きょうあすも国会審議は無し、ザイム真理教との闘い国会で歴史的転換、小川淳也さん「MMTは正しい」と先週の青空対話集会で語る

［写真］朝日新聞社の隣に東京国税局を建設する陰湿なやり方と税務調査による洗脳で「財源ガー」記者をつくって報道させる財務省・国税庁、きょねん撮影。

　飛び石連休の平日ですが、きょうも国会審議はありませんでした。
　あすは立憲の記者会見はあり、国民の記者会見はありません。

　先月は関税に関心が移ったことや、霞ヶ関の異動の関係もあってか、前月比６から７割の月間５・４万ページビュー強へ後退してしまいました。

　さて、玉木さんの「１２３万円の壁」で政局が動く半年のなか、今国会を「ザイム真理教」とのたたかいと位置づけてきました。切り抜き動画と支持率を見て、立憲民主党が慌てたのが「１年間食料品ゼロ」であって「選挙目当て」は次の衆院選目当てだと分析すべきです。

　自治三局出身の小川淳也さんは緊縮派の代表で、スウェーデンモデルの消費税２５％を語ったこともあります。が、先週の「青空対話集会」で、MMT（現代貨幣理論）は正しいと発言したことが分かりました。

　小川さんは先週、令和７年２０２５年４月２４日（木）に都心で開かれた「りっけん青空対話集会」で次のように語りました。

　「国家は国債を発行して、借金という形で財源を調達し、それで政策を実行するということが、往々にして、あることです。しかし残念ながら日本の場合、それが慢性的に続いてますのでかなり財政赤字は諸外国に比べると膨らみました。そこで、こういう反論にお答えしたいと思ってます。国債は借金じゃないんだと通貨を発行したにすぎないんだという、いわゆるMMTと近年言われた議論があり、私はそれは理論的には正しいという立場です。日本政府、日本銀行、主体はわかれていますが、同じ通貨発行権を独占する主体として、互いにある種連携しながら、日本政府が発行した国債は、今金融機関を巡り巡って、最終的に多くが日銀が保有してるという状態になってますので、これは借金の体を取った通貨の発行にすぎないんだという考えは、これは一理あると私は思っています。その上で申し上げます。最終的な目標は、財政規律でも何でもありません。最終的な目標は、国民経済の発展と、国民生活が保障です。経済を安定させ、そして成長させ、そして暮らしを安定させる全てはそのためにあります」と述べました。

　ステファニー・ケルトン教授の著書では「あちらの赤字はこちらの黒字」として「財政赤字は国民の富と貯蓄を増やす」としています。

　今国会開始時点では、国民民主党が３２ある１人区で長崎県区などにたてるのが精一杯だとしていたのに、現時点の「いわゆるメーデー前」に、東京都区の前NHK日曜討論アナウンサーら２人を含む選挙区１９人、比例代表に１５人をすでに公認・推薦しています。この勢いを招いた野田佳彦代表・小川淳也幹事長・重徳和彦政調会長ら「いわゆるザイム真理教執行部」がいまさら候補者一本化を図るのは限界があり、森山裕・自民党幹事長、斉藤鉄夫公明党代表ら財務省の息のかかった政治家が求心力を失いつつ、夏以降の３年間の政局をかたちづくることになりそうです。

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選択的夫婦別姓法案を立憲が提出

　きょうあすは平日ですが、国会審議はありません。

　立憲民主党は単独で「選択的夫婦別姓法案」（２１７衆法　号）を事務総長に提出しました。

　また、障害者年金の判定で、恣意的に不利に判定する動きがあるとして、長妻昭代表代行・山井和則国対筆頭副委員長主導の国対ヒアリングが立ち上がり、重徳政調会長らが出席しました。

　あす木曜日は同党の次の内閣も開催されません。

　以上です。

きょうあすの国会はありません あさって選択的夫婦別姓法案提出の見通し

　「国会傍聴記」は、元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行５１歳、身長１６２センチがすべて一人で取材し、一人で書いています。

【国会　きょう令和７年２０２５年４月２８日（月）】
　飛び石連休のきょうは、国会は開かれませんでした。

　自民党の役員会は、次回は、再来週の５月１２日（月）午後５時の予定。
　立憲も執行役員会はありませんが、あさって水曜日に立憲単独での「選択的夫婦別姓法案」（２１７衆法　号＝未提出）の提出とぶら下がりがあります。金曜日の野田佳彦代表定例記者会見は開かれる予定。

　国民民主党、れいわ新選組も今週の定例記者会見は見送ります。が、大阪府庁など各県庁記者クラブでは、府連代表の国会議員と参院選候補予定者の記者会見が複数開かれます。

【社会保障審議会介護保険部会　先週２０２５年４月２１日】
　先週の社保審部会は、「２０４０年に向けたサービス提供制度等のあり方」の中間とりまとめを決定しました。地域包括ケアシステムをさらに進める内容。今後のスケジュール感として、冬頃の最終決定。その後に、制度開始をするとしました。ですから、来年令和８年２０２６年の通常国会に「介護保険法改正案」（閣法＝未提出）が提出され議論される公算が高まりました。　

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氷河期よ北海道を目指せ、ラピダス出資法成立、ザイム真理教との闘いはついに野田佳彦「消費税複数税率ゼロに１年間食料品を加える」ことを国政公約化にするところまで来た

［写真］野田佳彦立憲民主党代表、きょう令和７年２０２５年４月２５日、宮崎信行撮影。

　納税者とザイム真理教の闘いも、ここまで来ました。立憲は、緊縮派の階ネクスト財務相、減税派の馬淵ネクスト経財相、トヨタ自動車の中小受託事業者の選挙区の大西税調会長の３部会長合同の会議を４回開催。８年前から消費税勉強会をしてきた福田昭夫さんや末松義規さん、吉田晴美代表候補を支えた江田憲司さん、荒井優さんらが顔をそろえました。意外にも、自治労・日教組・小沢グループの参加は少なく牧義夫・元厚生労働副大臣や改選の羽田次郎参議院議員らに限られました。このとりまとめを受けて、野田さんは、複数税率０％に食料品を加えて、所得税の給付付き税額控除に移行することを公約に盛り込むことにしました。

　国民民主党の風に選挙が遠い衆院議員が右往左往しつつ、８年前から勉強会をしてきたのに見向きもされなかった福田さんが浮上した格好。自公国協議に財務高級官僚が同席し続けたことに比べれば、健全な議論ができたと思います。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月２５日（金）】
　条約実施法の「改正船員法」（２１７閣法５８号）は投票総数２３５、賛成２２９、反対６の賛成多数で可決し、成立しました。
　養殖にも重点を置いた「改正漁業災害補償法」（２１７閣法２６号）は投票総数２３５，賛成２３３、反対２の賛成多数で可決し、成立しました。
　北海道の国策半導体「ラピダス出資法」（２１７閣法１１号）は２３５、２１７、１８の賛成多数で可決し、成立しました。　

　これに先立ち、半島防災・福祉防災を盛り込んだ「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）が審議入りしました。

●衆議院本会議は開催されませんでした。

【衆・内閣委】
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）の対政府質疑。外国人の知見が新法案で入りやすくなるメリットがあることが内閣府の政府参考人の答弁で分かりました。

【衆・法務委】
　「民事裁判情報活用法案」（２１７閣法４２号）の対政府質疑。保守党の島田洋一さんが生稲晃子外務政務官に「米国立アーリントン墓地に行ったことはあるか」と質問し、西村ちなみ委員長に拒まれました。法制審に諮問された再審法案ですが超党派議連が今国会に出すことをあきらめず、活動しています。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）の参考人質疑。その後、対政府質疑。重要広範議案ですが、首相がこない日はいつも通りという風情です。

【衆・厚生労働委】
　「労安衛法改正案」（２１７閣法５７号参議院先議）の対政府質疑。

【衆・国土交通委】
　「マンション建て替え推進法案及ぶ区分所有法改正案」（２１７閣法３４号）が趣旨説明されました。法務との連合審査もあるかもしれません。

【衆・環境委】
　一般質疑。

【衆・議院運営委】
　本会議はありませんが、開催されました。

【参・地方創生デジタル特別委】
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）が採決され、共反対、自公立維国などが賛成しました。次回の参議院本会議で成立のはこび。

【参・災害対策特別委】
　本会議散会後にただちに開かれ、「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）が趣旨説明されました。

【官邸】
　首相は「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」「米国の関税措置に関する総合対策本部」「総合海洋政策本部」そして、閣議に出席しました。

【総務省統計局】
　物価は、前年同月比３・５％上昇。

●あすは日本労働組合総連合会の本部のメーデー中央集会。

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「公益通報者保護法改正案」は全会一致で修正議決して緊急上程のうえ参議院に送付済み

［写真］３年前の参院選で「給料を上げる、国を守る」として辛勝した国民民主党のポスター、これを「手取りを上げる」に変えたことで、玉木雄一郎代表ブームが衰えない現状となっている、２０２２年７月９日、神奈川県川崎駅で、宮崎信行。

　１０年前の松野頼久「維新国会議員団幹事長」が提案した幹事長合意に基づく緊急上程はしない申し合わせですが、公益通報者保護法改正案で閣法では今国会２回目の緊急上程で修正のうえ参議院に送られました。

【衆議院消費者問題特別委員会　きょう令和７年２０２５年４月２４日（木）】
　「民法の特別法」を扱う消費者庁は審議時間が長くとりつつも最後は全会一致になりやすい傾向があります。
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）は、質疑終局後に、立憲民主党の大西健介さんが「施行後５年見直しを３年見直しに修正する」と提案。採決の結果、全会一致で、修正して可決すべきだと決まりました。

【衆議院本会議】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）について、内閣委員長が「国民の責務に関する修正案は否決された」と報告したうえで、政府原案を採決。れいわ新選組と共産党が反対し、それ以外が賛成して可決され、参議院に送られました。

　「防衛省設置法などの束ね改正法案」（２１７閣法１６号）は令共反対、それ以外の賛成で可決し、参に送られました。

　「下請法を改正して中小受託事業者の価格転嫁を促進する法案」（２１７閣法４８号）は、立憲などが提案した「来春闘に間に合わせるために、施行日を令和８年１月１日に改める」とした修正案を、参政党のみが反対し、それ以外の政党が賛成して、修正議決し、参議院に送られました。

　「投資勘定に関する特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）は立維令共保が反対し、自公国及び有志の会のほとんどが賛成する薄氷の賛成多数で可決し、参議院に送られました。国民民主党は委員会で「特会の歳出であるリスクマネー供給はなるべく民間にすべきだ」と討論して立憲修正案に賛成しましたがそれが否決されたあとの政府原案には賛成しました。前回の閣法採決では「自公維国」が賛成いましたが、今回の採決では維新が反対に回りましたので、委員会では１票差のたたかいが続きます。但し委員会で否決されても必ず委員長が本会議で報告して、全員で採決することになります。

　「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置の２年延長の閣議決定を承認する件」（２１７承認２号）が国土交通委員長から報告され、令のみ反対で、それ以外が賛成して承認され、参議院に送られました。

　「国連海洋法BBNJ条約」（２１７条約１１号）は保守党のみの反対。「労働安全衛生に係るILO１５５号条約」（２１７条約１２号）と「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準のSTCWーF条約」（２１７条約１３号）は全会一致で承認されました。このうち、ILO１５５号条約は４０年前に日本も署名してマルチに発効してた条約で、その承認と国内実施法審議が４０年後ということで、経団連主導の人間たちを粗末にする政治が日本で長年行われていたことにあきれる思いです。

　議院運営委員長が登壇し、重要経済安保情報・セキュリティークリアランスに関する情報を閲覧するときの手続や漏洩した場合について定めた、「国会法改正案」（２１７衆法　号）、「衆議院規則の改定案」と「衆議院情報監視審査会規定の改定案」がはかられ、３案が一括で採決され、令共反対、それ以外の賛成多数で議決し、衆法は参議院に送られました。

　上述の通り「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）が本会議にも緊急上程され、全会一致で修正議決し、参に送られました。

　この後、「マンション建て替え促進と区分所有法改正の法案」（２１７閣法３４号）が国土交通大臣から趣旨説明され、立憲が質問しました。この議案は法制審諮問の法案化が含まれているため、前日の法務委員会でも所有権を売買したときの損害賠償義務の移転に関して一般質疑の中で政府に対する質疑がなされています。

【参議院第１種常任委員会】
　内閣委では、「能動的サイバー法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）を議題として、対政府質疑と維新の市村浩一郎・衆議院修正案提出者への質疑がありました。
　法務委では「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）について法相と米山隆一衆院議員の趣旨説明があり、そのまま質疑１巡目に入りました。　
　外交防衛委では、「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５及び６号）「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）「ASEAN貿易投資観光センター協定の改定」（２１７条約１０号）が趣旨説明されました。
　国土交通委員会では「船員法改正案」（２１７閣法５８号）が可決すべきだと決まりました。
　農林水産委員会では「漁業災害補償法改正案」（２１７閣法２６号）が全会一致で可決すべきだ決まりました。
　経済産業委員会は、「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）を採決し、共のみが反対し、自公立や平山佐知子議員らが賛成して可決すべきだとしました。

【衆・総務委】
　「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）が審議入りしました。電電公社の民営化の際には、JR同様に、寡占を排除するため分割されましたが、それをやわらげる内容です。

【衆・憲法審査会】
　２週間ぶり５回目の開催。臨時会の召集時期が話題になりました。なお冒頭に書いた松野頼久・維新議員団幹事長は、当時の野党幹事長会談で臨時国会召集要求書を安倍晋三内閣に提出したいとする民主党幹事長の提案に対して、憲法のバグを指摘して、署名を拒んだことで、参議院の会派責任者たちが提出することになった経緯があります。

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岡田克也さん「まずはエコカー減税」を提唱、党首討論は「水曜８時のナイター国会」を提唱した泉健太さんが委員長に就任して活性化に意欲

［写真］きのうの立憲民主党常任幹事会に出席した野田佳彦代表（立っている人物）と岡田克也常任顧問ら、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。


［写真］消費税減税に関する３案をとりまとめた党の財務金融・経済財政・税制調査の３部会合同会議第４回（最終回）に出席した泉健太常任顧問ら、きのう、衆議院第一議員会館で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党内の実力者の行動は自由で、きのうの常任幹事会は、野田佳彦代表と岡田克也常任顧問、海江田万里さんが出席。枝野幸男最高顧問と泉健太常任顧問は見当たらず。ところが、その３０分後に始まった３部会長（階猛・財務金融、馬淵澄夫・経済財政、大西健介税調会長）合同会議第４回の消費税減税３案のとりまとめには泉さんが一般議員席にいて、自由に行動している感じでした。泉さんは以前、超党派衆参の若手同士の勉強会で「水曜８時のナイター国会」として、党首討論の水曜日夜８時固定を提唱していました。きょうは３時でした。

　岡田さんは、経済産業委員として２度目の質問。今回も一般質問でしたが、トランプ関税で一気に緊迫感が増しました。

【衆参両院・国家基本政策委員会合同審査会】
　衆参をまたぐときは「合同審査会」、委員会をまたぐときは「連合審査会」と言います。

　泉健太・委員長が就任あいさつ。「この際、一言、ご挨拶申し上げます。衆議院国家基本政策委員会委員長の泉健太でございます。本日私がこの合同審査会長を務めさせていただきます。本委員会は衆参両院の委員による合同審査会でございます。参議院の浅田均委員長を初め、両院の皆様方のご協力を賜り職責を全うしてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。この際、ご報告申し上げます。去る１０日の両院合同幹事会において、合同審査会は、常会においては、予算成立後、例年４月。５月、６月の各月に１回は開催することになりましたので、よろしくお願いを申し上げます」と語りました。

　野田佳彦代表、前原誠司代表、玉木雄一郎代表の３名が討論。野田さんは、関税について「８０年間にわたって、アメリカを中心に自由貿易体制を作ってまいりました。私は一番恩恵を受けてきた国はアメリカだと思ってるんです。世界で一番富豪が多いし、今なお経済大国であります。一部の地域の製造業が不振だといっても、一番恩恵を受けてきたのはアメリカです。にもかかわらず、自分たちは損ばっかりしてきたという意識が強くって、関税政策を軸としてアメリカファーストの新しい国際秩序を作ろうとしている」と分析しました。

　玉木さんは、首相が１リットルあたり１０円の値下げを決断したとされる報道を確認。首相は、自公国３党幹事長合意にもとづく協議が現在も継続していると、空気をはくかのように平気で嘘をつきました。

【衆・経済産業委】
　一般質疑の後に、武藤容治経済産業大臣から「GX脱炭素型経済移行法の改正案」（２１７閣法２８号）が趣旨説明されました。

　岡田さんは２度目の登場で、前回と同じく一般質疑。岡田さんは関税交渉で、閣僚らの人数が日米とも同じ数になるよう求めました。岡田さんは、TPPのときと同様に、首席交渉官をもうけるよう述べました。具体的な人選にはいっさいふれませんでした。また、関税交渉が長引くとして、１７年前にヒット政策となった「エコカー減税」を復活させ、まず国内で自動車の需要が高まるようにする必要があるとしました。交渉は赤澤亮正大臣が担当していますが、一度訪米した武藤さんですが、やや知ったかぶりの姿勢が垣間見られました。政府参考人として答弁した、経産省官房審議官は、緊張していたようでした。

【参・本会議】
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３６号衆議院修正）が審議入りしました。
採決では「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税協定」（２１７条約１乃至３号）が投票総数２３５、賛成２２４、反対１１の賛成多数で両院で承認されました。「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約４号）は投票総数２３４、賛成２１８、反対１６の賛成多数で承認されました。

【衆・法務委】
　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」（２１７閣法４２号）が審議入りしました。

【衆・内閣委】
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）が審議入りしました。

【衆・厚生労働委員会】
　「労働安全衛生法改正案」（２１７閣法５７号参議院先議）が審議入りしました。なお、本会議で代表質問され付託された法案のうち「医療法改正案」（２１７閣法２１号）だけが現在委員会で審議されていない法案となります。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）。

【衆・農林水産委】
　「食品流通促進法などの改正案」（２１７閣法４５号）が審議入り。

【衆・国土交通委員会】
　「北朝鮮経済制裁のための特定船舶入港禁止措置の件」が中野洋昌国土交通大臣から趣旨説明され、賛成多数で議決しました。

【衆・外務委】

　「国連海洋法条約」（２１７条約１１号）「ILO１５５号条約」（２１７条約１２号）「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準の条約」（２１７条約１３号）が審議入り。

【衆・消費者特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の対政府質疑。次回も質疑。

【衆・拉致問題特別委】
　所信に対する質疑。

【参・議院運営委】
　川本裕子・人事院総裁の続投に関する質疑。川本さんは若手の退職について「自分の成長実感が薄いからだ」として成長実感には相対的な評価が高いとしました。「４年前はよく寝ていると答弁したが、それに加えて、よく歩くことを自分に義務づけている」と語りました。

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少数与党の衆議院の財務金融委員会は１票差、春の園遊会も着物文化の時代の移ろいを反映してか「事前に着物姿になっていることについてご理解ください」

［写真］園遊会のため「既に着物姿であることをご理解ください」と語った小宮山泰子・立憲民主党議員、きょう２０２５年４月２２日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　コロナ禍明けの世界はいろいろなことがありますが、年２回の春の園遊会は今回から「回遊式」となったようです。いちいち言わなくていいかもしれませんが、改選組の参議院議員も４人に１人程度参加し、そのうち半数近くは人生最後の園遊会となります。

●衆議院本会議はありません。およそ２０本の閣法（参議院先議で衆送付を含む）がまだ審議入りしていません。

●衆議院政治改革特別委員会は、今月になってから一度も開かれておらず、きょうも開催されませんでした。

【衆議院財務金融委員会　きょう令和７年２０２５年４月２２日（火）】
　「投資勘定の特別会計法の改正案」（２１７閣法２５号）について前回の質疑終局により、立憲修正案とあわせて採決されました。立憲は、主に歳入に着目して特別会計の複雑化に反対しました。これについて討論で、国民民主党の議員は、歳出面に着目してリスクマネーの供給はなるべく民間に任せるべきであって、立憲の修正案にも賛同できる面もあるとしました。

　立憲修正案は、立・国・共だけが賛成したため否決されました。
　続いて、政府原案では、国民民主党は賛成に回りました。立維令共反対、自公国の賛成で、わずか１票差で委員会賛成多数となりました。
　先日の政投銀５年延長法案では、自公維国保が本会議で賛成しました。これも起立採決の見た目ではギリギリのように見えました。仮に政投銀５年延長法案が衆議院の委員会で否決されたら、マーケットは乱高下したでしょう。そこまでではないとはいえ、今度の法案は維新が剥がれて、１票差でした。きょうの国民民主党の討論からすると、立憲修正に賛成して否決された後に政府原案に賛成するのは理屈は完全に正しいです。但し、何か見えない手が働いているような気もします。

【衆・震災復興・災害対策特別委員会】
　一般質疑。立憲８期の川越・小宮山泰子さんは、「本日は園遊会があるので、既に着物を着させていただたいておりますことをご理解ください」と語りました。以前、小宮山さんが第一委員室で着物姿で登場したとき、しばらく何も言及がなされず質疑が進んだのですが、東武線沿線仲間の自民・下村博文文部科学大臣が「委員も、きょうは艶やかな着物姿ですが」と答弁したことによって、ようやく議事録に載りました。

　最近の若い人は、難関国家資格でバリバリ働くような女性でも、成人式も含めて一度も着物を着た経験がないことも多いようで、「ご理解ください」という空気に時代が変化してきてしまったようです。

【衆・消費者問題特別委員会】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の参考人質疑でした。このジャンルは、弁護士、教授らもつらい体験をしてきたようで、参考人は熱がこもっていました。

【参・内閣委員会】
　「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）が平大臣から趣旨説明されました。衆議院修正部分の趣旨説明は経緯はよく分かりませんが、日本維新の会の市村浩一郎衆議院議員が担当しました。

【参・外交防衛委員会】
　「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税協定」（２１７条約１号乃至３号）と「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約４号）を承認すべきだと決めました。

【参・経済産業委員会】
　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）の質疑が続きました。

【参・厚生労働委員会】
　登壇案件ではない、「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）が議長から当委員会に付託され、大臣が趣旨説明しました。

【参・国土交通委員会】
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）が趣旨説明されました。

●崩御したフランシスコにかわる新しいローマ教皇を選出するコンクラーベですが、最短で選出されると、５月１日か２日あたりの可能性もあるようで、外務省などの担当者の大型連休に響きそうです。

●あすは岡田克也さんが衆議院経済産業委員会での人生２度目の質疑に臨みます。

【閣議】開かれました。

【東京地裁　きのう】都立産院での取り違いで、東京地裁は、原告の男性がこどもの権利条約の「出自を知る権利」を主張したことについて、国内実施法がないと退けつつも、都立産院（廃院）と親との入ったときの契約に基づき、東京都に対して出自を調べて報告することを命令する判決を、きのう出しました。

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参議院与野党呉越同舟色強まる、環境省「申し訳ございません」基金シートの執行率で「繰越除く」勝手な指標で答弁

［写真］立憲民主党の党内グループ「一清会」（小沢一郎会長）の幹部である、青木愛参議院決算委員会筆頭理事（左）と、前議員で新潟から全国比例への鞍替え公認が内定した、前会派幹事長の森ゆうこさん（右）、中央は筆者・宮崎信行、きのう、東京・王子で撮影。

　テレビ中継も少なくなり、引退を表明した参議院議員、例えば元岡山県知事の石井・自民党議員らがテレビで卒業質問をやるのは難しそうです。

　このため、参議院では与野党呉越同舟色が高まってきました。

【参議院決算委員会　きょう令和７年２０２５年４月２１日（月）】
　「令和５年度決算承認案」は４回目ですから、６月にテレビ入り准総括質疑・総括質疑までいくかもしれませんが、バッターは選挙番・改選組が優先されるでしょう。

　立憲民主党会派会長代行の、青木愛さんは非改選で、とくに衆転などの予定もありません。今期初めて、決算委員会の野党側筆頭理事となりました。前回の省庁別審査の環境省の番では自ら質問に立ちましたが、こちらも第１種常任委員会で環境委員に配属されたので、包括的な質問をする役回りでした。

　但し、この際、民主党政権の置き土産で、今も続く閣議決定、行政事業レビュー、基金シートに関して、環境省が独自の試算をしてしまったようです。

　きょうは省庁別審査３日目の内閣府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁の番でしたが、まず、小林史明環境副大臣が政府の発言を求め、片山さつき委員長が仕向けました。

　小林さんは「失礼します。去る４月９日の決算委員会において、青木愛委員の行政事業レビューの基金シートの執行率が２３・９％という事実に基づき質問されたのに対し、繰り越して執行する事業を考慮すると、執行率が約７５%となる旨を関係省からお答えをいたしましたが、行政事業レビューにおいて使用されていない計算方法により、算出した約７５%という数値を執行率として用いたことは適切ではなかったと考えており、当該箇所訂正をいたします。国の決算を審査する決算委員会の場において、審査の根幹に関わる執行率について適切ではない説明を行い、皆様の真摯なご議論に混乱を期すきたす事態となりましたことを陳謝をいたします。申し訳ございませんでした」と述べました。同じ自民党の片山委員長も「国の決算の審査を行う本決算委員会において、質疑者のみならず、委員やご覧になっている国民が混乱するような不適切な答弁を行わないよう、当日の答弁内容を改めて精査するなどして、今後に生かされるように切に望むところでございます」と語りました。

　もちろん行政事業レビューの執行率は、補助金の交付先に渡しきると「１００％」になりますので、議論がありますが、環境省の対応には問題があったといわざるをえません。

【参議院予算委員会】
　午前中の第一部は、集中審議・米国の関税措置等内外の諸課題。まず、自民党の宮本周司さんは、会派内のラインナップの問題か、能登の話を先にしました。そして、赤澤、トランプ、ベセントの日米関税交渉で安全保障の発言があったことなどをただしました。が、まるっきり全体像が見えないのに、国内対策の話になってしまいました。

　立憲の徳永エリ、小沼巧両氏は、かなり実践的。徳永さんは世界が注目する中、日本が交渉一番手になったことを、首相が「最も与しやすいから日本が最初になった」との見解を示した真意を問い、「最も協議しやすいからという意味だ、委員もそう思っているとは思わないが」と答弁し、ディールの長期化を示唆しました。徳永さんは、赤澤訪米には、農林水産省、防衛省の幹部も同行すべきだったとしました。小沼さんは、日米貿易協定（令和元年条約１０号）を盾にすると、自動車関税などでトランプさんの主張に齟齬があると指摘し、日米貿易協定の条文をディールに使うよう提案しました。

　第２部は、元清和会・清風会幹部の世耕弘成・衆議院議員の参考人質疑。日本の国政選挙には「田舎」はいわば存在せず過疎化した和歌山３区は廃止されてしまいました。残りの人口の区割り内で、旧１区の岸本周平前知事（急逝）、世耕議員、鶴保議員、石田真敏議員、二階氏らがピンボールをする不安定な状態が続いています。

　鶴保委員長は痛烈な言葉を浴びせました。鶴保さんは「政治と金の問題は、これからの政治のありように関し、全議員が考えていかなければならない重要な論点だと考えます。参考人は総理を目指すと公言しておられますが、参考人なら、今般の政治と金の問題をどのように解決着させるのが適当だと考えておられますでしょうか」と質問しました。世耕さんは「久しぶりに参議院に来させていただきました。まずですね、冒頭、鶴保委員長からご質問のあった今回の私の所属をしていた政策集団の還付金の問題で大きな政治不信を起こしてしまったということに関しては元幹部であった１人として大変な責任を感じております」と語りました。が、NTTの先輩である松本事務局長に迷惑をかけて申し訳ない、和歌山の人には売りたくなかったなどと自説を述べるにとどまりました。

【衆議院選挙制度協議会】
　インターネット中継され、逢沢一郎会長のもと大学教授らとの質疑がありました。衆議院小選挙区比例代表並立制は、もう３０年以上続いていますが、２０１１年３月２５日に「１人別枠方式・基数配分」の序文が憲法違反だと断定されました。これを反映して区割りをすると「鳥取２区廃止」となってしまうことから、岡田克也・細田博之・北側一雄・園田博之実務者らが、アダムズ方式を導入しました。アダムズ方式は、小数点以下を、四捨五入でなく、１でも切り上げます。この改正法にもとづく国勢調査の区割り配分で、鳥取１区・鳥取２区が一票の格差の範囲内で存在しています。ところが、元総務大臣の石田真敏さん（比例近畿上位単独）が、アダムズ方式が３０年前からあると誤認してイギリスでの事例をたずねたシーンがありました。

●ローマ教皇・フランシスコがきょう２０２５年４月２１日の現地時間の朝に崩御し、帰天しました。８８歳。中南米出身。前回の葬儀には、アメリカ歴代大統領（プロテスタント）、G７首相らが軒並み参列しましたが、日本の小泉純一郎首相は参列しませんでした。今回も日本首相は参列しないとみられますが、トランプ関税の弔問外交の場になるかもしれません。世界秩序の変化の中での、コンクラーベも注目されます。

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高額療養費で衆厚労委決議、「長期にわたる患者の家計に与える影響」の計算プログラムを委ねる、今秋以降の議論で活用の見通し、自公を含む全会一致

［写真］国会議事堂、先月２７日、宮崎信行撮影。

　先週水曜日（令和７年２０２５年４月１６日）、衆議院厚生労働委員会は全会一致で「高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件」を決議しました。

　この中には「政府は働きながらがんの治療を受ける患者など長期にわたって高額な医療費のかかる患者が適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう」「長期にわたり高額療養費の支給を受けたものの、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析考慮する」とし、厚生労働省などに対して、計算のプログラムを求めました。

　過去には山井和則さんらの議員立法「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成２５年）のプログラム規定で、政府が「相対的貧困率」という制定時に一般的でなかった数値を計算発表し、現在は内外の政策議論で広く使われています。

　予算委員会最終盤で、立憲民主党内の会合に、菅内閣で自公が健康保険の対象にした不妊治療が長引いている当事者が出席し、発言がありました。が、決議では、「働きながらがんの治療を受ける患者など」に限られました。

　藤丸敏・厚生労働委員長の読み原稿の全文は以下の通り。

　次に厚生労働関係の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件について決議をいたしたいと存じます。

　本件につきましては、先般来各会派間においてご協議をいただき、今般、原案がまとまりましたので、委員各位のお手元に配付しております。委員長から案文を朗読し、趣旨の説明に代えたいと存じます。

　高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件

　政府は働きながらがんの治療を受ける患者など長期にわたって高額な医療費のかかる患者が適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう、今後の制度変更は以下のことを考慮と手続きを経た上で行うこと。

　長期にわたり高額療養費の支給を受けたものの、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること、政令を定める前に審議会委員として参加を認めるなど、長期にわたり高額療養費の支給を受けたものその他、関係者の意見を聞くこと右決議する。

　以上であります。お諮りいたします。ただいま読み上げました下半分を、本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。起立総員。よって、本件は、本委員会の決議とするとともにすることに決しました。この際、福岡厚生労働団地から大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福岡厚生労働大臣ただいまのご決議につきましてはその趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。どうぞなお、本決議の議長に対する報告および関係方面への参考送付等については、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか？なしご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。


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極めて異例な「地域の実情を踏まえた個人情報取り扱い」修正で刑事訴訟法デジタル法案緊急上程可決、議会人・山崎正昭さん起立免除も起立し「安倍晋三さんといつも一緒の政治人生で裏金を知らなかった」

［写真］参議院議場の議席、院の許可を得て宮崎信行が撮影・所持・掲載。

この記事を川柳３本で要約します。

●山崎氏健康理由で座ったまま

●デジタル化刑事手続も進化する

●法案成立こどもの声は先送り

　地域の実情に沿った個人情報保護という刑事法では聞き慣れない修正案が朝、提出され可決。昼過ぎには早くも参議院に送付されました。今国会での法務委の特別扱いをうかがわせました。参議院では最初に「４万円の裏金を自ら出席して説明したい」と言い出した元参議院議長、山崎正昭さんが弁明し、健康上の理由から座ったままでいいとの会長の発言に従いつつ冒頭だけ起立して健在ぶりを誇示。初当選以来、小泉純一郎・安倍晋三内閣の参議院枠の官房副長官、野党時の参議院副議長を含めてメーンストリームであり続けた矜持を示しつつ、安倍さん同様に不記載は知らなかったと述べました。

【衆議院法務委員会　きょう令和７年２０２５年４月１８日（金）】
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号）に修正案が提出されて審議。修正すべきだと決まりました。
　西村ちなみ委員長から指名されて、米山隆一さんが読み上げた自公立維国修正案は次の通り。
　「第一に、検察官が電磁的記録提供命令を受ける者に対して行うみだりに電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令については、一年を超えない期間を定めて行うこととしております。第二に、附則において、電子記録提供命令により、電磁的記録を提供させ、または電磁的記録に係る記録媒体を押収するにあたっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件または被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならないこととしております。第三に、附則において、政府は被告人等にとって弁護人等の援助を受けることが重要であることに鑑み、刑事訴訟法第３９条第１項の規定による接見の他に、身体の拘束を受けている被告人等と弁護人等との間における映像と音声の送受信による通話を可能とするための運用上の措置について地域の実情を踏まえ、被告人等と弁護人等との間の秘密の確保に配慮するとともに不正行為の不正行為等の防止に万全を期しつつ、必要な取り組みを推進するものとしております」と述べました。これが成案となり、参の審議でも可決・成立することになります。

　刑法・刑事訴訟法において「地域」はもちろん所轄所や地裁を決めるわけですが、「地域の実情を踏まえた個人情報の保護」という概念は、刑事法では初めてかもしれません。民法・民事訴訟法は結納金返還などは地域の実情を踏まえて判断することになっています。弁護士、学者はおろか、司法試験の教師も要チェックの内容かもしれません。東京出身者が多い自民と違い立憲民主党は県立高校を出て小選挙区で当選している議員の割合が高いことが修正に反映されたような気がします。

【衆・内閣委】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）は共のみ反対、自公立などの賛成多数で原案通り可決すべきだと決まりました。「法８条の国民の責務」について立憲は「国民の努力」に見出しを変えるべきだとしましたが、否決されました。

【衆・経産委】
　「下請法を改正する中小受託事業者への価格転嫁促進法案」（２１７閣法４８号）は、来年の春闘に間に合わせるために「令和８年１月１日施行に改める」とした修正案が可決しました。

【衆・安全保障委】
　自衛官処遇改善と国内に駐留する各国軍のACSA地位協定条約の国内実施法を一括化する「防衛省設置法などの改正案」（２１７閣法１６号）は共のみ反対の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆・財務金融委】
　「財政投融資の投資勘定の特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）に関して質疑は終局したと宣言され、次は２２日（火）に開議するとして、散会しました。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）の参考人質疑。

【衆・外務委】
　「国連公海等生物多様性協定BBNJの承認案」（２１７条約１１号）「職業安全衛生条約の承認案」（２１７条約１２号）、「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約STCWーFの承認案」（２１７条約１３号）が岩屋毅外相から趣旨説明されました。このうち１３号は先月２８日に提出されました。

【衆・本会議】
　司法書士法の免許など「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）は令共参保反対、自公立維国有賛成多数で可決し、参議院へ送られました。
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）は修正議決され、参議院に送られました。
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）は坂井大臣が登壇して趣旨説明・代表質問されました。

【参・本会議】
　「電波法などの改正法」（２１７閣法１９号）は投票総数２３８、賛成２２０、反対１８の賛成多数で可決し、成立しました。
　地域限定保育士延長などの「児童福祉法などの改正法」（２１７閣法４０号）は、投票総数２３７、賛成２１６、反対２１で可決し、成立しました。ジャニーズ喜多川社長の被害者・カウアン岡本さんが、立憲の国対ヒアリングで求めた「児童虐待防止法の保護者を親以外にも広げてほしい」との内容は入らず第三者の通報義務規定の新設も先送りされました。
　市街地のクマ駆除の「改正鳥獣保護法」（２１７閣法２７号）は、投票総数２３６、賛成２３０、反対６の賛成多数で可決し、成立しました。
　重要広範議案「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）は、送付１４日後のきょう審議入りし、石破茂首相も２時間ひな壇に座り答弁しました。

【参・ODA・沖縄北方特別委】
　ODA調査団の報告がありました。報告によると、第一班は、中西祐介、窪田哲也、石垣のりこ３議員で、きょねん８月２６日から９月４日までの１０日間、ベトナム、マレーシア、タイを調査。第二班は、８月２７日から９月２日までの７日間、インドのみを、青木一彦さん、青山繁晴さん、石川大我さん、若松謙維さんが訪問。第３班は９月１日から９日まで、藤川政人さん、江島潔さんがフィジー、トンガを訪問。第４班はことし２月８日から１６日まで、セネガル、コートジボワールを山本順三、竹詰仁、仁比聡平３議員が訪れたとしました。

【参・政治倫理審査会】
　議会人・山崎正昭さんは３年前の参院選で、序盤はリードしつつ中盤は野党系無所属の斉木武志さん（現・維新衆議院議員）に劣勢となりながら、終盤に逆転して６選しました。終盤逆転は３２ある１人区で福井県区だけ。安倍晋三さんより長い政治家人生となりました。このため、共同会見で私の質問に答えた泉健太代表は違和感だけ表明していましたが、終盤逆転の真相はわかりません。但し、山崎さんは清和研パーティー券ノルマ超過分キックバックの政治資金趣旨報告書不記載について「４万円ある」として自ら参・政倫審に申し立てて弁明したいとしましたが、これも真相はわかりませんが、後輩の国対幹部に止められたようです。その後、松山政司幹事長主導の閉会中審査も含めた審査の中、五十音順が遅いことと体調不良だとの説明がなされて、日程がずれ込んでいました。

　会長は「なお、山崎くんにおかれましては、これ以降、ご発言は着席のままで結構でございますが、ご発言の際は、その都度、挙手をお願いをいたします。山崎正昭明くん」と述べました。ところが、山崎さんは立ち上がりました。会長はあわてて「山崎議員、追っかけになって結構です」と述べましたが、山崎さんは「よいしょ、弁明者の山崎正昭でございます。本日は松村会長を始め、政倫審の委員の先生方には、こうした弁明の機会を頂戴いたしましてありがとうございます。なお今の委員長からは、私の体調もお金をいただき、座ったままでのお許しを賜りました。重ねてお礼を申し上げ、座ったままで弁明させていただきたいと思います」と千両役者の真価を発揮しました。

　山崎さんは「この度の清和政策研究会における政治資金の取り扱いなどを巡り、国民の皆様に深刻な政治不信を招いたことまた国会を始めとする関係者の皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしております」「私事でありますが昨年

１２月に風邪をこじらせまして肺炎となり、１２月中旬より年末まで入院治療を行いましたが、年明けて再発し本年の１月より再入院し、医師の指示により、しばらく療養をしておりましたことから、一層本会への出席が遅くなり、ご迷惑をおかけいたしました」と述べました。

　山崎さんは「私は、1９９２年、平成４年でありますが、参議院議員通常選挙で福井選挙区より出馬をし、初当選して以来、清和政策研究会に所属しておりましたが、内閣官房副長官、参議院自民党幹事長、参議院副議長、参議院議長を務めさせていただくなど、国会、政府、党の役職に携わってきた期間が相当な方で清和会の運営や会計に関わることは、ほとんどありませんでした。また、２０１６年に参議院議長を退任した後は、しばらく清和会とは距離を置いて、最高顧問の役職をいただいた後も、同様でございました。従いまして、パーティーに関して、いつからノルマ超過分の還元が始まったか、還付の再開がいつどのようにして決まったのかなどの事情については、承知をいたしておりません」と話しました。そして、それを知ったら、安倍晋三会長とともにやめさせていただろうと答弁しました。

●週明け月曜日は、午前中は参議院予算委員会の日米関税交渉の集中審議で、テレビ入り。午後は参議院決算委員会の省庁別審査。あさってのNHK日曜討論は関税をテーマに第１部が首相、第２部が有識者が出演しますが、前週と違い牛田茉友アナウンサーは出演しないもよう。

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補正予算案は、基礎・給与所得控除８兆円の財源がなかったはずなのに１０兆円給付金の財源がありつつも石破茂首相が先送り決定、石破側近の赤沢大臣がトランプ・ベセントとホワイトハウスで日米関税協議開始

［写真］赤沢亮正大臣、きょねん２０２４年３月１７日、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。

　与野党の「ザイム真理教」とのたたかいは、基礎・所得控除８兆円の財源がなかったはずの政府が、１０兆円の給付金を批判があるからと、石破茂首相が補正予算案編成を先送りする政治判断という、完全な自家撞着で、財務省解体派の勝利となりました。この間、朝日新聞だけが「財源がー」を語ることとなり、東京国税局を隣の建てられてしまったことで年月を経て骨抜きにされたことも物語っています。「関税」というものも、政府の税収ですから、日米両政府の増収をはかることもできます。石破首相側近の国交省出身の赤沢大臣がトランプ、ベセント両氏とホワイトハウス内で交渉を始めました。日米地位協定を見直すと総裁選で公約した石破政権が、在日米軍の費用負担を求められることになりました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月１７日（木）】
　「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）は、令共参反対、自公立維国有保の賛成多数で政府原案通りに可決し、参議院に送られました。基金を新設。
　「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５及び６号）は発声による採決で、全会一致で可決し、承認されました。
　「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）は、共のみ反対の賛成多数で承認されました。
　「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定の改定」（２１７条約１０号）は保のみ反対の賛成多数で承認されました。
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）は令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送付されました。
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）も令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送られました。
　この後、「食品等の持続可能な流通促進法案」（２１７閣法４５号）が趣旨説明され、審議入りし、国民生活金融公庫の施設への長期融資などを強調しました。

【衆・地域・こども・デジタル特別委】
　「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）は共のみ反対の賛成多数で可決すべきだと決めました。司法書士法にもとづく免許証などの改正。

【衆・消費者問題特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の対政府質疑。解雇や懲戒に対する刑事罰が初めてつきます。立憲民主党の川内博史さんが、斎藤元彦兵庫県知事の記者会見での法解釈について、消費者庁政府参考人に問うと、個別の案件には答弁しないとし、委員会が一時止まりました。伊東大臣は、百条委員会と第三者委員会の認定を重視すべきだとしました。

【衆・議院運営委員会】
　人事院総裁の川本裕子さんの人事官再任にあたっての所信聴取と質疑。

【衆・農林水産委員会】
　「食品の持続可能な流通促進法案」（２１７閣法４５号）が農相から趣旨説明されました。

【衆・安全保障委員会】
　「防衛省設置法など改正案」（２１７閣法１６号）の法案審査が続きました。

【衆・情報監視審査会】
　政府の説明とそれに対する質疑、自由討議が行われました。

●衆・憲法審は開催されませんでした。国家基本政策委員会の両院合同審査会、衆・総務委理事懇、衆・環境委理事懇、拉致問題特別委理事懇が開かれました。

【参・第１種常任委員会】
　●国土交通委員会では、杉尾秀哉さんが日本空港ビルデングと古賀誠元自民党幹事長長男の癒着を問いました。中野洋昌国土交通大臣は民民の取引のため空港法第５条第１項は適用されないとしました。５月上旬の第三者委員会の報告について、杉尾さんはこの会社のガバナンスは機能していないとの周囲の声があると指摘しました。
　●経済産業委員会は「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）の小池社長らへの参考人質疑と対政府質疑がありました。熊本のTSMC社と千歳のラピダス社は商売敵になり得るとして、自民党の越智俊之さんは「失敗は許されない」述べました。
　●環境委員会では「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）を政府原案通りに可決すべきだと決めて、上程。あすの本会議で成立のはこび。立憲の川田龍平さんが修正案を提出しましたが、否決されました。
　●総務委は「電波法などの改正案」（２１７閣法１９号）を可決すべきとしました。
　●外交防衛委員会で「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア租税協定」と「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約１号乃至４号）が審議入りしました。
　●財政金融委員会では半期に一度の日銀報告とそれに対する質疑がありました。この後、「政投銀５年延長法案」（２１７閣法２９号）が趣旨説明されました。

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補正予算先送りで、各党の幹部の偉い先生方は消費減税の党内激論回避で安堵か

［写真］カリフォルニア大学サンディエゴ校を訪れた筆者（右）、今から３６年前の１９８９年８月。

　ゆうべ、自民党幹部は記者団に「時間が限られ、アメリカの関税措置もどうなるかわからない」と語り、トランプ・ベセント関税に触発された補正予算の編成を先送りすることにしました。予備費は０・７兆円、消費税０・３％分しかありませんので、消費税減税論の、参議院自民党や立憲民主党の議論は、参院選の公約の表現ぶりにとどまりそうです。

【衆議院文部科学委員会　きょう令和７年２０２５年４月１６日（水）】
　重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）の法案審査・対政府質疑が続きました。愛知７区は区割り改定後も５市・１町の巨大選挙区で、国民民主党の日野さりあさんが初当選しました。日野さんは「今のご答弁ちょっと要約すると、これが成立すると６年間は抜本的な見直しが行われないのではないかなというやっぱり私の懸念が高まる一方ではあります。教員の処遇改善、これ今お伝えさせていただきましたことこれ急務でございます。しかしながら決して忘れてはいけないのは、お金を稼ぐためだけに先生になった人は一人もいないということです」と述べました。

　私見ですが、私は米日でやり方が違うとき、米が正しいという思考回路をしています。ですから、教師を先生と呼ぶのは違うと思います。私が３６年前にホームステイ留学した際は、私が意欲的だから、教師と配偶者の夫妻宅に寄せてもらいました。午前中に授業を習い、そのまま夫妻と帰宅するという生活でした。但し、あちらは、夏休みの３ヶ月間月給が出ないことから、教師の社会的地位が低く、政治問題化していました。教師として定年まで勤めたほか、配偶者は同じ弁護士の事務所に４８年間という極めて長期にわたり勤め上げました。住宅ローンを完済したことで、物価が高いサンディエゴを離れ、長男一家が住むシカゴへ永住しました。教師としての定年１年前に、集合知として「ティーチャー・オブ・ザ・イヤー」になりましたが、技能職という意味合いが強いです。日本の明治維新の経緯もありますが、中産階級の「先生」と褒めそやすのではなく、教師は技能職だという他の国の常識に戻るべきだと私は考えています。法案審議は続きます。

【衆議院経済産業委員会】
　「下請法を改正して中小受託事業者の価格転嫁を促進する法律案」（２１７閣法４８号）の審議。

　立憲は、法規範性を持つ「中小企業憲章」の制定を推進した、埼玉６区（北本市など）の大島敦さんは質問。大島さんは「私は製造業は、大統領任期が４年間だとすれば、今後工場閉鎖だけは避けたいと思います。生産現場は、一度でも工場を閉鎖するとそれまで積み上げてきたあらゆることが、あれで蓄積が消滅してしまいます。例えばNCマシンなど微調整しながら築き上げてきた工作機械の精度機械を扱う従業員の熟練と従業員が取得した資格、元請からの品質認証ISOなど工場への各種認証品質を保守保証するための検査の制度で改善によって積み上げられてきた生産性、労働災害を防止するための安全管理など、日本の付加価値の源泉が工場だと思ってまして一度工場を閉じると再開したり、同じものを作ったりすることは、難しい」「５人、１０人の小さなもの作りの現場にNCマシンは入ってます。ただ減価償却が終わって、従業員の年齢、５０代後半ぐらい、６０を超えてます。子供も成人して、ローンも全部返済が終わってるかもしれない。ですから、検査工程にいる小さい部品を何百万個も検査している女性の方も、こないだお伺いをしましたら、最低賃金です。他に職場がないから他に移ろうとも思わないしっていうところもあります。ですから今そういう中での下支えをしているのが日本の中小企業、特に小規模企業であって、ここが崩れると結構これボディーブローのように、多分今のアメリカがそうかもしれない。なかなか製造業と言っても、製造業自身が復活しないのはそのような従業員の皆さん、工場がないので、だからなかなか物が言ってもなかなかうまく工場が製造業が盛り上がらない。日本の貢献としては一番大きな貢献が米国の製造業の復権を助けるということもあるかなとは考えています」と語りました。

　ここも、やや見えている立場が違うのかなと思ったのですが、NC（数値制御）のプレス機械世界トップ、工作機械国内６位の会社で、リーマンショック当月の埼玉県内の６７％の売り上げを記録した川越営業所のセールスマンと話して意気投合したことがあります。埼玉県内の工場経営者は、ホンダ寄居営業所の単価切り下げ交渉に対して、機械の減価償却が終わっているから、壊れ次第廃業して、銀行からお金を借りてアパートにしちゃうと語りつつ従っていると。セールしマンとしては、機械を買って、単価を上げろと言っていると。埼玉では、工場からホンダへの突き上げがきつく、ホンダが単価の切り下げに苦労していると聞きました。まさにその数日後の日本経済新聞に「ホンダが部品の海外比率引き上げへ」と報じられました。ですから、単価切り下げ交渉には廃業してアパートになるぞとホンダ寄居営業所を脅迫し、ホンダは「インドに発注へ」と日経に書かせて抵抗するのが自由主義経済の正しいあり方だと、私は考えています。初当選から中小企業１００選を巡回するなどして取り組む大島さんですが、その視点は大企業の労働組合員という視点もあるのかもしれません。

【衆・厚生労働委員会】
　まず、本会議で質疑され付託された法案のうち「医療法改正案」（２１７閣法２１号）だけが、今日現在委員会審議入りしていません。
　きょうの委員会では、藤丸敏委員長が「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）だけを議題にしました。まず、質問者がいないかどうか委員室に問いました。いないため、質疑終局を宣言しました。討論で、立憲の井坂信彦さんは「賛成だ」としつつも、「薬価中間年改定廃止法案」（２１６衆法２３号）を採決すべきだとしましたが、拒まれました。採決は賛成多数で可決すべきだとしました。

　この後、一般質疑となり、高額療養費の適正な見直し手続に関する集中審議となりました。長妻昭さんは「財政検証で、基礎年金が今後３割目減りするということがはっきりいたしました。これについてですね、もうもちろん対策を打たなきゃいけないんですが、どういう対策を今国会で打つというふうに考えておられますか」と問いました。福岡資麿厚労大臣は「実質ゼロ成長を見込んだ過去３０年投影ケースにおける基礎年金の水準について今おっしゃったというふうに認識をしております。政府としては移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提としても将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます」と述べました。

　福岡大臣は「今国会、福岡大臣ご承知の通りマクロ経済スライドの早期終了も含めた年金改正法案の詳細な内容については現在検討が行われているところでございまして、現時点で具体的な案については定まってございません」と語りました。長妻さんは「これですから法案出すんですか。無責任じゃないですかねはっきりちょっと明言してください」と述べました。　

　「今すぐGPIF２５０兆円を取り崩して、基礎年金の底上げと現役保険料の軽減に使え」と主張する政党・参議院会派が存在しないことが、私は不思議です。

【衆・内閣委】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）。参考人質疑では、一般社団法人ソフトウェア協会会長の立場で、さくらインターネットの田中邦裕社長が先月２８日の経済産業委員会に続いて登場。行きつけの美容院で、客が集まらないと相談され、AIチャットアプリをその場でダウンロードするよう答えたら、客が集まるようになったとしました。会社四季報によると、同社は１９９０年代後半に創業したクラウド企業で、年商２００億円超。株式時価総額は１６００億円で、社長は１５％ほど保有していますから、資産は２００億円超になります。

【衆・法務委】
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号）の法案審査が続きました。

【衆・外務委】
　「日本チェコ、ルクセンブルグ航空協定」（２１７条約５及び６号）は全会一致で承認すべきだとしました。
　「WTO協定の約束表の改定」（２１７条約９号）と「ASEAN貿易投資期間センター設立協定の改正」（２１７条約１０号）も全会一致承認すべきとなりました。

【衆・国土交通委】
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）を賛成多数で可決すべきだとしました。

【衆・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本計画」に対する集中審議。政府報告は１２分の長時間となりました。農相は「おはようございますおはよう改正食料農業農村基本法に基づく初めての食料農業農村基本計画が４月１１日に閣議決定されました。熟議の国会でありますので、与野党の垣根を越え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また本委員会の決議をいただきました。このことにつきまして、感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました」と話しました。計画はホームページで詳細に公開されていますが、向こう５年間も引き続き、担い手への農地集約がはかられ、それへの関心が高いようです。

【衆・震災復興・災害対策特別委】
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）は、立憲修正案、れいわ修正案とも否決。政府原案が自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。半島防災、福祉防災などを盛り込み、今後の防災庁設置準備室の議論を待つことになります。

【参・本会議】
　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）が大臣から趣旨説明されました。「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４衆議院修正及び５号）を飛び越したかっこうとなります。
　制定時から参議院先議の議員立法だった「自殺対策基本法改正案」（２１７参法　号）は、こどもの自殺対策への学校の責務などを盛り込み、投票総数２３７、賛成２３６、反対１の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。
　「改正港湾法」（２１７閣法１３号）は２３９、２３２、７で可決し成立しました。半島の港に上陸して救助物資をプッシュ型支援できる法案で「見捨てられた半島・能登」の印象を払拭するかのように、１５ヶ月経ってから各府省庁の半島防災の改正法案が積極的に議論されています。
　「相互円滑化協定の国内実施法」（２１７閣法５６号）は、２３９、２３２、７で可決し、成立しました。衆で審議中の法案とあわせて、今後は自衛隊の駐留・物資融通の二国間の条約の国内実施で、自衛隊法の１００条周辺を改正する個別法案が不要となります。

【参・地方創生・デジタル特別委】
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）が伊東大臣から趣旨説明されました。こども家庭庁の三原大臣が担当する「児童福祉法など改正案」（２１７閣法４０号）は常任委員会で審議中です。

【参・憲法審査会】

　２回目の開催。自由討議で、自民党の佐藤正久幹事長代理は、参議院の緊急集会の各会派の考え方を整理すべきだと主張。改憲発議はかなり遠くなりました。
【参・調査会】
　３つのうち２つが開かれました。

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今国会情報（参議院ウェブサイト）

官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

大阪・関西万博両陛下訪問の翌々日、岸本周平さん逝去で玉木雄一郎代表「胸がはりさけそう」、公益通報者保護法改正案は衆議院の本会議で審議入りしてただちに委員会で趣旨説明

［写真］民主党（１９９６年設立）の法人格をつぐ民進党の玉木雄一郎代表の記者会見に陪席した岸本周平さん、７年前の２０１８年５月、衆院控室で、宮崎信行撮影。

［写真］国民民主党（２０２１年解散）内で玉木雄一郎代表と距離があるベテランと話し合う岸本周平さん、５年前の２０２０年１２月、東京・永田町の町村会館で、宮崎信行撮影。

　半年に１度の統一補欠選挙（４月第４日曜日）、衆議院は１２日間ですが、令和７年度春は行われません。

　ジャパン・ハンドラーズのコンサルタント、リチャード・アーミテージさんが、あちら時間のおととい亡くなりました。

　令和７年は、両陛下が関西でお泊まりになると、政治家が亡くなるジンクス。関西広域連合は組合長の知事が博覧会協会で副会長の地位にあります。岸本周平和歌山県知事が関西パビリオンの神輿を担いだ翌々日のけさなくなりました。岸本さんは、１５年ほど前に三角巾で肩をつっており、その後、「病気ではないか」と同期当選議員らで話題になっていました。副知事は敗血症ショックと発表しました。夫人は、NHK経済部の飯田記者。

　６８歳でなくなった岸本周平さんは大学、大蔵省の後輩であり同期当選の玉木雄一郎さんとは「岸本、玉木」の仲。第４８回衆院選の直後、政党交付金がないパレスサイドビルに本部がある「希望の党」で玉木さんが５億円を借り入れるてはずを取ったのが岸本さん。そして、２０２１年９月、現・立憲民主党の「４幹事長招集」で、３０億円のお金を運んだ「平野博文代表の民主党」の設立届は、実は、岸本さんが出しました。比喩として「円満離婚の財産分与」の最大のキーマンが岸本さんで、「２０２１年体制」の生みの親です。

　玉木さんは定例会見で「胸が張り裂ける思いであります。どんなに無念だったかという思いであります。最後に会ったのは数ヶ月前でありましたけれども、非常に元気にされていたので、本当にもう、言葉が見つからないという思いです。心からご冥福をお祈りしたいと思いますが本当に岸本さんの思い出を思い浮かべると、本当に胸に込み上げてくるものがあります改めてお悔やみと同時にですね、心からの感謝を申し上げたいと思います岸本さんがいなければ今の国民民主党はなかったと思います」と語りました。

【補足・先週４月９日（水）の衆議院外務委員会】　
　先週の記事で記載漏れがありました。「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５、６号）と「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）、「ASEANの貿易投資観光促進センター設立今日知恵の改正」（２１７条約１０号）が審議入りしました。軍事関係の条約は後回しになりました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月１５日（火）】
　まず、「政投銀の５年延長の改正案」（２１７閣法２４号）が、立令共有反対、自公維国参保賛成で可決し、参議院に送られました。議長から見て右側から、自民の１９６が立ち、立憲の１４８人が座り、維国公９０人が立つという景色になります。５８％が賛成し、４２％が反対したことになります。

　続いて「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）が消費者庁の担当大臣から趣旨説明されました。改正内容ですが、通報者を解雇した使用者に拘禁刑などの罰則を課すもの。現行法に罰則がなかったと、実は、私はこれまで知らず、驚きました。

【衆・消費者問題特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）が審議入りしました。

【参・第１種常任委員会】
　厚生労働委では、「自殺対策基本法改正案」（２１７参法　号）が内閣委員会で起草され、こどもの自殺が増えていることから学校の責務の規定を盛り込むなどしました。内閣委は、衆で「地こデジ」の「児童福祉法など改正案」（２１７閣法４０号）が趣旨説明されました。総務委では、「電波法など改正案」（２１７閣法１９号）、農林水産では「漁業災害補償法改正案」（２１７閣法２６号）、環境では「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）が趣旨説明されました。外交防衛委では「相互円滑化協定の国内実施法案」（２１７閣法５６号）、国交では「港湾法改正案」（２１７閣法２０号）を可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。文教科学は一般質疑のみ。

【衆・財務金融委】
　「財政投融資に関する特別会計法の改正案」（２１７閣法２５号）が趣旨説明されました。

【衆・震災復興災害対策特別委】
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）の参考人質疑。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
　一般質疑。

【衆・沖縄及び北方問題特別委】
　伊東大臣から所信的あいさつがありました。橋本行革２５年。伊東大臣が、国後島など北方領土と普天間・辺野古など沖縄基地問題を短い文章で表現するわけですが、だったら、神奈川県の旧上瀬谷通信施設も、同じ大臣が所管していいように感じてしまいます。やはり「沖縄・北方問題」という日本語がこなれていないので、整理が必要だと考えます。

　２人に１人程度「北海道出身・東京在住」のキャリアが就任する「北海道開発局長」もかつてほど名士ではないでしょう。

【両院・議院運営】
　赤澤大臣の訪米が了承されました。

【閣議】
　開催されました。

自民は都議団から崩壊の予兆、トランプ関税は首相おそれるなと与野党で為替操作にも理解

［写真］総務庁青少年対策本部（現・内閣府青少年対策本部）主催行事で、得意な英語をいかして国際交流にはげむ筆者（左から３人目）、３２年前の１９９３年、静岡県内で。

　都議選告示（６月１３日告示）まで２ヶ月の時点での読売立候補者調査。２０２１年は自民５９名だったのがことしは３９名。公明党は２３から２２へ。激減しています。石丸新党「再生の道」が０名から３８名へと増えましたが、それを入れても全体では３名多いだけ。とくに自民党は定数３の目黒、墨田両区で候補者がおらず都連・支部機能が崩壊しかけています。都議会自民党といえば、新宿・暴力団「住吉会」リアルヤクザの塚原都議、渋谷区で警視庁鹿児島県人会と癒着した小倉基さんらそうそうたる悪い人がいました。例えば「蒲田」は京浜東北線の駅で、山手線の駅ではありませんが醍醐さんの子たちの「ダイゴ建設」のホームページを見ると、自社所有の不動産賃貸業と神奈川の一戸建ての建設を半々やっていて、都議会自民党から離れたようです。麻布台ヒルズが新設され、再開発利権は拡大するばかりですが、都議会自民党の体質は、自民党内でも馬鹿にされ、中間組織・都道府県議会議員の存在も、１次・２次・３次産業とも中小企業が少なくなった昨今、地域との少資本の結びつきが少なく、都道府県議は郡部を除けば存在自体がギャンブルになってきました。極端に記憶力がよく過去を水に流さない私は３１年前の「宮崎前幹事長の会員としての除名未遂事件」の首謀者で上級生・同級生に粉砕されたにもかかわらず、後日合計４名（維新国会秘書、葛飾区議、県の半官半民組織職員）で私をつるし上げた竹内英明元県議への恨みを彼が亡くなった現在も持ち続けていますが、８人区で堕落した県議の存在は、郡部の調整役を除けば活力をそぐものでしか有りません。さて、宮崎信行は行いが良いですから、前回のこの時期と同じく４つ程度で無投票の可能性がありますが、大学の同級生で当時から知己の元早稲田大学雄弁会幹事長の鈴木烈都議（補選当選で１期、立川市）と、岡田克也東京事務所が都議選のときに練り歩きのトラメガを抱えるなど主体的に応援している三鷹市の中村ひろしさん（党人派だが電機連合組織内）は無投票当選の可能性があるようです。こういうのは２ヶ月前は知っていても黙っておくものですが、いまさら２人区に新しく名乗りを上げる人も少なそうなので、もう書きました。

【衆議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年４月１４日（月）】
　「米国の関税措置等内外の諸課題」の集中審議３時間コース。
　野田佳彦さんの質問に対して首相は「タスクフォースにつきましては、オールジャパンで臨んでいかねばならないと、経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり」「それぞれの省庁で、徹底的に考えて対応を構築してまいりたい」と語りました。首相は、大阪・関西万博の開会式の翌日に神戸を訪れ、「昨日、私は神戸で川崎重工に行ってまいりました」と述べました。ところで、神戸・川崎重工業が潜水艦で海上自衛隊の職員に不適切な金品提供をしていた件は、帳簿類が国税庁から戻ってきておらず、防衛省・自衛隊の調査が遅れています。

　赤澤大臣は「体制についてお尋ねがありました。４月８日にですね米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週１１日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけど、第２回総合対策本部において、総理から発言があったように、タスクフォースは米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速先週１１日に第１回を開催したところです」と語りました。

　フォックスニュースの報道をきっかけに信憑性が増す、バーゼル規制の自己資本比率のためにドル建て米国債を調整する必要があった「ノーチューバンク」（農林中央金庫）が売り浴びせて、ベッセント財務長官が躊躇したとの説では、「プラザ合意２．０」として為替操作も、多少は認めるべきだとの声も与野党から出ました。

　千葉県議の頃から自由貿易論者だったとの評もある野田さんは「今の米国は第２プラザ合意のようなものを考えているのではないのか。（米企業の利益を増すため）ドル安にしていきたいという思いが強いんじゃないか。ベッセント財務長官もXへの投稿で、日本は引き続き緊密な同盟国であり、非関税障壁、通貨問題、政府補助金を巡る生産的な取り組みを楽しみにしている、という言い方をしてます。為替の問題については触れてくる可能性があると思うんです」「日本は別に通貨政策をとってきたわけじゃないしむしろ円買い介入も最近多かったという紋切り型のね、物の言い方をそうだと思います。ただやっぱり取引をする交渉の中でね、やっぱり為替自体を扱うこと自体は私は決して日本のバイアスでは、もしかするとなくなる可能性もあると行き過ぎた円安が物価高の要因だとするならば、一定程度為替の条項をどうするかっていうことを考えを巡らすことも一考の余地があるというふうに私は思っていますので、あまり手の内はまたね、示すことはないことはよくわかっていますけれども、そういう思いもあるということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います」と述べました。

　首相は、前夜森山幹事長が指宿で明言した補正予算案の編成について、現段階では考えていないと答弁し、首相と幹事長の隙間風は暴風雨となっています。

【参議院決算委員会】
　「令和５年度決算承認案」は３日目で、省庁別審査２回目、財務、経産、金融。

【参議院行政監視委員会】
　総務省の大臣と菅原行政評価局長（平成２年旧総務庁、前デジタル庁審議官）の年次報告とそれに対する質疑がありました。菅原局長は「国の法令、通知等に基づく民生委員による証明事務の実施状況などを調査し、他の公的書類等で事実確認が可能であるものについて、民生委員による証明事務を廃止することなどをこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に通知しました」「ご説明は以上でございます。本委員会のご審議に、総務省の行政評価機能が一層ご活用いただけるよう、今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます」などと語りました。

　質疑では、同じ総務省の組織である消防庁に関して、失火責任法と大船渡山火事の関係を問う視点があり、失火責任法の改正が必要だとの意見も出ました。

●明日は「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の衆議院本会議審議入りがあります。

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官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

万博へ国際通の両陛下たつも、トランプ関税で与党内に消費税５％減税論と１０万円給付案が衝突の混乱ぶりで「未来へのツケ」「財源」はどうなる

［写真］天皇、皇后両陛下、５年前の２０２０年１１月、都内で、宮崎信行撮影。

　「人類の進歩と調和」から５５年。両陛下はあすの大阪・関西万博開会式ご出席のためきょう出発。両陛下の関西ご宿泊はことし２度目になります。１９７０年３月は、同じ吹田市内で、日本万国博覧会開会式の裏番組として、民間企業「ジャスコ」（イオンに改称）の第１期新入社員９６０名の入社式もありました。「公益」、「経世済民」という言葉の重みを改めて感じます。

　トランプ関税をめぐって、「ノーチューバンク」こと農林中央金庫がバーゼル規制との整合性からドル建て米国債を自己資本比率に高い資産にシフトする必要もあり米国債を売り浴びせて長期金利を上げ、それをベッセント財務長官が脅威に感じて、９０日間一時停止の政策につながったとの憶測が出てきましたが、真相やいかに。フォックスニュースで、邦銀が世界を救ったというニュアンスを含んだ報道がなされました。日米政府間には「米国債の戦争当事国条項」というのがあり、交戦国に対しては元本を償還せず踏み倒せるとの特約があると噂され、おそらく本当にありますから、日本の交渉官が調子づくわけにもいきません。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月１１日（金）】
　三重県区選出で自民党だった、斎藤十朗元議長への弔詞が読み上げられました。
　「IDA加盟法などの改正法」（２１７閣法７号）は投票総数２３７、賛成２３５、反対２の賛成多数で可決し、成立しました。
　「労安衛法改正案」（２１７閣法５７号参議院先議）は投票総数２３６、賛成２１６、反対２０の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。厚生労働委員長として報告した柘植芳文さんは７９。自民党で２期とも党内トップ当選。院では内閣、環境、厚労委員長。政府では総務副大臣に加えて、外務副大臣も１年以上つとめました。かなりの高齢ながら、外交官を従えて党内交渉も積極的に動いていたようでした。特定郵便局長から外務副大臣へという古き良き保守を体現しつつ今期で勇退となります。
　「改正裁判官職員定員法」（２１７閣法１４号）は２３７、２１９、１８で可決し、成立しました。
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に係る法律の改正案」（２１７閣法４６号参先議）は、２３６、２３５、１の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。

【衆議院本会議　同日】
　「森林経営管理法改正案」（２１７閣法３１号）は、令共の反対、自公立などの各党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）は令共などの反対、自公立などの賛成多数で可決し、参に送られました。
　「電波法などの改正案」（２１７閣法１４号）は、令共反対、自公立などの賛成多数で可決し、参送付。
　この後、「下請法を改正して中小受託事業者への価格転嫁をはかる法案」（２１７閣法４８号）が趣旨説明され、大臣や公正取引委員会委員長らが答弁しました。

【官邸】
　朝７時４５分、石破さんから赤澤大臣・大串副大臣・国定政務官への指示。定例閣議をはさみ、「米国の関税措置に対する総合対策本部」が開かれました。

【衆議院財務金融委員会】
　「政投銀を５年延長する法案」（２１７閣法２４号）の審議が終わり、採決。立令共が反対し、自公維国が賛成して可決すべきだと決まりました。審議中継を何度か再生して確認しましたが、「自公維国」でもギリギリに見えるな、と感じました。政投銀の５年延長の法案って、インパクト大きいから、国会ウォッチャーとして衆の採決の解像度上げないといけないと思いました。

【衆・経済産業委員会】
　まず一般質疑がなされ、休憩。本会議散会後に再開して、「中小受託事業者への価格転嫁法案」（２１７閣法４８号）が趣旨説明されました。
　一般質疑では、愛知１１区（豊田市）で３年ぶりに野党系に議席を取り戻した丹野みどりさんが質問し「やはりトランプ政権というのは、どうしても一対一のディールに持ち込もうとしていて、個別に対応していると押し切られるというのがあると思うんです。今回、理不尽で本当に不当だと思います。こういう関税を課された国々と連携して、トランプ氏の暴走を止めてほしいと、もう本当に思うわけです」とトヨタ自動車を念頭に自動車関税について語りました。とはいえ、女性差別１期生軽視ととられるかもしれませんが、愛知１１区選出の代議士にできることは限られます。２００８年にはエコカー補助金という内需喚起のヒット政策がありましたが、今は、どんな国内市場の状況なのでしょうか。

【衆・文部科学委員会】
　重要広範議案の「給特法改正案」（２１７閣法９号）が大臣から趣旨説明され、３分で散会。次は水曜日。前日の本会議では、立憲の１期生が、自民議員の「（大臣でなく）日教組に聞けよ」との度重なるヤジに度肝を抜かれる表情もあったようです。

【衆・内閣委員会】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）の審議が続きました。
【衆・国土交通委】
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）が趣旨説明されました。
【衆・安全保障委】
　処遇改善とACSAを束ねた「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）が趣旨説明されました。
【衆・議院運営委】
　きのう、きょうと開かれ、きのうの理事会で、政府から国会同意人事今国会第３弾として、川本裕子人事官の再任や、「産業界枠」とされる新しい日銀審議委員の人事案が提示されました。

●衆議院の沖縄北方特別、消費者問題特別の委員会の理事懇談会がありました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】
　大臣所信に対する一般質疑がありました。立憲は、東京選挙区（補選入れて７名が当選）に立憲から塩村あやかさんととともに複数擁立される比例の奥村政佳さんが質問。先日、半日間とはいえ福島を訪れたと語り、すれ違う人が少なく、異様な感じがしたと述べました。

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