[写真]日本を救うためにたたかう榛葉賀津也(しんば・かづや)民主党参議院国会対策委員長を全国民で応援しよう!
脇雅史幹事長率いる参議院自民党が大暴走です。
師走という国民のチェックがききづらい時期に暴走する権力者の息の根を止めなければなりません。
報道によると、自民党は、経済産業委員長解任決議案を出す暴挙の用意があるそうです。これは「独禁法改正法案」(183閣法72号)が審議入りしていないことを委員長におしつけようとする蛮行。この法案は、衆院では3時間のスピード審議で可決しているので、参院もスピード審議すべし。それなのに解任決議案をちらつかせるのが悪の枢軸・参議院自民党の手口です。
[写真]小沢一郎氏についで「第二代師走うんざり男」に就任した諸悪の根源、脇雅史・参議院自民党幹事長。
内閣委員長も、「国家戦略特区法案」(185閣法18号)も成立の見通しが立たないからと、委員長解任決議案提出のかまえ。10月15日召集で、11月5日提出と遅れた政府自民党こそ指弾されるべきです。
5日予定とされる経済対策パッケージの発表を前に、自民党からすれば最重要法案と考えられる、「産業競争力強化法案」(185閣法3号)は2013年12月3日(火)、参議院経済産業員会がきっちり仕上げました。
11月1日に衆院で全会一致で可決しながら、森まさこ・消費者担当大臣の職場放棄で、審議が遅れた「消費者の財産的被害の集団訴訟民事特例法案」(183閣法60号)は委員会可決し、きょうの本会議で成立の見通し。
それを委員長解任決議案など出したら吹っ飛びます。参議院自民党は自重すべきです。
社会保障制度改悪プログラム法案(185閣法2号)を審査する参・厚生労働委は、自民党の委員長が休憩を宣言したまま、夕方には散会。本当にやる気があるのなら、午後11時過ぎまで待てるはずであり、脇さん以外の自民党員もうんざりでしょう。
農地バンク2法案(185閣法14・15号)も参・農水委員長が民主党の欠席をなじりました。しかし、農地集積はよいとして、無利子金融で農業者を縛り続ける法案の本会議趣旨説明と代表質問を省略して、委員会付託する乱暴な岩城光英・議院運営委員長の暴挙を許していいのでしょうか。
実はすでに、脇参院自民党は大事な議事録を隠しています。
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[画像]もう特定秘密? 平成24年8月29日の参議院本会議(野田問責)議事録が載っていない国立国会図書館ホームページ、2013年12月3日現在のスクリーンショット。
昨年8月29日の参・本会議(第25号)の会議録がいまだに国会図書館のホームページに載っていません。野田首相を問責しながら、その文面は民主党、自民党、公明党3党を問責しており、これにより、谷垣禎一さんが自民党総裁選不出馬に追い込まれました。このときの、武内則男・議院運営委員会理事(民主党、前議員)の反対討論を読めば、経緯が分かると思いますが、いまだにインターネット上では「特定秘密」になっています。当ブログによる傍聴記はこちら。
小沢一郎氏の秘書だった鶴保庸介・議院運営委員長(自民党)、水野賢一・みんなの党参議院国会対策委員長、主浜了・参院議員(国民の生活が第一)がかかわっている可能性が高いです。こういう歴史的な文書を非公開にしていて、1年後にはみんなの党のが3党協議に乗り込んでくる。脇さんにとっても損失です。
参議院を担当するある新聞記者は「もううんざりです」「来春には経済部に移ろうかな」と心の中で言っています。日本最大のブラック企業こそ、参議院自民党なのです。きょうの朝日3面は、「私は将棋担当の記者だ。先月末から特定秘密保護法案の応援取材に加わった」という「観戦記」。これは朝日が大きい会社だから可能なことであり、この将棋記者は「国民が望むのは、白熱したねじり合いが続く名局だ。将棋の千日手は指し直しがルール。名局とはとても呼べないこの審議も、やり直してはどうか。時間がないからと無謀な強硬策に出れば、将棋と同じで、たいていは失敗する」
会期を延長しないで廃案にする。
自民党、維新、みんなの3党にとってもそれがとるべき策です。
#kokkai 「大学の有期雇用職員の契約期間を5年から10年に延長する労働契約法特例法案」(185衆法22号)が本会議に提出され、可決しました。当座の雇い止めは防げるかもしれませんが、自民党による雇用破壊が続きます。
3つの条約(参議院先議)は可決し、成立しました。「万国郵便連合条約改正」(185条約9号)、「郵便送金」(10号)、「政府調達条約改正」(11号)です。今国会は条約はスムーズに審査が進みました。#kokkai
産業競争力強化法案(185閣法3号)の可決を、大久保勉経済産業委員長(民主党)が宣言しました。「(1社ごとに規制緩和を認める)企業実証特例制度を恣意的に使わないように」とする付帯決議が民主党の加藤敏幸さんから提出されました。みんなの党の修正案は否決されました。#kokkai
労働契約法ができたのは福田康夫自民党内閣です。RT @nusumetaiyakiku ひょっとして一年前以前も自民党政権だったと思っているの? なんで今回特例の提案があったか理解してないでしょ? @kokkai_live #kokkai 「大学の……労働契約法特例法案」が……可決
#kokkai 参外交防衛委員会は、3つの条約の審査。日本インド社会保障協定、日本ハンガリー社会保障協定、障害者の権利条約のぞれぞれの締結の承認の件です。
#参法務委は婚外子相続差別廃止2法案。法案提出者である責任野党・民主党も出席しています。 【ニコ生視聴中(4分経過)】 《民法・戸籍法改正》~参議院 法務委員会~ nico.ms/lv161285682#04… #kokkai #民法 #戸籍法
5年経てば常用雇用になる改正労働契約法を10年に延長する改悪です。まずは大学教員からでいずれは全業種。blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/… やっぱり。今回のは24年8月10日の労働契約法の改正の改正なのですが、これは民主党ではなかったことになっているのですね
政府与党の横暴による強行採決阻止へ 野党7党で「特定秘密保護法案の慎重審議を求める緊急集会」 - 民主党 dpj.or.jp/article/103645 #kokkai
【ニコ生視聴中(206分経過)】 13:30『国会』07:50 衆議院 参議院 委員会いっぱい!!『ミラー』 nico.ms/lv161309249#3:… #seiji #kokkai
地方公聴会の日程が強行採決されました。金曜日に向けて、特定秘密保護法案の採決の前提にするつもりだと考えられます。 nico.ms/lv161309249#4:… #seiji #kokkai
#kokkai 三宅博さん、維新、近畿比例単独。「私が総務委員会に配属されたのは、NHKの過去の偏向報道をただせ、との天の差配だと考えている」として質疑スタート。衆・総務委、NHK決算。
三宅博議員、先週のNHK「ジャパンデビュー」に関する裁判(100万円の支払いをNHKに命令、一部の訴えは棄却)に関して、「私も(一審の)原告の一人だ」としました。維新、比例近畿単独。#kokkai
#kokkai 産業競争力強化法案(185閣法3号)について、参議院経済産業委員会が開会。自民党の宮本周司さん(1期、全国比例)が質疑。
#kokkai 参・農水委は民主党が欠席戦術のため、開会直後から速記とまりました。農地バンク2法案(185閣法14・15号)の本会議趣旨説明を省略して、昨日、議運委が農水委に付託した自民党への抗議だと考えられます。
参議院民主党が欠席戦術をしているのは、災害委の「国土強靭化」、厚労委の「プログラム」、農水委の「農地バンク」です。出席は、消費者委の「消費者の財産被害の集団訴訟民事特例法案」などです。#Kokkai
#kokkai 参・厚労委は民主党欠席のまま再開。ここで、プログラム法案ではなく、議員立法が審議入り。「自公み共社」による、「帰国した中国残留邦人(孤児)の遺族配偶者の支援法改正法案」(185参法9号)が高階恵美子さんの趣旨説明。質疑・討論省略し、可決。
参・厚生労働委は、がん登録について一般質疑。おそらく、185参法11号「がん登録推進法案」の審議についての、前さばきのようです。川田龍平さん(みんな)ががん登録に関して質疑中。#kokkai
玄葉光一郎さんが衆議院東日本大震災復興特別委員会で質疑。shugiintv.go.jp/jp/index.php #kokkai
産業競争力強化法案(185閣法3号)では、民主党の加藤敏幸さんが質疑しています。参・経済産業委員会。#kokkai
【ニコ生視聴中(188分経過)】 07:30『国会』07:50 衆議院 参議院 委員会いっぱい!!『ミラー』 nico.ms/lv161309089#3:… #seiji #kokkai
まあ、いろいろな委員会がありますが、特定秘密保護法案に集中します。日本の未来にかかわりますから。#kokkai
日銀クラブは閉鎖的。私は日経新聞政治部記者時代から長年、そうではないかと思っていましたが、前全銀協会長から発言がありました。インサイダーの法令を気にせずしゃべりやすいとのこと。参考人質疑はこれだからおもしろいです。#kokkai
どつき落とす。RT @suigyu703 バラマキとかいい加減なこと言うなよ、元新聞記者の民主党員。QT @kokkai_live 防災減災に資する国土強靭化法案(183衆法18号)が、自民党・公明党の賛成で可決しました。次の参議院本会議で成立へ。公共事業バラマキ政治の復活です
自民党、公明党、みんなの党、新党改革が参議院内閣委員会の開催を要求。国家戦略特区法案の審議ですが、民主党(日教組)の水岡俊一委員長がきょうの開催を拒否したようです。公明新聞が報じています。#kokkai
消防団を中核とした地域の防災力をアップするというような趣旨の議員法案が、超党派で起草されています。提出者は自民党の石田真敏さん(元市長)。この委員会で可決する見通し。衆・総務委員会。shugiintv.go.jp/jp/index.php#k…
#kokkai 「消防団を中核とする地域防災体制強化法案(仮称)」は全会一致で可決。本会議に提出へ。きょう可決し、参院送付の見通し。議案番号はおそらく185衆法26号になる見通し。国・地方公務員が消防団員を兼職しやすくしたり、全市町村に団を置き続けるといった内容。
#kokkai 続いて、NHK決算(案)が議題に。衆・総務委。shugiintv.go.jp/jp/index.php
特定秘密保護法が成立すれば、特定秘密を入手した国会議員は街頭演説もままならなくなる。"@47staff: 本日、朝8時より盛岡クロステラス前において街頭演説 pic.twitter.com/YXga321tK5"
#kokkai 続いて、民主党の近藤昭一さん。NHK決算。衆・総務委。shugiintv.go.jp/jp/index.php
#kokkai 民主党はNHK経営委員に関して、具体的に人名を挙げながら審査。かなり異例か。新藤総務相や、浜田経営委員長が答弁。NHK経営委員は、月1回勤務で、年収1500万円とされています。
#kokkai 民主党の近藤昭一さんは、NHK経営委員の哲学者・長谷川三千子さんが4月30日付産経で「日本国憲法はまったくめちゃめちゃな憲法だ」との発言があると問題視。衆・総務委のNHK決算審議。
#kokkai 参・災害対策特別委は午前9時から。参議院の委員会は火、木曜日の午前10時が定例です。テレビ入り予算審議は午前9時ですが、それ以外で、参院の午前9時スタートは異例。
長谷川三千子NHK審議委員が「日本国憲法はめちゃめちゃな憲法だ」と産経に語ったことについて、新藤総務大臣は「思いを受け止めるべきだ」「具体的な行動はしていない」と擁護。民主党・近藤昭一議員の追及。総務委。#kokkai
#kokkai 参・災害対策特別委員会は、民主党欠席のまま、午前9時9分から再開。「国土強靭化のための防災減災ニューディール基本法案」(183衆法18号)が審議入り。自民党の林元防災相が趣旨説明。#kokkai
[画像]民主党提出の戸籍法改正法案に賛成する公明党の佐々木さやかさん=赤丸、2013年12月3日(火)、参議院インターネット審議中継から、赤丸は筆者加筆。
【参議院法務委員会 2013年12月3日(火)】
新進党の友情に基づく、「民自公3党合意」と「近いうち解散」から1年。与野党が修正協議すると、原案がますます悪くなってしまっていますが、参院法務委では、公明党と民主党の友情が結実しました。
内閣提出の
「婚外子の相続差別を禁止する民法改正法案」(第185回国会内閣提出法案第20号)と
民主党・みんな・社民党提出の
「出生届の嫡出子記入欄を削除する戸籍法改正法案」(第185回国会参議院議員立法第6号)
が同時に議題になっていました。
参考人質疑、議員による採決の結果、
まず、民法は与野党の全会一致で可決。
そして、参議院から提出された、
戸籍法改正法案は、公明党のホープ、佐々木さやかさん(神奈川選挙区で今夏初当選)らの挙手多数で可決しました。
これについては、衆議院段階で、階猛さんが「議員修正案」として提出。公明党の遠山清彦さん、中野洋昌さんが起立し、自民党が着席して、賛否が分かれる異例のケースとなっていました。
衆修正案と参法案はまったく同じ内容なのですが、今回は自民党もはじめから賛成に回ったようです。震災から999日間、日本政治をリードしてきた公明党と民主党の新進党の友情。次の1000日間、何か変化があるのでしょうか。
(関連エントリー公明党と自民党、賛否分かれる 民主党修正案、衆・法務委 民法の婚外子差別廃止法案可決)
今国会の混乱の原因として、自民党による、事前審査制の復活による国会空洞化があげられます。
そして、自民党政務調査会法務部会(非公開)では、「めかこの子に配慮するな」という古式騒然とした心無い同僚同士の話し合いが長時間続いたようです。
そこで、大衆の党、公明党が戸籍法改正案に、賛成したことで、委員会可決となったと考えられます。
今後の展開ですが、本会議での委員長報告に関係なく、本会議での採決が参議院の意思になります。ただ、今国会(6日まで)中に、衆院に送付し、衆院で可決し、成立するのが難しい情勢と考えられます。
ただ、参議院委員会で可決した、という実績が残ったのは前進です。
ほぼ、同時刻、お隣の参議院外交防衛委員会では、これも公明党が力を入れてきた「障害者の権利条約」(185条約8号)が全会一致で承認された後、拍手が起こりました。自民党の委員長が散会前に「本日は多数の傍聴者のみなさんに熱心に傍聴していただきありがとうございました」とコメントする場面がありました。
もはや事前審査制ではありません。ハマコーのような役者のいない自民党本部から、国会議事堂へ。舞台は移っています。
[写真]神奈川県選挙区で初当選を決めた公明党の佐々木さやかさん(左)、2013年7月21日、民主党開票センター内でテレビ東京映像を筆者(宮崎信行)撮影。
[写真]佐々木さやかさんの選挙区でもある神奈川県、新進党結党大会があったパシフィコ横浜をながめる若人、筆者(宮崎信行)撮影。
この余勢で、新進党再結党・・・をサンタさんにお願いしたら、欲張りすぎですかね。
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今後の政治日程 by 下町の太陽
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[おわり]
[お知らせ3 はじめ]
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衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム(国立国会図書館ホームページ)
民主党ニュース(民主党ホームページ)
◇
衆議院議案(衆議院ホームページ)
今国会情報(参議院ホームページ)
各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)
最近の法律・条約(内閣法制局ホームページ)
予算書・決算書データベース(財務省ホームページ)
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[おわり]
ゆうべ2013年12月2日夜の国会、おもに参議院議員会館前は、特定秘密保護法案の廃案を求める抗議活動(デモ?)の人々で勇気づけられました。月曜日の夜では異例ではないでしょうか。参加している人も、これまでの「左翼」とはいわれなかった方も多かったようです。衆議院議員会館前のJAのTPP反対座り込み運動の方もいました。
民主党は2013年12月2日(月)、岩城光英参議院議員運営委員長(自民党清和会)の解任決議案(185決議2号)を提出しました。
特定秘密保護法案(185閣法9号)について、11月24日(日)は新宿、12月1日(日)は銀座で街頭演説をした海江田万里代表は2日の記者会見で相好を崩し、「参院選のときとはまったく反応が違った、向こうから握手してくれた、関心を持っている、もっともっと議論しよう、民主党がんばれ、という反応でした」と語りました。
とはいえ、きょう12月3日の議題。参委員会では、「婚外子相続差別廃止の民法改正法案」、「産業競争力強化法案」、「障害者の権利条約、「農地バンク法案」、「社会保障制度改革プログラム法案」が目白押し。まして「国家戦略特区法案」の委員会は設定されていません。議員立法の「国土強靭化法案」と「大学の有期雇用の3年から5年への延長法案」も成立は不透明。ここだけだと、会期延長してでも・・・という気にならない面もあります。けさの衆・総務委員会は午前7時50分スタートということで、私も早朝から備えております。昼過ぎには7野党の衆院議員の総決起集会、さらにそのあと、我が党の第600回常任幹事会が開かれます。
参・国家安全保障特別委では、きのう午後5時過ぎに、委員長が「参考人質疑をします。日時はおって決めます」としながら、きょうやるらしいです。さらに5日に地方公聴会、という話も出てきました。
あすの党首討論では、海江田代表、石原代表、渡辺代表の3人のみの見通し。というのは、志位和夫委員長が、国家基本政策委員になっていないため。これは驚いた確認したところ、1議席すくない生活の党から委員が出ているのに、無所属2名がおり、共産党の委員がいません。共産党はとんでもないケアレスミスです。 特定秘密保護法案の廃案に向けては、助太刀してもらえる、と期待していましたが、自民党に対峙できる野党は民主党しかない、ということを分かってもらう良い機会でしょう。
党首討論で、慎太郎が「廃案にしましょう」と言ったら、与野党ともスムーズに廃案に向かうような気もします。
きのうから甘利大臣が入院していますが、けさのNHKニュースによると、おととい、アメリカ通商代表から、TPPで全品目(重点5項目含む)の関税撤廃を求められたそうです。 そして、ゆうべ米副大統領が来日。そりゃ入院するわけです。お気の毒。副総理格の当選10回、勤続30年の甘利さんが入院するほどまでに、自民党・霞が関は情報を抱え込んでいます。
いわば、特定秘密保護法案は、国家公務員・警察職員自殺ほう助法案ともいえるでしょう。あるいは適性検査を受ける出入り業者も入れれば無産階級者自殺ほう助法でしょう。廃案あるのみです。
仮に、参議院で閉会中審査になると、来年の連休に前後して、参議院で採決し、さらに衆議院で採決することになり、みんなの党、維新の会は分裂含みになります。
きのうの参・特別委では、7月21日に当選した維新の清水貴之さんが「なぜ閣議決定が10月26日で、衆議院本会議での趣旨説明が11月7日、と遅かったのか」と質疑。重要な視点です。清水さんは自民党と違って自由に質疑しているように思えます。清水さんは朝日放送のアナウンサーとして「おはようコールABC」という早朝の新聞を紹介したり、スポーツ・芸能・天気情報を流す番組の司会を9年間務めていて、私は関西出張時に何度も見たことがあります。その後、退社し、昨年は、午前8時台のモーニングバードのリポーターをしていました。昨年11月16日の衆議院解散当日には、岡田克也副総理の記者会見でも質問していますが、この解散による第46回衆院選に出馬し次点。半年後に参院議員になっています。記者会見で質問する直前に、上のフロアでやっていた「新仕分け」を取材していて地べたに座って国会議員要覧をめくり、取材した人物の顔写真を必死の形相で探す姿を、私は見ました。このように、一定の条件でオープンなら、自殺もしないし、病気にもならないし、長時間勤務にも歯止めがかかる。要はメリハリです。自民党の囲い込み政治、甘利さんが入院するくらいなんだから、巻き込まれる人はたまったものではありません。そのためには、特定秘密保護法案廃案あるべし。
[岡田克也副総理記者会見録(首相官邸ホームページ内)から抜粋引用はじめ]
記者
すみません。テレビ朝日の清水と申します。午前中の事業仕分け、「新仕分け」についてお聞かせください。2時間参加されて議論を御覧になって、まずは感想と、冒頭にもおっしゃっていましたけれども、今回は多分、仕分けの中の一部の部分であって、まだほかにもちょっと見直したほうがいいのではないのかなという部分もあると思います。その辺りに対して、今回の仕分けを踏まえた上でどうやって反映させていくのかということと、総選挙後、今回の「新仕分け」というのはどのように次に受け継がれていって、どのように結果として、形として出していかれるおつもりなのか、お願いいたします。
岡田副総理
仕分けを御覧になっておられれば分かると思いますが、一般原則のようなことで整理しているのですね。今回の、特に復興予算についての仕分けについて、それぞれ具体的対象になったものだけではなくて、それ以外のものも含めて一般論として、例えば雇用の問題についてどうなのかとか、あるいは文化的な交流の問題についてどうかとか、そういう形で整理しておりますので、それは今回、具体的な俎(そ)上に上がったもの以外も含めて摘要できるものだというふうに考えております。
もちろん、我々選挙に勝って引き続き政権を担うつもりでおりますので、今回の結果が最終的な予算にきちんと反映されるように、しっかりと引き続き見てまいりたいというふうに考えています。
今回、仕分け、少し優しすぎるのではないかという意見もあるようですが、私がですね。結果は全部特会で見ないということですから、決して優しくないと思いますし、それぞれもう少し議論を深めたいという思いの中で、私は議論に参加をしていくわけであります。 例えば被災地への海外からの、例えば芸術家を呼んだり、あるいは被災地の文化を担っている人たちが海外に行くこと、そのこと自身は私は非常にいい視点だというふうに思うわけですね。だから、そういうことも申し上げました。ただ、それを特会でやるかどうかといえば、それは特会ではなくて、やはり一般会計の中で交流基金の事業の中で優先順位をつけてやっていく話だろうというふうに申し上げたわけですが、そういう感じで「ばっさり」、結果は「ばっさり」なのですが、そのプロセスについてももう少し議論をしていきたい、そういう思いで参加しているところです。
[引用おわり]
#kokkai <国会メモ>
会期末に秘密保護法案を「参議院閉会中審査」にすると、来年の通常国会では、参議院可決に続いて、衆議院での採決も必要になります。連休前後になると思われます。このとき、みんなの党、維新が割れる可能性があります。
「最終盤国会に影響 甘利明経済再生相が入院 早く良くなってほしい 産業競争力法案、戦略特区法案」#kokkai blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…
【ニコ生(2013/12/02 17:30開始)】17:40~ 海江田代表定例会見 2013年12月2日 #nicoch81 nico.ms/lv161207097 #kokkai
報道によると、甘利明・経済再生担当大臣が入院したそうです。心配です。ぜひ早く快癒していただきたい。
TPP(トランス・パシフィック・パートナーシップ)条約をめぐって、マルチ・ラテラルではなく、日米のバイ・ラテラル協議、いわゆる並行協議を、アメリカのUSTR通商代表としたことが心労になったのかもしれません。国益のために、経緯を知る甘利大臣がんばっていただきたい。
国会では、産業競争力強化法案(185閣法1号)と国家戦略特区法案(185閣法18号)が審議中。ともに民主党の委員長とはいえ、衆議院で民主党は賛成していますので、成長戦略実行国会をつくる2法、今週末に可決・成立させないと、これは党派を超えて必要です。
ぜひ、自民党はこの2法案の可決・成立を最優先してほしいところです。
甘利大臣 体調不良訴え入院(NHKニュース&スポーツ) - goo ニュース
TPP=環太平洋パートナーシップ協定などを担当する甘利経済再生担当大臣は2日朝、体調不良を訴えて入院し、内閣府は、検査のための入院で期間は3日間から4日間程度になると発表しました。
[写真]参・国家安全保障に関する特別委員会の理事会のようす、参議院第1理事会、2013年11月29日放送のNHKニュース7から撮影。
さて、泣いても笑っても会期末(6日金)の一週間を迎えました。
会員制ブログ「今後の政治日程by下町の太陽・宮崎信行」を更新しました。なお、先月最後、一部古い内容が残ったまま更新してしまい、全体のスケジュール感、構図がゆがんでおりました。おわび申し上げ、今後ともお引き立てのほどよろしくお願いします。
1年前、あの衆院57議席の茫然自失から、よく立ち直れたものだと感じます。
特定秘密保護法案(185閣法9号)は衆院修正によっていびつなものとなり、荷崩れして参議院に送られてきました。
岡田克也さんは、前々から、「与党期における秘密保全法制の必要性」に言及しています。
第45期衆議院で、岡田幹事長・玄葉政調会長・安住国対委員長の「岡田3兄弟」が、3・11とねじれを突破するために第180通常国会で編み出した「衆議院3党修正方式」で排除されたみんなの党。当時から不平不満がありましたが、第46期の議席増で、前のめりに3党修正協議に走り、維新も参画して、「首相は第三者」、「原則60年後に公開」というなんともへんてこりんな衆院修正になりました。
みんな、維新は自制がきかないのでしょう。
このような変な修正は、会期末で審議未了廃案あるべし。
参院NSC特別委(参・国家安全保障に関する特別委員会)では、福山哲郎筆頭理事、芝博一次席理事の「岡田系元官房副長官」がたたかっています。
自民党は会期延長という姑息な手段にはでないでしょう。一方、民主党の5法案についても、国会法改正案まで含まれており、とても1週間で衆参議決・成立はむりでしょう。
そして、今国会は、「成長戦略実行国会」だったはずです。
参院内閣委(水岡俊一委員長=民主党、芝博一筆頭理事)が審査している「国家戦略特区法案」(第185閣法18号)は、衆院でやった参考人質疑も総理入り質疑もしていないのに、残り2定例日です。この法案は、成立後に、自民党税制調査会による減税・免税などの「租税特別措置」の「ハコ」になる法案と想定されます。衆院では、民主党、みんなの党も賛成しています。
もちろん、11月1日(金)に衆院本会議で可決した「消費者の財産被害の集団訴訟の民事訴訟特例法案」(183閣法60号=衆院修正)を仕上げなければ、森まさこ(森雅子)消費者担当大臣は、「本末転倒」のそしりを免れません。
「特区」か「特定秘密」か。
「消費者」か「特定秘密」か。
この2つの選択肢の中で、特定秘密保護法案を採決する等という卑怯な手を、参議院自民党ともあろうものがするわけがありません。もちろん会期延長という姑息な手段をするわけもありません。そして、閉会中審査にすると、来年5月、6月に向けてややこしいことになるので、廃案にして、政府は法案を書きなおした方がいいでしょう。
これはホントウに悪法(案)です。こんなの通しちゃ、参議院の存在意義が問われます。福山さん、芝さんは完全に正しいのだから、とにかく、徹底審議のうえ、審議未了廃案にすることに何のためらいも持つことはありません。そして、自民党の参院議員会長、さらには、脇雅史幹事長は、政府に対して法案提出の遅れを反省させて、来年の通常国会に切り替えていきましょう。
冒頭の写真。理事会が紛糾するようすですが、参議院でしか見られない映像です。参議院では議運をのぞく、すべての理事会で2つ扉の1つを開けっ放しで開くことになっています。衆議院はすべて理事会を閉じています。
さらに参院厚生労働委員会(石井みどり委員長)ではプログラム法案(185閣法2号)が審議入りしたばかりで、衆院から送付された「医薬品インターネット販売解禁法案」(185閣法21号)もギリギリな情勢。
安倍晋三自民党総裁(首相)の強いリーダーシップで「成長戦略実行国会」(2013年6月9日のNHK日曜討論での発言)の原点を貫き通して、税制改正、予算編成をすべし。 綸言汗の如し。
会期不継続の原則は、議会制度750年続く原則です。英国貴族院(参議院)は数年前に権限を制約されましたが、それでも「遅延の府」としておよそ1年1か月ほど、庶民院(衆議院)の決議を法律にすることを遅らせることができます。黄金の3年間、原理原則を守りましょう。
福島瑞穂さんの「核密約は特定秘密か」との質疑。菅官房長官を要求して質問通告済みだとして、中断。なお、中川雅治委員長が不在で、島尻・次席理事が委員長代理をつとめています。
<国会メモ>質問時間。参議院は片道方式といって、質疑者の時間だけカウントダウンします。このため、答弁で長広舌になりがち。
衆議院は質疑答弁の総時間のため議員が大臣に「答弁が長いですよ」と叱ることがよくあります。
今の福島さんは一方的に質問時間が流れており、時折しゃべっています。
福山さんが岸田外相に質問すると、与党側筆頭理事が「答えなくていい」とヤジを飛ばし、委員長から「発言に注意するように」と言われました。外相は「政府として成立をお願いしている立場。全力で努力している」と答弁。参・国家安全保障に関する特別委。#kokkai
自民議員2人が理事会に侵入・・ 何のために?威嚇?誰? ( #国会を見よう #特定秘密保護法 参:国家安全特別委員会 moi.st/19bbc86 | 閲覧339人 / 計1149人, 39:09経過 )
#kokkai 現在の議論。森大臣が「特別管理秘密(特管秘)はあるが各省庁ごとに基準はバラバラだ」と衆院で答弁。民主党の福山哲郎理事は「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針がある」とし森大臣も認めました。そのうえで福山さんは「法律の制定の前提が崩れている」と主張。
森まさこ大臣は「ある省では大臣、ある省では課長が取り扱っていて、これを統一してしっかり法律にしたい、と衆議院で答弁した」という趣旨の答弁。参・特別委の特定秘密保護法案(185閣法9号)。#kokkai
【政治資金】政治資金収支報告書の平成24年(2012年)分が、午後5時、インターネットで公表されました。総務省届け出分のみ(県選管届け出分は、各県の公報を参照)。
soumu.go.jp/senkyo/seiji_s…
#kokkai 共産・井上議員は、修正部分にしぼって質疑。各党の修正者(衆院議員)の認識の違いをついています。引き続き、同党の仁比議員が「第三者機関」の附則9条について。
特定秘密保護法案の修正者は、
自民党の中谷元
公明党の大口善徳
維新の桜内文城
みんなの党
の4党の各衆院議員です。
みんなの党の修正者は本会議で造反しており、参院委員会に来ていないようです。#kokkai
<国会メモ>昨夜のニュースで、理事どうしが怒鳴りあっている映像がありました。委員会に先立つ理事会は、参議院ではドアを開けて、衆議院ではドアを閉めてやっています。根拠は「慣例」だと思います。#Kokkai
消費者の財産被害の集団的訴訟特例法案について、参・特別委で参考人質疑をしています。来週にしめくくり質疑をすると思います。ここで森消費者担当大臣の出席は必須。会期末、自民党の国会対策が苦しくなっています。#kokkai
大西健介さんがポストドクターの待遇改善を訴えるも法案可決「自民党「大学・研究機関の契約社員の労働契約法改悪法案」を朝出し昼可決 衆・文部科学委」#kokkai goo.gl/aSVM8y
止めて喜んでるのは、55年体制の自社馴れ合い政治の遺物。質疑内容で政府を追い込め、参議院!>>“@kokkai_live: #kokkai 民主党の福山哲郎さんの質疑順。ここで、通告大臣の菅官房長官が来ていないことが判明。民主党の芝博一理事の指摘で、中川委員長が審議を止め
#kokkai それを早速自民党参院議員が「ノーベル賞をとったような先生が法案に反対するとは信じられない」と国会で発言。RT @takitahiroki @elkorevolo 秘密保護法案:ノーベル賞学者ら抗議声明「戦争へと…」すごいことになってきたな。
推進派の諸君、これは中川雅治君に試練を与えて成長を願う晋三君の親心と思います。苛立ってはいけません。後ほど何処で詰ったか明らかになると思いますよ。田中真紀子の委員長を思い起こしてもらいたい。#kokkai #sangiin
#kokkai 衆厚生労働委で、生活保護法改正法案(閣法5号)と生活困窮者自立支援法案(6号)の趣旨説明が行われています。通常国会で衆院修正で可決した文面を政府が出し直し、13日に参院で可決しています。会期末(12月6日)までに衆院で可決すれば、成立。水際作戦と自立支援の飴と鞭。
#kokkai 菅官房長官の特定秘密保護法案の答弁に来ないのは、来週「菅大臣が国家戦略特区法案の総仕上げの答弁に来週出席しないといけない」から、「特定秘密保護法案は森大臣だけ」ということにしたいからと考えられます。自民党内で、官邸と国対がうまくいっていない、とのうわさがあります。
#kokkai 午後3時27分。再開。福山哲郎さん「これだけ長い時間、大臣、修正案提出者、傍聴者のみなさんにこれだけお待ちいただいたことに謝罪を求める」と言ったところ、中川委員長が謝罪しました。
福山:議場整理の不手際について謝罪を求めます 委員長:申し訳ないです ( #国会を見よう #特定秘密保護法 参:国家安全特別委員会 moi.st/19bbc86 | 228 Viewers / Total 750, 23:58 )
福山議員、委員長に謝罪を求める。ニタニタ謝る委員長、最低だ。 ( #国会を見よう #特定秘密保護法 参:国家安全特別委員会 moi.st/19bbc86 | 閲覧227人 / 計757人, 24:08経過 )
与党理事が福山議員の政府への質問通告書を見て、「政府と与党が協議した結果、福山議員の質問に対して、菅官房長官が答えるべきではない(=森大臣で十分)と判断した」と理事会で発言したと福山議員が証言。#kokkai
衆厚労委、衆外務委は一般質疑となっています。重要議案(参先議の生活保護2法案、原子力に関する条約承認案)について、政府が趣旨説明を今週中にできるかどうかが、第185回臨時国会の仕上げにつながります。#kokkai
衆内閣委では、政府の国家公務員法改正法案と、みんなの党の2法案、民主党の3法案(幹部公務員、労働協約締結権、公務員庁)の6法案が審議。ただし、成立は来年とおもわれ、衆院委員会で継続審査の可能性が高まってきました。#kokkai
#kokkai 衆財金委は一般質疑。政府提出法案はすべて成立済みです。黒田東彦・日銀総裁も答弁。#CPI の発言もあるか? #日経平均 shugiintv.go.jp/jp/index.php
岩手4区(比例)の藤原崇さんが「偽装」について質問。衆・消費者問題特別委。先日の本会議で、藤原さんは裁判官弾劾裁判所予備員にも就任。自民党。#kokkai
稲田大臣答弁中【公務員改革】衆議院 内閣委員会にて国会公務員法について審議が行われています nico.ms/lv160829128 #kokkai #公務員改革 #国家公務員法
#kokkai 衆文部科学委では、自民党の塩谷立(しおのや・りゅう)元文科相が新しい議員立法を趣旨説明しています。大学の研究開発に関する法律を議員立法で改正する法案のようです。すでに各党根回し済みの「議員連盟方式」の立法だと思われます。#kokkai #大学
#kokkai 衆文部科学委。おととい法案が出ていました。「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案」です。shugiin.go.jp/index.nsf/html…
#kokkai 衆・文部科学委の「研究開発大学の法案」の審議でも、内閣情報調査室が1人政府参考人として呼ばれています。特定秘密保護法案と大学・企業の研究開発情報に関する質疑があるんだろうと思います。
#kokkai 衆・文部科学委の法案は、大学の研究開発のための契約研究員の派遣期間を5年から10年に延長する法案のようです。「常用代替」の可能性のある悪法かもしれません。今調べています。
#kokkai 衆外務委では、松本剛明元外相が連日の質疑。民主党は他の大臣経験者は長妻昭さんがどんどん質問していますが、大臣経験者は若手に譲っています。
#kokkai 大西健介さん、フィラデルフィア宣言に反する。衆・文部科学委で。大学の研究機関の「下働き」をする契約社員(5年)の条件を改悪する法案のようです。きょういきなり出たので、情報を集めています。厚労副大臣は「労働契約法の特例だが」と「内閣提出すべし」と与党批判か?。
私見ですが、労働契約法が2008年成立なので、5年を10年に延ばそうという発想が自民党にあると思います。しかし、それでは常用代替であり、いつでも首切りできることに変わりなく、派遣労働者の立場は悪くなるばかりです。
衆・文部科学委。宮本岳志委員は、「非常勤・有期雇用の大学研究者の労働条件を改悪する法案をおとといいきなり提出してきて許せない」と審議入りに反対。質疑はしています。#kokkai
#kokkai 「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案」
shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/…
午前中衆外務委が一般質だとのツイートをしましたが、参先議の3条約(改正UPI万国郵便連合条約、郵便送金条約、改正政府調達協定)の締結の承認を求める件が議題でした。#kokkai @kokkai_live
#kokkai 衆文部科学委。大学・研究機関の有期雇用者の労働派遣法特例改正法案(5年から10年へ延長)は採決され、可決しました。きょう審議入りして、王可決。衆本会議へ。
[画像]自民党が突如提出した法案に対して、ポストドクターの待遇改善を訴える民主党の大西健介さん(左)と笠浩文さん(右)、2013年11月29日、衆議院インターネット審議中継から。
【追記 2014年12月9日 午前6時30分】
この記事に書かれた法律は、その1年後の、2014年(平成26年)11月21日に国会で成立し、11月28日公布されました。2015年4月1日施行。
【追記おわり】
【衆議院文部科学委員会 2013年11月29日(金)】
大学の非常勤講師や、研究機関の有期雇用のスタッフの有期雇用期間を5年から10年間に延ばす、労働契約法の特例改正法案。
おととい提出され、きのう付託(この委員会に審査を委嘱)され、きょう朝、趣旨説明され、そのまま昼に可決しました。次の本会議(12月3日か?)で可決し、参院に送られます。参・文教科学委は法案審査があいているため、会期末(12月6日金曜日)までに可決・成立する可能性がきわめて大きくなりました。
自民党・公明党2党の議員立法で出たのは、次のような非常に長いタイトルの法案。
「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案」
民主党は長年文部科学を担当する笠浩文筆頭理事と、今国会から志願して文部科学委員になった細野豪志さんではなく、きょうは有期雇用に詳しい、大西健介さんが登場し、質疑。
福田康夫内閣の労働契約法(2008年)は、民法の「雇用」を「労働契約」という使用者と労働者が対等な契約関係に包括した法律ですが、5年間がたてば、正社員になれたはず。これについて、自公の発議者は、「5年経ったので、大量の雇い止め、首切りが出る。その善処だ」と主張。
[画像]ともに元文科相の塩谷立さん(左)、渡会紀三朗さん(右)の両自民党政府外衆院議員、2013年11月29日、衆議院インターネット審議中継から。
[画像]ポストドクターの待遇改善を訴える民主党の大西健介さん(左)と笠浩文さん(右)、2013年11月29日、衆議院インターネット審議中継から。
大西さんは、国際労働憲章やフィラデルフィア宣言に沿わないとしました。そして、自身の経験として、在アメリカ日本大使館出向時(議会研究)に、アメリカで研究している、理科系の日本人ポスト・ドクトラル・フェロー(ポスドク)数人と友人になったとしました。優秀な日本人の人材をいかすためには、雇用環境を安定させるとともに、研究開発費の充実が必要だとしました。
審議のなかでは、たびたび「山中伸弥教授も、自分のiPS研究を支えてくれているスタッフがほとんど契約社員なので、正社員にしてほしい、と言っている」とのエピソードが各党から出ていました。
質疑応答の中で、初めて「○○大学講師」という肩書の非常勤講師もこの法案の対象になることが判明しました。
2人しか衆院議員がいない社民党の吉川元さんは「東大は軍事研究をしているのか」という的外れな質疑をしましたが、おととい提出された法案だけに、あわてて準備したようです。
ところがわずか3時間の質疑で採決になっていまい、可決しました。みんな・共産・社民が反対。
今国会では異例の、与党・公明党が案文を朗読しての、附帯決議も付きました。
とりあえず、「5年が来たから雇い止め」という大量くびきりは避けられました。
とはいえ、大西さんの指摘のように、正社員化に向けて、ポストドクターの待遇改善の法改正が求められます。そしてもちろん、ポスドクの人も全員が正社員になれるわけではない。
財政難、少子化で、研究のためにも、教育のためにも、日本国内での研究者、教育者は、少数精鋭にしていかねばならない認識も共有しましょう。
[法案全文引用はじめ]
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501022.htm
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案
(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正)
第一条 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
目次中「評価」を「評価等」に、「第七章 研究開発法人に対する主務大臣の要求(第四十八条)」を
「第七章 研究開発法人に対する主務大臣の要求(第四十八条)
に改める。
第八章 研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設(第四十九条)」
第二条第一項中「除く。」の下に「第十五条の二第一項を除き、」を加え、「(以下単に「研究」という。)」を削り、同条第七項中「研究を」を「科学技術に関する試験又は研究(第十五条の二第一項を除き、以下単に「研究」という。)を」に改め、同条第八項中「別表」を「別表第一」に改める。
第十条の次に次の二条を加える。
(研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関する専門的な知識及び能力を有する人材の確保等の支援)
第十条の二 国は、研究開発能力の強化を図るため、研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関し、専門的な知識及び能力を有する人材の確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
(イノベーションの創出に必要な能力を有する人材の育成の支援)
第十条の三 国は、イノベーションの創出に必要な能力を有する人材の育成を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
第十五条の次に次の一条を加える。
(労働契約法の特例)
第十五条の二 次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
一 科学技術に関する研究者又は技術者(科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発の補助を行う人材を含む。第三号において同じ。)であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約(以下この条において「有期労働契約」という。)を締結したもの
二 科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に係る業務(専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。)に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結したもの
三 試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者が試験研究機関等、研究開発法人又は大学等との協定その他の契約によりこれらと共同して行う科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化(次号において「共同研究開発等」という。)の業務に専ら従事する科学技術に関する研究者又は技術者であって当該試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの
四 共同研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の共同研究開発等に係る運営及び管理に係る業務(専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。)に専ら従事する者であって当該共同研究開発等を行う試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの
2 前項第一号及び第二号に掲げる者(大学の学生である者を除く。)のうち大学に在学している間に研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約(当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)を締結していた者の同項第一号及び第二号の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。
第二十八条第一項中「ため」の下に「、我が国の国際競争力の強化等の重要性に鑑み」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「我が国の」を「我が国及び国民の安全又は」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 国は、前項に定めるもののほか、我が国及び国民の安全に係る研究開発等並びに成果を収めることが困難であっても成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のある革新的な研究開発を推進することの重要性に鑑み、これらに必要な資源の配分を行うものとする。
第三十二条の次に次の一条を加える。
(迅速かつ効果的な物品及び役務の調達)
第三十二条の二 国は、研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化を図るため、研究開発法人及び大学等が研究開発等の特性を踏まえて迅速かつ効果的に物品及び役務の調達を行うことができるよう必要な措置を講ずるものとする。
第四章第三節の節名中「評価」を「評価等」に改める。
第三十四条第一項中「及び国の資金により行われる」を「及び当該」に、「かんがみ」を「鑑み」に、「国の資金により行われる研究開発等の適切な評価を」を「当該研究開発等について、国際的な水準を踏まえるとともに、新規性の程度、革新性の程度等を踏まえて適切な評価を」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 国は、国の資金により行われる研究開発等の適切な評価が研究開発能力の強化及び当該研究開発等の効率的推進に極めて重要であることに鑑み、研究開発等の評価に関する高度な能力を有する人材の確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
第四十三条の次に次の一条を加える。
(研究開発法人による出資等の業務)
第四十三条の二 研究開発法人のうち、実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成果を保有するものとして別表第二に掲げるものは、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法の定めるところにより、当該研究開発法人の研究開発の成果を事業活動において活用しようとする者に対する出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことができる。
本則に次の一章を加える。
第八章 研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設
第四十九条 政府は、独立行政法人の制度及び組織の見直しの状況を踏まえつつ、研究開発等を行う法人が世界最高水準の研究開発等を行って最大の成果を創出するための運営を行うことを可能とする新たな制度(以下「新制度」という。)を創設するため、次に掲げる事項を基本として必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。
一 新制度における研究開発等を行う法人(以下「新法人」という。)を設立する主たる目的は、研究開発等により最大の成果を創出することとすること。
二 新法人は、研究開発等に係る国の方針に基づき、大学又は民間企業が取り組み難い課題に取り組むことを重要な業務とすること。
三 新法人が国際競争力の高い人材を確保することを可能とすること。
四 新法人が行う研究開発等について、国際的な水準を踏まえて専門的な評価が実施されるようにすること。
五 新法人を所管する大臣の下に研究開発等に関する審議会を設置すること。この場合において、外国人を当該審議会の委員に任命することができるものとすること。
六 新法人が業務の計画の期間を長く設定することを可能とすること。
七 新法人が行う研究開発の成果を最大のものとするため、新制度の運用が研究開発等の特性を踏まえたものとなるようにすること。
2 新制度においては、新法人の研究者、技術者等の給与水準の見直し、業務運営の効率化に関する目標の在り方の見直し、新法人が行う研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善、新法人がその活動によって得た収入に係る仕組みの見直し、新法人の研究開発等に係る経費の繰越しに係る仕組みの柔軟化等が実現される仕組みとすることとする。
別表を別表第一とし、同表の次に次の一表を加える。
別表第二(第四十三条の二関係)
一 独立行政法人科学技術振興機構
二 独立行政法人産業技術総合研究所
三 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(大学の教員等の任期に関する法律の一部改正)
第二条 大学の教員等の任期に関する法律(平成九年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。
第二条第三号中「及び第六条」を「、第六条及び第七条第二項」に改める。
第七条を第八条とし、第六条の次に次の一条を加える。
(労働契約法の特例)
第七条 第五条第一項(前条において準用する場合を含む。)の規定による任期の定めがある労働契約を締結した教員等の当該労働契約に係る労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
2 前項の教員等のうち大学に在学している間に国立大学法人、公立大学法人若しくは学校法人又は大学共同利用機関法人等との間で期間の定めのある労働契約(当該労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)を締結していた者の同項の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第二条の改正規定、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の次に一条を加える改正規定及び同法別表を別表第一とし、同表の次に一表を加える改正規定、第二条の規定並びに附則第四条から第八条までの規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
(検討)
第二条 国は、第一条の規定による改正後の研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(以下「新研究開発能力強化法」という。)及び第二条の規定による改正後の大学の教員等の任期に関する法律(以下「新大学教員任期法」という。)の施行状況等を勘案して、新研究開発能力強化法第十五条の二第一項各号に掲げる者及び新大学教員任期法第七条第一項の教員等の雇用の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 新研究開発能力強化法第十五条の二第一項第三号及び第四号に掲げる者についての特例は、事業者において雇用される者のうち、研究開発能力の強化等の観点から特に限定して設けられたものであり、国は、その雇用の在り方について、期間の定めのない雇用形態を希望する者等がいることも踏まえ、研究者等の雇用の安定が図られることが研究環境の早期の改善に資するという観点から、研究者等が相互に競争しながら能力の向上を図ることの重要性にも十分配慮しつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第三条 国は、研究開発法人(新研究開発能力強化法第二条第八項に規定する研究開発法人をいう。以下同じ。)の業務の実施状況等を勘案し、研究開発法人が新研究開発能力強化法第四十三条の二の規定による出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことの適否について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、関係機関等が連携協力することが研究開発(新研究開発能力強化法第二条第一項に規定する研究開発をいう。)の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出(同条第五項に規定するイノベーションの創出をいう。)に重要であることに鑑み、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体等の間の連携協力体制の整備について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四条 新研究開発能力強化法第十五条の二第一項各号に掲げる者であって附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)前に労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第一項に規定する通算契約期間が五年を超えることとなったものに係る同項に規定する期間の定めのない労働契約の締結の申込みについては、なお従前の例による。
2 新研究開発能力強化法第十五条の二第二項の規定は、同項の有期労働契約(当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)であって労働契約法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第五十六号)附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から一部施行日の前日までの間の日を契約期間の初日とするものに係る当該大学に在学している期間についても適用する。
(大学の教員等の任期に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五条 新大学教員任期法第七条第一項の教員等であって一部施行日前に労働契約法第十八条第一項に規定する通算契約期間が五年を超えることとなったものに係る同項に規定する期間の定めのない労働契約の締結の申込みについては、なお従前の例による。
2 新大学教員任期法第七条第二項の規定は、同項の期間の定めのある労働契約(当該労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)であって労働契約法の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から一部施行日の前日までの間の日を契約期間の初日とするものに係る当該大学に在学している期間についても適用する。
(独立行政法人科学技術振興機構法の一部改正)
第六条 独立行政法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)の一部を次のように改正する。
第十六条中「及び第七号」を「、第七号及び第九号」に改める。
第十八条第九号を同条第十号とし、同条第八号の次に次の一号を加える。
九 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第四十三条の二の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
(独立行政法人産業技術総合研究所法の一部改正)
第七条 独立行政法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号)の一部を次のように改正する。
第十一条第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。
六 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第四十三条の二の規定による出資(金銭の出資を除く。)並びに人的及び技術的援助を行うこと。
(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正)
第八条 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号)の一部を次のように改正する。
第十五条第一項第八号の次に次の一号を加える。
八の二 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第四十三条の二の規定による出資(金銭の出資を除く。)並びに人的及び技術的援助を行うこと。 理 由
研究開発システムの改革を引き続き推進することにより研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発法人、大学等の研究者等について労働契約法の特例を定めるとともに、我が国及び国民の安全に係る研究開発等に対して必要な資源の配分を行うことの明確化、研究開発法人に対する出資等の業務の追加、研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設に関する規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
[法案全文引用おわり]
「特定秘密法案は国際社会、国民に理解されるものを再提出すべき」記者会見で大畠幹事長: 大畠章宏幹事長は28日午後、党本部で記者会見し、(1)特定秘密保護法案(2)広島高裁岡山支部での7月の参院選挙の1票の格差に対する無... bit.ly/1ihCxWx