が何年かは未詳。その稼働率は７割から８割ではないかとみられるとしつつ、自公は維新がペーパーに書いた試算に関しては異論があるとしつつ、方針を固めました。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月２３日（金）】
　「BBNJ条約承認案」（２１７条約１１号）「ILO１５５号条約」（２１７条約１２号）「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約（STCWーF）」（２１７条約１３号）は一括して押しボタン採決されました。結果は、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で両院承認されました。コロナ禍からしばらくして復活した押しボタン式での全会一致は久しぶりとあって、異例の拍手喝采となりました。反対しがちな、れいわ新選組、参政党、政治団体「NHK党」の議員はどう思ったでしょうか。

　前回、議長の動議で延期された「森林経営法など改正法」（２１７閣法３１号）は、日程第四として、きょうの議題になりました。２３７、２２４、１７の賛成多数で可決し、成立。小泉農相がひな壇でお辞儀しました。

　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」（２１７閣法４２号）は、２３７、２３６、１の賛成多数で可決し成立しました。審議の中ではマスキングのしかたについて質問が出ましたが、大きな問題はないとされました。

　「老朽化マンションの建替促進法及び区分所有法を改正する法律」（２１７閣法３４号衆議院修正）は、２３７、２１９、１８で可決し、成立しました。

【参・災害対策特別委】
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）は、全会一致で衆修正の通りに可決すべきだと決まりました。来週水曜日の本会議で成立の見通し。半島防災と福祉防災を法定化して防災庁設置へと向かいます。

【参・政治改革特別委】
　「国会議員選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参・消費者問題特別委】
　消費者庁が兵庫県に対して法解釈の通達をするなど「元彦法」の様相を呈してきた「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）について参考人質疑が行われました。

【参・ODA及び沖縄北方問題特別委】
　田中JICA理事長に対する質疑。改選の自民党北海道・高橋はるみさんや、非改選のれいわ新選組・大島九州男さんらが質問しました。

【衆・内閣委】
　「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（２１７閣法４９号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。答弁が不安定だった坂井学国家公安委員長の担当はすべて委員会を通過しました。採決では、れいわが、大筋賛成だとしつつも「１５条が、ピッキング防止法４条に似ている」と主張して、反対に回りました。

【衆・国土交通委】
　「貨物自動車運送事業法の改正案」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案」の２法案（２１７衆法　号及び　号）が全会一致で決まりました。内容は、新法による理念としてトラック運送の許可にかかる独立行政法人と政府の物流政策推進会議を新設して、更新手数料を含めた財源と施行後３年以内の法制上の所要の措置を義務づける内容。そこからお尻を押す形で、現行法に、５年ごとの更新制、適正原価を下回る運賃の制限、「白トラ」の取り締まりなどを盛り込む内容です。「２０２４年問題」の閣法に続き、２０２５年に議員立法がなされたことになります。

【衆・経済産業委】
　「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に関する債務の調整の手続に関する法律案」（２１７閣法３１号）の対政府質疑１巡目。共産で衆転した辰巳孝太郎さんは「非常に不安が残りますので、次回も質問します」と語り、審議は２巡目に入ることになりました。

【衆・予算委】
　清和会キックバック再開に関して、下村博文・前議員の参考人招致が野党などの賛成多数で決まりました。なお、塩谷立・前議員は会合参加を認めているため対象になりません。

【衆・厚生労働委】
　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の対政府質疑。並行して、自公立の修正協議がされています。

【衆・法務委理事懇談会】
　閣法審査は既に終わりました。今後は、再審法と選択的夫婦別姓の議員立法に向けたかけひきとなります。

●衆議院本会議は、先々週金曜日、先週金曜日に続き、きょうも設定されませんでした。

●週明け月曜日は参議院決算委員会で予備費の採決。火曜日は、参議院農林水産委員会で、米価審議会・食糧庁の「公定価格」の「食管法」から現在の「食糧法」への改革（食管農政から総合農政へ）の立役者だった羽田孜さんの次男羽田次郎さんと、小泉新農相が初対決することになりました。

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ひとりひとりの常識を揺さぶられる国会、都議選は自民のみ全選挙区擁立完了

［写真］小泉農相、３年前の２０２２年７月３日、神奈川県川崎市で、宮崎信行撮影。「三原じゅん子候補の応援に茂木敏充幹事長来る」との設定の街頭演説会で、神奈川県連会長として前座であいさつする小泉さんですが、全国の総裁選でおす自民党員のイメージほどの人気はありません。

　米は買うものだという常識を知らない農相が更迭され、小泉進次郎新農相は、備蓄米のスーパーなどへの随意契約での供給で、５キロ３９９９円以下を目指すことになりました。

　当ニュースサイトでは、「５野党で２３０票」と過半数まで残り３票に迫り不信任案が可決される見通しとなったと報じ、農相更迭不可避だと報じました。

　後半国会の政局報道の正確さもあって、連休明けの１５日間のアクティブ・ユーザー数は前年比１・７倍となっています。総選挙中よりは少ないですが、どんなに不調でも、月５万ページ・ビューをはるかにしのぐ影響力となっています。

　「こんな人たち」以降、国政に影響を与える都議選でしたが、自民党のみ４２選挙区（１２７議席）すべての擁立に完了。自公が全員当選すると議席占有率５５％になります。このほかに、知事与党「都民ファーストの会」もありますので、８年前のようなことはなさそうです。都県議選も参院選も、パズルとなり、世論調査機能も民主主義もとりあえずおしまいです。

　常識がゆさぶられているのですから、自民党７７００支部・立憲３７０支部の「透明化」や、基礎年金３割底上げも先送りすればいいのではないでしょうか。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月２２日（木）】
　川本裕子人事院総裁の続投含みの人事官再任などの国会同意人事がきのうの参議院に続き、決まりました。
　きのうの記事で書き漏らしてしまいましたが、法務委員会は「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」（２１７閣法４３号及び４４号）は全会一致で可決すべきだとして、上程しました。きょうの本会議でも全会一致で可決し、参議院に送られました。
　「航空法改正案」（２１７閣法５５号）は令和のみ反対、自公立などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

●衆参両院の農林水産委員会は、きょう木曜日は定例日ですが、４法案の審議が終了している（参・本の採決延期１本）こともあり、開かれませんでした。きょねんの改正食料・農業・農村基本法にもとづく基本計画の一般質疑や、土地法制の改正議論もありますが、小泉・農水省は立法でなく米の価格と供給とのたたかいに没頭することになりそうです。

【衆・憲法審査会】
　先週は幹事懇談会のみでした。きょうは枝野幸男会長がおよそ１２分原稿を読み上げる初めてのパターンとなりました。先月１７日、国民投票広報協議会の新設に関して、会長・幹事らが話し合ったとして、その報告をしました。この後、ネットの適正利用とくにフェイクニュース対策について２人の参考人から話を聞き、議員と質疑応答しました。

【衆・選挙制度改革協議会】
　締め切りは来年２月となります。
　きょうは、大山礼子駒澤大学名誉教授らから他国の制度を聞きました。
　
　これまで（１）単純な小選挙区制を採用しているイギリス（２）中選挙区連記制と拘束名簿式比例代表制を採用しているスペイン（３）小選挙区比例代表併用制のドイツ（４）非拘束名簿式比例代表制のスウェーデンーーの研究をしてきました。きょうは（５）小選挙区２回投票制のフランス（６）小選挙区選択投票制のオーストラリアに関して勉強を進めたところです。衆議院だけの話です。

【参議院第１種常任委員会】
　●内閣委員会は「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）で、村上明子・独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長らから参考人聴取しました。●法務委は「民事裁判情報活用推進法案」（２１７閣法４２号）を可決すべきだとしました。●外交防衛委は「BBNJ条約」「ILO１５５号条約」「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準のSTCWーF条約」（２１７条約１１号乃至１３号）を承認すべきだと決めました。●文教科学委は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）が審議されました。●厚生労働では、カスハラ・就活セクハラなど「労働施策総合推進法の改正及び女性活躍推進法の１０年延長などの法案」（２１７閣法５０号衆議院修正）に関して、フリーランスに適用を拡大する衆議院修正部分も含めて趣旨を聞きました。●経済産業委で「GX推進法改正案」（２１７閣法２９号）の審議が始まりました。●国土交通委では「マンション建替促進法及び区分所有法の改正案」（２１７閣法２４号衆議院修正）は中野・国土交通大臣や城井崇・立憲政調会長代理らへの質疑の後、衆議院から送付されたとおりに可決すべきだと決めました。

【衆・総務委】
　一般質疑ですが、日本郵政に関する集中審議の位置づけだったようです。郵政民営化法改正案が議員立法で提出される見通しですが、きょうはまだそこまでいかなかったようです。

【衆・復興・災害対策特別委】
　参考人質疑。

●衆議院の財務金融、文部科学、予算の委員会理事懇談会、議院運営委員会と理事会が開かれました。あすは参議院本会議のみで、衆議院本会議は開かれません。

●国民民主党は、あすの榛葉賀津也幹事長の定例記者会見を開催しないと発表しました。次回は未定。来週火曜日１０時半の玉木雄一郎代表記者会見は既に開催すると発表しています。

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再び迫り来るザイム真理教の罠、自公立「基礎年金３割底上げ」で修正協議へ、共産は「マクロ経済スライド停止」を主張

［写真］都議選告示まで２３日となり平日の午後０時台も資本主義のメッカ大手町・丸の内で街頭宣伝する宮本徹・前衆議院議員（比例東京ブロックで田村智子さんらの下で次点）、公安調査庁（１７６８名）に不当に「常時監視団体」とされているためか、いきなり筆者に撮られて警戒心を隠せない、きょう、宮崎信行撮影。

　「米を買ったことがない」農林水産大臣が更迭され、明治維新はきょう頂点を迎えました。このため、野党５党（立維国令共）に「有志の会」、「参」、「保」のいずれかが賛成すると可決した議決案の提出は見送られました。

　金でしか報酬をもらったことがない小役人の財務官僚がまた、消費税率１３％に向けたプラグラムを画策しています。ザイム真理教の巧妙な罠にはまろうとしています。非常に危険です。

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和７年２０２５年５月２１日（木）】

　「年金法改正案」（２１７閣法４９号）は政府原案のみが法案審査されました。福岡資麿厚労相の答弁は時々とまりましたが、「私は国民年金基金に入っており、落選中は１口に減らしていた」「私も就職氷河期」と語りました。

　自民党政調が法案から抜け落とした「基礎年金３割底上げについて、厚労省年金局長は「私どもは何を検討するにあたっても、やっぱり国会で示されたご意思というものを踏まえて検討するということでございます」と語り、修正されれば、それに従うとしました。
　
　立憲は階猛・ネクスト財務大臣が出張りました。「国のあり方としてですね、厚労省は厚労省、財務省は財務省縦割りの組織でやってるから問題本質的解決に繋がらないんだと思うんですよ。こうした問題については、ちゃんと厚労大臣、これ全政府的に取り組むようにですね、ぜひ閣議の中でもちゃんと強く言ってくださいよ。これ本当にね、厚労省の皆さんは真面目にやってても、こんな財源のやり方ではいいものはできない。これ本当に私申し上げたい。大臣のご決意をお願いします」「私の党の中では、財政金融部門の責任者なんですけども、こうしたことについて、恒久財源を手当する」「我々としては財源の捻出方法も示してますし、こうした部分に予算を使うのは大歓迎だということで、もし大臣がそういう気持ちで取り組んでいただけるのであれば、私は体を張って財務省にこれやれと言うつもりです」と語りました。

　半数がその年の消費税収である基礎年金をかさ上げすべきだとする立憲。
　ところが、野党の中でも共産は全く違うことを言っています。共産の田村貴昭さんは「減り続ける年金、食べていけない、年金生活できない年金、それを作っているのがマクロ経済スライド制ですよね。これを直ちに停止することをですね、強く求めます」としました。田村さんは「マクロ経済スライドを続けていけばすなわち高齢者の貧困率の長期的な上昇を招くことになるんではありませんか。いかがですか」とも質問しました。共産党が一番資本論が分かっているとしかいいようがありません。そもそも成長しないモデルなら銀行はどうやって食っていくのでしょうか。真面目に働き小選挙区当選を続ける、野田さん、長妻さん、山井さん、階さんらがザイム真理教の洗脳の餌食になっているのが残念で成りません。修正協議の決裂を望みます。

【両院・党首討論】
　野田佳彦さんは「比較第一党と比較第二党が結論を出すべきだ」と差し向けたところ、石破茂さんは「国会にはそれ以外の党もある」としました。二大政党制をめざした新進党に属した２人。野田さんは落選後も解党まで新進党に属したとの認識を、２０１６年の記者会見で筆者に示しています。ですが、先に離党した石破さんの方が日本の現実に近いかもしれません。

【参・本会議】
　「給特法改正案」（２１７閣法２９号衆議院修正）が審議入りしました。立憲は、国対委員長の斎藤嘉隆さんが自ら質問に立ち、首相の母・長姉・次姉が教師だと指摘しました。首相は「各々、国語、英語、歴史の教師だ」とし、こどものころ偉人伝を１時間朗読しないと「許してくれなかった」と語りました。「小中は厳しい人が多かった」とし働き方改革を見据えながらも、厳しい教育が必要だとの認識を答弁しました。
　
　採決に関して日程第一は、「森林経営法など改正案」（２１７閣法３１号）でした。が、小泉進次郎新農相が認証されたのが午後６時前後でしたので、空席のため、延期されました。参は、議事進行係がいないため、関口昌一議長が動議を提出しますが「この際、日程第一を次回に延期したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議ないと認めます」との次第書きを読み上げました。

　「電気通信事業法及びNTT法を改正する法律」（２１７閣法５４号）は投票総数２３５、賛成２００、反対３５の賛成多数で可決し、成立しました。東西分割をやわらげる内容。改正法の成立で社名も「NTT」などにする議案が同社らの株主総会に諮られます。

　「防衛省設置法などを改正する法律」（２１７閣法１６号）が２３４、２１７，１７で可決し成立しました。ACSAの国内実施法を共通化するため、首相が同意した日比ACSA交渉の結果から、その改正法の手続となるとみられます。また、自衛官の処遇改善も盛り込まれました。自民党全国比例では、３年前に「隊友会」の現職・宇都隆史さんが落選しましたが、やはり当事者が半減すると審議にも影響するという感想を、私は持ちました。

【衆・国交委】
　「航空法改正案」（２１７閣法５５号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。これも広い意味では、能登半島地震が立法事実となっています。

【衆・法務委】
　先週金曜日の記事で書き漏らしましたが、同日から「譲渡担保契約及び所有権の留保に関する法律案」（２１７閣法４３及び４４号）が審議入りしており、きょうは対政府質疑の１巡目がありました。

【衆・内閣委】
　「金属盗難防止法案」（２１７閣法４９号）が趣旨説明されました。警察庁提出法案は会期内にすべて成立する見通し。

【衆・経済産業委】
　「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関に対する債務の調査の手続に関する法律案」（２１７閣法３３号）が趣旨説明され、審議入りしました。

【参・政治改革特別委】
　「国会議員選挙執行基準法改正案」（２１７閣法２０号）が趣旨説明されました。質疑は次回。

【参・憲法審査会】
　「憲法と現実の乖離」として各会派が意見表明し、その後に、自由討議がありました。立憲は選択的夫婦別姓に重ねた意見を述べました。

【衆・外務委員会】
　一般質疑。

●衆議院予算委員会理事懇談会や参議院議院運営委員会も開かれました。

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明治維新クライマックス江藤拓農相「米買ったことない」不信任は「２３０議席野党国対」一致であすの党首討論で首相に匕首

［写真］江藤拓農相、宮崎信行撮影。

　対決でなく修正になった少数与党国会ですが、いきなりクライマックスが来ました。「米を買ったことがない」江藤拓農相の不信任決議案を、立憲・維新・国民・令和・共産の国対が一致。２３０議席となりました。有志、参政、日本保守のうち１会派でも賛成に回れば可決されます。先月盛り上がりにかけた党首討論。あす午後３時から野田佳彦代表は２項目目で江藤さんの「更迭」を首相に迫ります。発言次第で、野党は少なくともきょうの５党以上が集まり、あす中にも不信任決議案を提出。「自公＋維、国、立」の３天秤国会は転換期を迎えます。同時に、公務員の給料が米でなく金に変わってからの１５０年の明治維新総決算国会ともなりそうです。

【衆議院本会議　令和７年２０２５年５月２０日（火）】
　「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）は可決し、参に送られました。「１０年後見直し規定」を５年後にする修正案を立憲が出しましたが否決され、政府原案通りになりました。
　「改正風俗営業法」（２１７閣法４７号）は可決し、成立しました。ホストやスカウトの罰金を３億円に引き上げ。審議では買春の罰則化の法務省内チームをつくるよう求められましたが、同省は拒みました。
　「労働施策総合推進法改正案」（２１７閣法５０号）は衆議院修正で可決しました。修正の文章は短いですが、フリーランスも対象にするので大きな修正となります。
　「令和５年度の予備費使用総調書」の４件（２１６承諾１乃至４号）は賛成多数で承諾を与える物としました。開催中の参議院決算委員会で、次回にも付託され、会期内に両院承諾となる見通し。
　
　この後、重要広範議案「年金法改正案」（２１７閣法５９号）が福岡厚労相から趣旨説明され、首相らが答弁しました。

　立憲の井坂信彦さんは、給与所得者の社会保険料の不満の高まりや玉木さんの「手取りを増やす」のブームを受けてか、世論の盛り上がりに誤りがあると指摘しました。井坂さんは「私たちが修正提案する（予定の）厚生年金等の底上げはこういう内容です。これまでも厚生年金のお金は厚生年金加入者の２階の報酬比例部分と１階の基礎年金部分の両方に投入をされていました。今後はこの１階の基礎年金部分に多めに投入するよう配分割合を変えようというのが提案であります。基礎年金部分が増えれば自動的に国庫負担分も増えます。この修正が実現すると、果たして厚生年金加入者の年金額は減るのでしょうか。実は多くの場合、増えるのです」と語りました。

　これはその通りで、今次改正法案には入っていませんが、国民年金と厚生年金１階は、共通ですから、合併して厚生年金の報酬比例部分の積立保険料を基礎年金に入れても、報酬比例部分が大きく減ることはありません。むしろ、生活保護に移行した場合は、その国費負担はほとんどが現役給与所得層のその年の納税が財源となります。

　が、ここで私を声を大にして言いたいのですが、基礎年金を３割かさ上げしたら、その半額はその年の消費税収が財源ですから、税率は１３％になると予想されます。しかもその３％分は、枝野幸男さんの大旦那の自治労にはいかないお金です。これに関する修正案を出すことは「平成２１年改正所得税法附則１０４条に政治生命をかけた野田佳彦首相」の二の舞になります。

　平成２１年改正所得税法附則１０４条とは次の内容です。

　「政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、２０１０年代（平成２２年から平成３１年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立するものとする」。

　財務官僚出身である藤井裕久さんも、政権交代前の「附則１０４条」など新国会で廃止法案を成立させれば十分だと指南しましたが、ザイム真理教の洗脳で、野田さんは「附則１０４条」に政治生命をかけて、民主党が崩壊しました。これが社会保障と税の一体改革の真実です。

　今回、自公立３党修正案を提出したら、立憲民主党は解党するその日まで、消費税増税政党のそしりから逃れることはできないでしょう。党存亡の危機です。それほどの重大事項です。マクロ経済スライドを即時に廃止してGPIFの２５０兆円を取り崩せば、ことは簡単です。

【衆・厚労委】
　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の趣旨説明だけ行われました。なお、本会議から付託された「医療法改正案」（２１７閣法２１号）の趣旨説明を飛び越しました。

【参・第一種常任委員会】
　まず、●文教科学委員会ですが、「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）はつるされており、あすの本会議で、斎藤嘉隆・国会対策委員長自ら質問することもあり、きょうは開催されませんでした。法案審査では、古賀ちかげさんも差し替えで質疑する見通し。
　●総務委は「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）を可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。
　●外交防衛委は「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）を可決すべきだと決めました。隊友会は、３年前に現職の宇都隆史さんが落選しましたが、やはり当事者が減ると政策実現能力が下がるものだと垣間見ることもありました。この後、「BBNJ条約」（２１７条約１１号）「ILO１５５号条約」（１２号）「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約（STCWーF）」（１３号）が審議入りしました。
　●農林水産委は「森林経営法など改正案」（２１７閣法３１号）を可決すべきだと決めました。
　●国土交通委は「マンション管理再生円滑化法及び区分所有法改正案」（２１７閣法３４号衆議院修正）が中野洋昌国土交通大臣と、森山浩行衆議院議員から趣旨説明されました。
　●法務委は「民事裁判情報活用法案」（２１７閣法４２号）が趣旨説明されました。
　●経済産業委は「GX経済移行法改正案」（２１７閣法２８号）が趣旨説明されました。衆議院段階では、岡田克也委員から、「GX移行債２０兆円を返せるのか」との質問が出て、私は衝撃を受けました。
　●厚生労働委は、一般質疑のみ。

●あすの政局　午前１０時から参議院本会議。午後３時からの党首討論の２項目で野田佳彦さんが農相更迭を首相に要求。仮に拒めば、農相不信任決議案をあすにも提出。上述の通り２３０票が固まっており、有志、参政、保守のいずれかが賛成すると可決されます。少数与党国会で最初の事例となります。

　都議選を来月１３日告示を控え、東京等では、米、電気、水道、ガスは現金と引き換えるしかないのが常識だということを、別に、電気、水道、ガスは全国どこでも有料ですが、その「常識」が全国に知れ渡ることで、心理面で参院選に影響があるかもしれません。

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「ミスター消費税」山中貞則の鹿児島５区（現・４区）の後継者・森山裕幹事長「消費税維持に政治生命をかける」

［写真］江藤農相、宮崎信行撮影。

　生まれたときから２０年間、毎年自宅兼本社に２日以上税務調査が入り続けていた私ですが、第２１７回「自公＋立、維、国の少数与党国会」を政党ではなく、ザイム真理教と国民とのたたかいだと位置づけてきました。だいたいそういう感じになってきました。ミスター消費税・山中貞則元自民党税調会長の小選挙区の後継者である鹿児島４区（旧５区）の森山裕さんがいつものように、土日に県内で講演。

　報道によると、森山さんは「消費税は、社会保障や地方交付税の財源になっているので、なくしたり、下げたりしたときにどのような影響があるのかしっかり検証しなければならない」「日本は借金をさらに増やしていく国だと国際的に評価されると破綻への道をたどることになる。そういう国にしてはならない」「そのことができるかどうか問われるのが、今回の参議院選挙だ。敗れると大変で、幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」「税率引き下げの財源に、赤字国債を出せばいい、という議論があるが、日本は、１１８２兆円もの国債による借金があり、余裕がない。国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する。財源を伴わない減税の話は慎重でなければならない」「自民党の幹事長として、正直な政治をし、国民に訴えて理解を得たい。間違ってもポピュリズムの政治をしては国はもたず、そのツケはすべて国民にかえっていく。そういうことのない政治をさせてもらいたい」などと語りました。

　「消費税減税はポピュリズムだ」と創設者の枝野幸男さんが語った立憲民主党ですが、旧党を届け出た長妻昭さんは「年金法改正案」（２１７閣法５９号）に対する修正として、基礎年金を３割かさ上げする修正を出した移行。これだと、消費税率は１３％に上がり、その上がった３％分は、大旦那の自治労の界隈にはいきません。否決されても「１３％へのプログラム」を自公立が決めたことになるので、この修正案を出したら、解党するまで、切り抜き動画で蒸し返されそうです。

【参議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年５月１９日（月）】
　集中審議「内外の諸課題」。三重で改選になる、裏金議員の自民党副幹事長は、「総理も私も金融出身」と述べ、関税の国内対策を進めるよう主張しました。このほか、米価、関税、年金に関する質疑が続きました。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】
　有権者を愚弄した落下傘を画策した公明党の石井啓一代表を倒した国民民主党の「１７３万円おじさん」（玉木代表命名）の鈴木義弘さんが委員長です。
　衆議院先議の「令和５年度予算予備費使用総調書」（２１７承諾１乃至４号）を議題としました。採決では、維新、共産、保守が反対に回る案件が多かったのですが、４案とも承諾されました。本会議に上程。維新の投票行動を調べると、きょねん、おととしとも反対した議案がありました。維新が予備費の採決で反対する傾向があるので、このポストを国民民主党に割り振った思惑が存在したと考えられます。４０名の委員会で、国民は委員長と理事だけで、ヒラ委員がいない少数勢力です。

【参・決算委】
　「令和５年度決算承認案」のうち省庁別審査６日目で、文部科学省、農林水産省、国土交通省の番でした。米の公定価格による米価審議会・食糧庁の「食糧管理法」から、現在の「食糧価格安定法」へと転換した立役者の羽田孜元農相の次男、羽田次郎さんが、九州森山派の江藤拓農相に質問。前日の自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「私はコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」と語ったことで問いただしました。天明の大飢饉のきっかけのあくまでも一つだった大噴火した浅間山は現・長野３区（羽田次郎さんは全県区）にありますが、東北信越の苦難の道のりは明治維新を折り返して１５０年たった現在にも残ります。「米は現金で買う」が日本社会で常識となったことが、私もこの報道で知りましたが、上下左右の分断とは関係なく、それが常識だとSNSで気づいて腰を抜かしそうになっている人も多いと思います。首都圏出身の１８歳でも、東京では米を現金で買わなければいけないことに初めて気づいて得体の知れない恐怖にとりつかれている人もいます。

　羽田農政は、「農業の自由は政府でなく国民が買うものだ」という心理に基づいたと推測されますが、現在は「自由より、米を食うことが大事だ」という世論が高まっているのは確実と考えられ、羽田孜首相が所信表明演説で語った「普通の言葉が伝わる政治」の実現はほど遠くなりました。

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