［きょうの国会］共謀罪法案が参・委でも審議入り、衆・本では３度延期の特区法改正案が可決

　残り３週間を切った、第１９３回通常国会ですが、昨夏の自民党衆参単独過半数で政権ペースで進んでいます。共謀罪法案も計算上は当初会期内に成立の見通し。一方、厚労省提出の水道法改正案は審議が間に合わない可能性が高まりました。

【参議院法務委員会　平成２９年２０１７年５月３０日（火）】

　１５分ほどずれ込んで開会。

　「共謀罪法案」（１９３閣法６４号衆修正）が審議入り。金田法相が政府案、維新の松浪健太衆議院議員が修正部分を説明しました。いきなり総理入り質疑がありました。その後、大臣への質疑。

　開会にあたり、秋野公造委員長（公明党）が政府参考人として、この法案審議中ずっと、林真琴・法務省刑事局長を呼びことをはかり、自民党と公明党の賛成多数で議決しました。この委員会の委員長は、半世紀、公明党議員が独占しており、創価学会への捜査に関する情報を集めることが狙いとみられます。我が国の司法は、起訴便宜主義と公訴独占主義がＧ７で唯一とられています。すなわち、不起訴なら一切罪は問われません。でも、起訴猶予と、起訴されて地裁で無罪ながら、どちらがいいか分かりません。閉鎖的な国で、東京一括採用の検察官（国家公務員）は、取り調べ段階から、所轄警察署で、警察官（４７県警ごとに別々に採用された地方公務員）より威張っていることも多いようです。私が東京地裁を傍聴した限りでも、検察官というのは、まるっきり世間知らずだし、そのことに気づいていません。我が国での共謀罪の導入は極めて危険であり、また、創価学会がそれを先導するというのはあり得ないことです。

　総理入り質疑では、民進党の小川敏夫会長がまたまたトップバッター。シールズの重点支援で当選した小川さんですが、安倍晋三首相（自民党総裁）から、野党１期生時代に、学校法人加計学園グループで監事をつとめ、年１４万円の報酬を受け取っていたことを明らかにしました。こういう不公正に感情的に激昂している人は、資産格差社会の頂点にある人の方が多いような気がします。結果の平等より、機会の平等こそ、未来への投資です。

【衆議院本会議】

　５月１６日（火）に委員会議了しながら、本会議で３度延期動議が出た「特区法改正案」（１９３閣法５４号）が民共反対、自公賛成多数で可決し、参に送られました。会期内成立の見通し。討論では、民進党の宮崎岳志さん、共産党の田村貴昭さんが、ともに前川喜平さんの招致を求めながら、反対しました。

　「文化芸術基本法改正案」（１９３衆法１８号）が全会一致で可決し、参送付。施行日の規定は公布日。議員連盟のホームページはこちらです。

　「北朝鮮経済制裁のための、特定船舶入港禁止措置の承認案」（１９２承認１号及び１９３承認３号）は全会一致で承認し、参へ。

　「改正化審法、化学物質の審査及び製造等の規制法を改正する法律」（１９３閣法５２号参先議）は、全会一致で可決し、成立しました。施行日は、総量規制が３年以内、経産省・厚労省の所管の交通整理規定は１年以内。

【衆議院厚生労働委員会】

　「児童福祉法改正案」（１９３閣法４８号）の参考人質疑がありました。次回は未定のまま、散会し、この後、理事会が開かれたようです。水道法改正案（１９３閣法４９号）が今国会で成立しない公算が高まっています。

【衆議院国土交通委員会】

　意外と関心が薄いようですが、「民泊新法、住宅宿泊事業法案」（１９３閣法６１号）の審議がありました。まず、参考人質疑では、各々の立場は別として、次のような意見が出ました。（１）民泊は新しい分野だが、いずれに融合して、一つの宿泊事業になっていくだろう（２）京都下鴨神社などに富裕層向けの分譲マンションが民泊向けに建っているが、シェアリングエコノミーの概念から反対だ（３）民泊新法は、旅館業法改正案（１９３閣法５０号＝厚労委ではまだ審議入りせず＝）とセットにして成立しないと意味がない（４）民泊はこれまで、机の下の話が多かったが、新法で机の上に乗せることが必要ーーとの声がありました。参考人質疑の後、与党だけの質疑があり、散会。次回はあす午前９時から。

【参議院総務委員会】

　地制調答申をうけた「地方自治法改正案」（１９３閣法５５号）。午前中は首長らから参考人質疑。午後は法案審査。慎重審査ということで、次回も審議することになりました。

【参議院外交防衛委員会】

　まず、岸田文雄外相から「日印原子力協定の承認案」（１９３条約３号）の趣旨説明を聞きました。政府側はこれだけでさっそく退室し、教授らの参考人質疑があり、散会しました。

【参議院厚生労働委員会】

　一般質疑の前に、厚労相が「臓器移植法の付帯決議にもとづく報告」をしました。この後、一般質疑で、自民党の三原じゅん子さんに対して、「受動喫煙禁止法案の提出は会期末ぎりぎりまで（自民党・政府内の調整を）がんばりたい」との答弁がありました。

　この後、病院ホームページの誇大表現などを規制する、「医療法等包括改正法案」（１９３閣法５７号）が趣旨説明されました。散会しました。

　これに伴い、先に衆議院から受け取った「厚労省設置法を改正して医務技監を設ける法案」（１９３閣法１６号）の審議順を飛び越しました。上述の秋野公明党議員は、医学部准教授→厚労省医官→医学部教授→参議院議員という、いわば王道ルートを通っています。「医官」という課長級ながらも、医学部教授の箔付け出向ポストの頂点として、次官級の「医務技監」を設ける法案ですが、省内でも５人位しか関心ないでしょうし、成否は確定的に言えない状況となりました。

【参議院経済産業委員会】

　一般質疑の後、「信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）が趣旨説明されました。ところで、世耕弘成さんがクールビズでノーネクタイなのに、三つ揃えのスーツを着ていて、これはいったい何を意味するのか、なぜ自分を理知的に見せたいのか、疑問が残りました。なんかスキャンダルでも出て、失脚させたいものですが、なかなか出てきません。

【参議院国土交通委員会】

　まず一般質疑で、森友学園の土地（もともとは、国交省航空局所有）の問題が出ました。これとは別に、生活の党の青木愛さんは地元の千葉県内の圏央道などを一般質疑の場で聞きました。青木愛さんの今の議席は全国比例ですが、週刊誌などの影響もあってか、青木さんを悪く言う人が多いのですが、衆でも参でも比例のギリギリで勝てる青木さんのオーソドックスな手法はお手本にしてほしい、と考えます。

　この後、「港湾法改正案」（１９３閣法６０号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院環境委員会】

　「廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６２号）と「バーゼル法、特定有害廃棄物輸出入規制法改正案」（１９３閣法６３号）と「環境省福島地方環境事務所の設置の承認案」（１９３承認２号）が審議入りしました。委員会の審査方法は、議長（議運）から付託された後、順番は委員長が決めることになっています。今国会ではほとんど、衆側と同じ審議順になっています。参考人質疑の手続きをして、質疑は後日にして、散会しました。

【衆議院総務委員会】

　まず、一般質疑がありました。

　この後、「電子委任状促進法案」（１９３閣法４６号）が審議入りしました。次回は６月１日（木）９時から。総務省提出法案は、すべて当初会期内に成立する見通し。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会】

　野党期の公明党の要望を、当時の与党議運理事、松野頼久さんが受け止めて設置された委員会です。松野委員長が、６月６日（火）午前１０時からの参考人質疑の手続きをとり、散会しました。

【衆議院議院運営委員会】

　佐藤勉委員長、高木毅与党側理事、泉健太、山尾志桜里、塩川鉄也理事らが本会議の段取りを向大野新治事務総長から説明を受けながら、確認したのでしょう。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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◎安倍晋三さんは学校法人加計学園の監査の役員（監事？）として、年報酬１４万円受領 野党１期生の１９９３年頃か

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、初当選直後の、野党１期生時代だった、１９９３年から１９９４年ごろに、学校法人加計学園の監査の役員を務めて、年間で１４万円の報酬を受けていたと明言しました。

　平成２９年２０１７年５月３０日（火）の参議院法務委員会で、小川敏夫・参議院民進党会長の質問への答弁。

　現行私立学校法の第３５条には、「学校法人には、役員として、理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならない」としており、総理の言う「監査の役員」は、「監事」のことだと思われます。同法３８条第５項は、理事又は監事は、１人以上は、学校法人の社員以外から採用しなければならない、と定めています。

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公明党が死んだ朝 共謀罪法案で、林真琴刑事局長の政府参考人としての常時出席を強行採決の暴挙

［画像］法務省刑事局長の、林真琴前仙台地検検事正の常時出席を強行採決する、秋野公造参議院法務委員長（公明党）＝中央、と、詰め寄る、民進党の真山勇一理事（委員長向かって右）ら、２０１７年５月３０日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　創価学会への刑事捜査に関する情報を得る目論見で、公明党が委員長ポストを半世紀以上持ち続けている、参議院法務委員会の秋野公造委員長（公明党＝比例全国・九州重点）は、平成２９年２０１７年５月３０日（火）、委員会を開会。

　理事会が延びたようで、定刻から１５分遅れた、午前１０時１５分前後に会議を始めました。

　共謀罪法案（１９３閣法６４号）の趣旨説明に先立ち、秋野委員長は、政府参考人として法務省刑事局長の林真琴・前仙台地方検察庁検事正の常時出席を図りました。多数決となり、自民党と公明党の賛成多数で強行採決しました。

　これには、民進党の真山勇一筆頭理事が「理事会で反対した」、小川敏夫委員（参議院民進党会長）が「今、何を諮ったんですか、聴こえないかった」「質問の準備をしていた（ので分からなかった）」と委員長席に詰め寄りました。ここで、秋野委員長は審議を止め、「今諮ったのは」として、読み原稿を再度読み直す、異例の措置を取りました。

　与党の国会対策に言いなりになる、公明党が死んだ朝と言えるでしょう。

　この後、自民党の金田法相、衆議院修正案提出者の維新の松浪健太衆議院議員から趣旨説明。

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［きょうの国会］共謀罪法案が審議入り 参議院本会議、月曜日午後１時に開会

［写真］参議院本会議場裏、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

【参議院　平成２９年２０１７年５月２９日（月）】

　本来、月水金の午前１０時が会議定例日です。参議院では予算委員会審議中の２月３月を除けば、たいてい、水、金は開かれますが、月は稀です。また、月の本会議は午前１０時ではなく、午後１時に開かれることが多いです。

　「共謀罪法案」（１９３閣法６４号衆議院修正）が趣旨説明され、代表質問がありました。安倍晋三首相、金田勝年法相らが出席。衆議院修正部分は金田法相が政府案とあわせて趣旨説明しました。

　代表質問は、自民党が古川俊治さん、民進党が真山勇一さん。各々、付託予定の法務委員会の委員、理事。当たり前のようですが、登壇して質問演説するのは、付託される先の委員とは限らず、６０年間、会期末闘争を主導してきた、参議院二大政党の、残り３週間の本気度を感じます。

　前々から、思っているんですが、院の内外を通じた、会期延長絶対反対闘争はできないものでしょうか。会期を延長すれば、すべての法案は原案通り成立してしまいます。院内では加計学園「総理のご意向文書」の追及になるでしょうが、院外でも運動ができないものかと考えています。

　質疑では、真山さんと仁比聡平さんが、風力発電の市民運動の監視リストを中部電力に提供した事件を取り上げました。これは、岐阜県警察本部大垣警察署がやらかした事案。ただ、「岐阜県県市民監視事件」で検索すると、共産党さんの赤旗の記事ばかりが出てきます。共産党の衆議院での得票率は、京都、大阪、岐阜、長野の順で多いのですが、組織が大きい県だけに情報量が多い側面もあるのでしょうか。一方、仁比さんは、民進党陣営がやられた、大分県警察本部別府警察署の事案を取り上げました。松本国家公安委員長は「不適切な事案。今後も指導する」としました。大分県警といえば、自由民権運動のときに弾圧のメッカとなった悪名高き県警。岐阜県大垣は内陸であつくなりがちなので、閉鎖的な側面もより強いでしょう。こういった、おまわりどもに、共謀罪の捜査など能力がなくて無理です。優秀なら捜査一課にいるはずです。

　ただ、９割方共謀罪は成立するし、それから１カ月後には施行されてしまいます。こういう風に、やらかした所轄警察署の名前を国会で取り上げてくれれば、やらかしたおまわりどもをビビらせる効果があるのではないかと考えます。私たち市民こそ正義だとの気概を持って、おまわりとたたかってまいりましょう。

【衆議院】

　議院運営委員会理事会。

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［きょうの国会］改正民法、介護保険法が成立、参天皇退位特別委員長に尾辻秀久さん、民泊新法は静かな審議入り

【参議院本会議　平成２９年２０１７年５月２６日（金）】

　「参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」の設置が全会一致で決まりました。委員は２５名。

　この後、衆先議１０議案が採決され、すべて可決し、成立しました。

　「改正国民生活センター法」（１９３閣法３９号）。委員長の審査報告の後、押しボタン投票システムで採決されました。投票総数２３４、賛成２３４、反対０。全会一致で可決しました。政府は先に衆議院に提出し、可決していますので、これで、両院で可決し、成立しました。参議院議長が奏上（天皇に報告）。来月上旬に公布されます、法律の施行はことしの１０月。

　「防衛省設置法及び財政法を一括で改正する法律」（１９３閣法２６号）について、委員長は「不要な装備品を開発途上国に譲渡することと平和憲法の関係性についての質疑などがあった」と報告しました。採決は、投票総数２３４、賛成１６１、反対７３で可決し、成立しました。公布の日から来年３月にかけて、改正項目ごとに順次施行。

　「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法律」（１９３内閣提出法案５９号衆議院修正）は、投票総数２３４、賛成２１２、反対２２で可決し、成立しました。９か月以内に施行。

　「改正銀行法」（１９３閣法３８号）は２３５、２３５、０の全会一致で可決・成立。１年以内に施行。

　「改正種の保存法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）は２３５、２３５、０で可決し、成立。この議案は、衆では本会議で質疑され、委員会で民進党が修正案を出したものの否決されていました。網羅的な改正で、レッドリストに準じるリストや、動物園との連携を強化します。１年以内に施行。

　「改正企業立地促進法」（１９３閣法３０号衆修正）は２３６、２０４、３２で成立。

　この後、

●改正介護保険法が成立

　「地域包括ケアシステムを強化する、介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）。討論の後、採決。投票総数２３６、賛成１６３、反対７３の賛成多数で可決し、成立しました。

●１２０年ぶりの民法債権編（改正債権法）抜本改正法、２年２カ月越しの成立

　「民法債権編（債権法）抜本改正法律」（１８９閣法６３号及び６４号）。投票総数２３２、賛成１８１、反対５１の賛成多数で可決し、成立しました。

　「農工法、農業地域の工業等導入促進法を改正して商業サービス業に広げる法律」（１９３閣法２９号）は投票総数２３６、賛成１４１、反対７３で可決し、成立しました。

　これで、散会しました。

【参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会（参・退位特）】

　自民党の尾辻秀久さんが特別委員長に互選されました。元副議長で、厚生労働大臣・日本遺族会会長。尾辻委員長は、理事に、自民党の愛知治郎さん、有村治子さん、中山恭子さん、民進党の長浜博行さん、公明党の西田実仁さんの５名を選びました。散会。

【衆議院本会議】

　さきごろ、１００歳で他界した角屋堅次郎さん＝旧三重２区・社会党＝への弔詞が朗読されました。

　この後、国会同意人事があり、一宮なほみ人事院総裁、荒井勉公害等調整委員長、片岡剛士・日銀審議委員、更田豊志・原子力規制委員長らが多数決や全会一致で同意されました。両院同意のために、就任することになります。

●特区法案は３度目（５定例日）の採決延期


　次に日程第一の「特区法改正案」（１９３閣法５４号）は、笹川博義・議事進行係から延期動議が出て、可決。延期されました。これで、委員会議了した後に、本会議で３回（定例日では５日、合計８日間）延期されました。

　「医療法包括改正法案」（１９３閣法５７号）は全会一致で可決され、参議院に送られました。

●改正不動産特定事業法が成立

　「改正不動産特定事業法」（１９３閣法４４号参先議）は共反対、自公民維賛成多数で可決しました。参先議ですので、これで成立しました。

　「畜産物価格安定法改正案」（１９３閣法４０号）は、民共反対、自公賛成多数で可決し、参に送られました。散会。

【衆議院厚生労働委員会】

　関心が高い、「児童福祉法改正案」（１９３閣法４８号）の質疑が始まりました。厚労省以外に、最高裁家庭局長も参考人として参加して、質疑。次回は３０日（火）９時から。

【衆議院経済産業委員会】

　「化審法、化学物質の審査製造規制法改正案」（１９３閣法５２号参議院先議）。政府参考人は経済産業省、環境省の両省から呼ばれて質疑。採決は、共反対、自公民維賛成多数で可決すべし、と決まりました。

【衆議院文部科学委員会】

　１７分前後遅れで始まりました。一般質疑。民進党の今井雅人さんは「昨日は衝撃的な一日だった」と語りだしました。前川喜平・前文部科学事務次官の「総理のご意向文書は本物」「出会い系バーに行っていたのは事実だが、読売による権力の牽制がある国はと思いたくない」との記者会見を念頭においた発言。今井さんは、朝日新聞の前川さんのインタビューの配布を理事会で自民党に拒まれたことについて、「８年間国会議員をやっているが、全国紙の写しの配布を断れたのは初めて」と批判しました。

●文化芸術基本法改正案が委員長提案方式で議員立法

　「文化芸術基本法改正案」（１９３衆法たぶん１８号）が、文部科学委員長から起草されました。永岡佳子委員長から促され、元文部科学大臣の河村建夫・衆議院議員が要旨を説明。「文化庁の機能を強化する。１６年前の法律を改正して、タイトルを文化芸術基本法にする。芸術祭を開催する。施策として例示している芸術に一部の芸術を追加する。国内外での人材育成や、現地語での日本文化発信に取り組む」とし、「公布の日に施行する」と語りました。この後、共産党の畑野君枝さんが「文化芸術振興議員連盟で、私も発言したが、国会議事録にも残したいので質問する」と２、３の質疑があり、河村さんは「東京オリパラもあるのに、年１０４３億円の予算では少ない」と答弁。採決の結果、全会一致で可決すべし、と決まりました。

　委員長起草方式は今国会５例目で、文科委員長は既に２例目。先の国会では、フリースクール義務教育化をめざす議連の案が河村さんが登場して「公立夜間中学もフリースクールも頑張れ」という骨抜きがされましたが、今回は文化庁の増強が思惑のようです。

【衆議院国土交通委員会】

　一般質疑。「初当選同期・経世会・３０歳代デビュー・地元経済界関係者だけど政界では非世襲」としては岡田克也さんと同じ
自民党の佐田玄一郎さんが質問。「道の駅は国土交通省の地方創生の目玉だから、土地の売却は地域の人も大歓迎」と語りました。

　この後、半年に１回の北朝鮮経済制裁の船舶入港禁止の承認案が２本はかられ、全会一致で承認されました。

●民泊新法、静かな審議入り。

　次に、民泊新法が審議入りしました。

　「住宅宿泊事業法案」（１９３閣法６１号）が石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。

　民泊はすでに、特区法で、東京都大田区と大阪府・大阪市が民泊特区（旅館業法の規制緩和）で認められています。これを全国に広げるものですが、民泊業者は国土交通省に登録し、民泊仲介業者は観光庁の監督を受けることになります。

【衆議院議院運営委員会】

　ありました。

【参議院議院運営委員会】

　開かれました。

【官報　平成２９年２０１７年５月２６日（金）】

　「改正土地改良法」は平成２９年５月２５日法律３９号として公布されました。６か月以内の政令で定める日に施行。

　「改正道路運送車両法」は平成２９年５月２５日法律４０号として公布されました。２０日後から順次施行。

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［きょうの国会］正直言って、参議院野党見せ場無しの状況、民法債権編、介護保険法が可決し、あす成立へ

［画像］民法債権編改正案の採決で、賛成する自民党議員（左）と、委員長を挟んで、反対する民進党議員（右）、２０１７年５月２５日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　正直言って、参議院野党は見せ場の無い終盤国会となりました。私が強く抵抗してきた、民法債権編（債権法）改正案は、大臣諮問から７年半、国会提出から２年２か月経って、ついに、政府原案通り可決すべしと決まりました。１３００万人の保険料が増える介護保険法改正案も政府原案通り。日英日豪ＡＣＳＡ反映と財政法改正の束ね法案も可決しました。

　こんなに弱い参議院野党は見たことがありません。

　昨年７月１０日（月）の第２４回参院選がつきつけた現実が、ようやく見えてきた感じです。最大野党の党首は、唯一絶対に尊敬する、岡田克也さんでしたから、私もその責任の一端を共有します。

　その一方で、細川・羽田孜内閣の成果である、平成６年政治改革４法のひとつ、衆議院区割り審設置法改正案（１９３閣法６５号）はスムーズな審議入りとなりました。

【参議院法務委員会】

●民法債権編（債権法）改正案は参考人質疑なく委員会で可決

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）。

　午前１０時から質疑。午後４時５７分頃、質疑が終局しました。ここで、委員長が休憩と、理事会の再開を宣言しました。５時４分頃に再開。委員長が質疑の終局を宣言。討論は、民進党の小川敏夫さんと維新の東徹さんの２人が立ちました。東さんは反対討論で「公証人制度の全面見直しを」求めました。この後、採決され、民反対、自公共維の賛成多数で政府原案通り、可決すべしと決まりました。あっさりと通過してしまいました。

　◇

　質疑で、共産党の仁比聡平さんは「不払い賃金の短期消滅時効２年」を問題視してきましたが、「きょうは積み残し」として、他党同様に、融資の連帯保証の公正証書化をめぐって、配偶者保証や事実婚の場合をただしました。これに先立ち質疑に立った、小川敏夫元法務大臣（民進党参議院議員会長）は、前日の記者会見や蓮舫党代表の発信とからめて、「改正条文５９１条第１項で、借主はいつでも返せる、とあるのに、第２項で貸主は借主にその損害を請求することができる」とあるとして、繰り上げ返済のときにその後の利息全額を請求されるケースを質問。維新の東徹さんも「公証人について納得できない」としました。沖縄の風の糸数慶子さんは、法定利率の変動性について問いました。

【参議院外交防衛委員会】

　「防衛省設置法及び財政法改正案」（１９３閣法２６号）が民共沖反対、自公維賛成多数で可決すべし、と決まりました。公布から来年３月まで順次施行。我が国自衛隊の装備品の中古を他国に譲ることができる財政法改正条項と、日豪英ＡＣＳＡの自衛隊法落とし込み条項。財政法の改正と、自衛隊法の改正が、束ね法案（一括改正法案）となったことは残念です。今国会の自公ペースの運営を見ていると、５年ほど前から始まった「束ね法案ブーム」もそろそろ終わりでしょう。

【参議院財政金融委員会】
　
　「銀行法改正案」（１９３閣法３８号）が全会一致で可決しました。

【参議院文教科学委員会】

●前文部科学事務次官「加計学園・獣医学部特区・総理のご意向文書」の参考人質疑は与党が拒否で、一般質疑。

　けさ、週刊文春に「総理のご意向文書」（朝日新聞が１面トップでスクープ）は本物だと、前川喜平・前文部科学事務次官が証言している内容が出ました。これについて、民進党などが参考人招致を求めましたが、与党が折り合わず、きょうは一般質疑があり、散会しました。

　「総理のご意向文書」は、文科省が内閣府に責任を丸投げしている内容だと私は認識していますが、なぜか、文科省内の犯人探しにマスコミなどの関心が間違って集まっています。きょう午後３時からの民進党蓮舫代表の定例記者会見では、永田町一有名なカメラマンの堀田喬さんが「（民進党などは）内部告発した人を守っているのか」と問いました。

●介護保険法改正案あす成立へ。

【参議院厚生労働委員会】
 
　「地域包括ケアシステム強化のための、介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）。民共希反対、自公維や無所属議員の賛成多数で可決すべしと決まりました。施行は保険料条項はことし８月１日（火）、給付条項は３０年４月１日（日）。ことし８月２５日（金）の給料日から、１３００万人の介護保険料が増え、１７００万人の介護保険料が減る見通し（総報酬割の導入）。

【参議院農林水産委員会】

　「農工法、農村地域工業等導入促進法改正案」（１９３閣法２９号）。加計学園獣医学部特区の質問が多くでました。採決では、民共希反対、自公維賛成多数で可決すべし、と決まりました。あす成立、公布から２か月以内の政令で定める日に施行。

【参議院経済産業委員会】

　「企業立地促進法改正案」（１９３閣法２０号衆修正）。世耕経産相は「地域けん引企業は、１社のみ応援するように言われるが、地域全体を応援する法案だ」とうそぶきました。

　採決の結果、共反対、自公民賛成多数で、衆議院修正案通り可決すべし、と決まりました。

【参議院国土交通委員会】
　
「通訳案内士法及び旅行業法改正案」（１９３閣法５９号衆修正）は、共希反対、自公民維賛成多数で、衆議院修正案通り可決すべし、と決まりました。

【参議院環境委員会】　

　「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）は全会一致で可決すべし、と決まりました。

●参議院内閣委員会はありませんでした。

　衆議院本会議での採決が２回「延期動議」という異例の展開をとっている、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）が衆から回ってこないので審議がありませんでした。以前は「地方創生特別委員会」がありましたが、参では廃止されています。

【参議院総務委員会　平成２９年２０１７年５月２５日（木）】

　「地方自治法改正案」（１９３閣法５５号）が趣旨説明され、散会しました。第３１次地方制度調査会は、三菱東京ＵＦＪ銀行の特別顧問が会長をつとめており、その答申を法案化したものです。三菱銀行は、多くの自治体の指定金融機関や、静岡銀行などの主要株主です。前日、頭取交代劇があり、例年５月中旬の決算発表日に「副頭取の証券子会社副社長転出」の発表が急きょ取り消され、その人物が１週間後に頭取になりました。資本主義の歴史に残る出来事と言えそうです。マイナス金利の中、地方公共団体頼みが強まるかもしれません。

【衆議院農林水産委員会】

　「畜産物価格安定法改正案」（１９３閣法４０号）。小泉進次郎さんがまとめた「農業競争力強化プログラム」にもとづく諸法案に、民進党は強く反発しています。質疑後の採決は、民共反対、自公賛成多数で可決すべし、と決まりました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正案に関する特別委員会】

 「２０１５年国勢調査を反映した、平成６年政治改革４法にもとづく、衆議院区割り審設置法及び公職選挙法改正案」（１９３閣法６５号）について、高市総務相から趣旨を聞きました。審議は来週３１日（水）の午前９時から。

【衆議院原子力問題調査特別委員会】

　理事会での与野党協議がととのい、「アドバイザリーボード」が設置されました。アドバイザリーボードの７名は、いつでも参考人として呼べるようです。この後、一般質疑。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会】

　一般質疑として、参考人が招かれました。

【衆議院憲法審査会】

　「日本国憲法及び基本法令」とくに「新しい人権について」。自由討議があり、まず各派を代表する議員の発言から始まりました。自民党の船田元さんは「教育への公金支出は違憲ではないか」と述べました。民進党の山尾志桜里さんは「３日の安倍首相の発言は、自衛隊を現在違憲とするものなのか」と語りました。次回は６月１日（木）に開催する、と森英介会長から発表され、散会しました。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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岡田克也さん「加計学園特区で当時の財務省、文部科学省、内閣府の責任者たちは、本当のことを話す決断を求められている」

［写真］岡田克也さん、２０１５年４月、議員会館、筆者・宮崎信行撮影。

　野党・民進党常任顧問の岡田克也さん（昭和５１年通商産業省入省）は、２０１７年５月２５日（木）、同日の週刊文春・朝日新聞などでの、前文部科学事務次官の証言に関して、財務省、内閣府、文部科学省の良識ある官僚は、語るべきだ、とメールマガジンで促しました。

　事件の舞台となっている、愛媛県今治市は、岡田さんの、義理の兄の、村上誠一郎衆議院議員の選挙区であり、選挙区内でも事務所がある本拠地。岡田さんは、村上さんが当事者ではないことを確認したうえで発信していると思われます。

　岡田さんは、「前次官の発言は、霞が関の最後の良識が示されたと思います」と評価しました。

　「総理自身が、直接、加計学園の獣医学部新設に、指示を出したかどうかはともかくとして、少なくともそういった意向を忖度した内閣府が、文科省に「総理のご意向」として伝えたということになります」とし、官僚のせいではなく、安倍首相のせい（総理のご意向）だとの認識を強調。

　「獣医学部の新設が、国家戦略特区の名のもとに急遽認められ、加計学園しか手を挙げるところがないという状況が、大きな力が働いて作り出されたのではないかとの疑問に対して、ますます疑惑が深まったことになります」とし、安倍首相に説明を求めました。

　岡田さんは、内閣府大臣（副総理兼務）として、５年前の認定こども園法や消費税改正法などで仕事をした、文科省、財務省の官僚らについて、「許認可にあたっては、公正でなければならないと考える文部科学省の官僚たち、そして財政健全化のために、国有地を安く売却することなどは、絶対あってはならないと考えている財務省の官僚たち。良識ある官僚たちからみれば、今回の２つの事件は、許せない」と慮りました。

　そして、「当時の財務省、文部科学省、内閣府の責任者たちは、本当のことを話す決断を求められていると思います。そうでなければ、霞が関に対する国民の信頼は地に落ちてしまいます」と強い正義感とわずかな勇気をもって発信するよう、背中を押しました。

［岡田かつやさんのメールマガジンから全文引用はじめ］

○前文科次官の証言─霞が関最後の良識、責任者たちは真実を話す決断を

愛媛の国家戦略特区に、加計学園が獣医学部を申請する計画に関し、「総
理のご意向」などと書かれた文書について、前文部科学次官が「文書は事
実である」ということを語られました。

前次官の発言が事実だとすると、総理自身が、直接、加計学園の獣医学部
新設に、指示を出したかどうかはともかくとして、少なくともそういった
意向を忖度した内閣府が、文科省に「総理のご意向」として伝えたという
ことになります。

獣医学部の新設が、国家戦略特区の名のもとに急遽認められ、しかも、す
でに獣医学部がある地域は除かれることで、ライバルの京都産業大学の計
画が没になり、結果的に、加計学園しか手を挙げるところがないという状
況が、大きな力が働いて作り出されたのではないかとの疑問に対して、ま
すます疑惑が深まったことになります。安倍総理をはじめ、政府は、この
ことについて、明確に説明することが求められます。

今回の前次官の発言は、霞が関の最後の良識が示されたと思います。森友
学園の問題も含めて、本来考えられないことが起きています。文部科学省
や財務省が国会で苦しい答弁を続けています。

許認可にあたっては、公正でなければならないと考える文部科学省の官僚
たち、そして財政健全化のために、国有地を安く売却することなどは、絶
対あってはならないと考えている財務省の官僚たち。良識ある官僚たちか
らみれば、今回の２つの事件は、許せないという思いで、国会での総理や
大臣、局長の答弁を聞いていたのではないでしょうか。

前文部科学次官だけではなくて、森友学園、加計学園それぞれに関わった、
当時の財務省、文部科学省、内閣府の責任者たちは、本当のことを話す決
断を求められていると思います。そうでなければ、霞が関に対する国民の
信頼は地に落ちてしまいます。

［全文引用おわり］

［きょうの国会］リフレ派の片岡剛士日銀審議委員など国会同意人事承諾 専門職大学法成立

【参議院本会議　平成２９年２０１７年５月２４日（水）】

　まず、国会同意人事がありました。衆院はおそらく次の本会議で同じ議決がされ、両院同意となるでしょう。

●一宮なほみ人事院総裁は続投、第２代原子力規制委員長は更田豊志さん、荒井勉・公害等調整委員会委員長が同意、衆の議決へて就任、政府特別補佐人として答弁へ。

　「人事官に一宮なほみ君を任命することの同意案」（１９３人事１２号）は、投票総数２３５、賛成２２０、反対１５で同意されました。ちなみに、きょうは難しい読みの人ばかりなのですが、「いちみやなほみ」さんです。人事院総裁続投含みの人事官再任だと思います。これに先立ち、議院運営委員会で所信を聞かれました。国会では就任当時は答弁がとても長かったのですが、歴代人事院総裁同様に、最近は寡黙になられた印象です。

　「原子力規制委員長に更田豊志（ふけた・とよし）さん」は、２３４、２１６、１８で、同意。第２代委員長となりますが、委員としてテレビによく映っていましたが、期待できそうです。

　「公害等調整委員長に荒井勉さん」は投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致。前任者と同様に裁判官のようです。

　この３人は、合計で６個しか政府特別補佐人記章バッジ、安倍総理の記章より希少なバッジをつけて、国会を出入りします。政府特別補佐人は、他に、会計検査院長、公取委員長、内閣法制局長官です。

●日銀審議委員にリフレ派片岡剛士さん、ところでゼロ金利のストレスか、全銀協会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）が１年で辞任へ。

　「日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士（かたおか・ごうし）さん」は投票総数２３６、賛成１６７、反対６９で同意。朝のラジオ番組でレギュラーをつとめていましたが、かなりのリフレ派です。

　ところで、けさ、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取の全銀協会長が６１歳にかかわらず、１年で辞任する方向と報じられました。三菱銀行頭取と言ったら、キング・オブ・サラリーマン、大学受験から考えたら、１学年５０万人に１人の人ですよ。報道によると、４年つとめることが多いようなので、２００万人のライバルを蹴落としながらつかんだ社長の座。ゼロ金利のもと、最終利益１兆円を達成したサラリーマンが、わずか１年で退任するという大変な時代になってきたと思います。とはいえ、片岡審議委員、しっかりと、量的質的緩和を持続可能にして、国庫の再建に貢献してください。

　もう一人、「日銀審議委員に鈴木人司（すずき・ひとし）さん」が２３６、１６３、７３で同意されました。

　この後、上がり議案の採決。

　「平成２７年度予備費使用総調書その１の承諾案」と「同その２の承諾案」は一括して採決され、投票総数２３６、賛成１４７、反対８９
で承諾されました。衆議院先議ですので、これで処理が終わりました。

　「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短期大学を設ける法律」（１９３閣法５６号）は、投票総数２３５、賛成２３１、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。平成３１年４月１日（月）施行、若者に糧と実りある人生を！

【参議院消費者問題に関する特別委員会】

　連休前の最終日に趣旨説明された、「国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）がようやく質疑されました。３時間半コースで終わり、採決。全会一致で可決すべしと決まりました。次の本会議で成立。施行日はことし１０月１日（日）。
　
【衆議院厚生労働委員会】

　「医療法包括改正法案」（１９３閣法５７号）の審議終了。討論はなく、採決は全会一致で可決しました。

　この後、「児童福祉法改正案」（１９３閣法４８号）が速やかに審議入りしました。昨年の改正法の付則２条で、「裁判所の関与について検討する」とあったことを受けて、児童相談所に裁判所が関与できる法案です。

【衆議院国土交通委員会】

　「不動産特定事業法を改正してクラウドファウンディング（ＣＦ）を認める案」（１９３閣法５２号参先議）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、成立のはこび。

【衆議院経済産業委員会】

　一般質疑の後、「化審法、化学物質の審査及び製造等の規制法改正案」（１９３閣法５２号参先議）が趣旨説明されました。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　一般質疑がありました。改めて委員を見ると、当たり前ですが北海道が沖縄よりかなり多いです。

　北海道選出の自民党・武部新さんは日露首脳会談について、岸信夫外務副大臣に質問。「北方領土返還の世論を盛り上げてほしい」と今さらながらの提案をしました。沖縄選出の自民党宮崎政久さん。落下傘ゆえか、法務委員としての共謀罪法案で東京政府の権力の走狗と化した感じがありました。きょうの委員会では、鶴保庸介沖北相が「うらぞえ市の～～」と答弁した後、「うらそえし（浦添市）では戦争の経緯から民有地が多い」と大臣の発言を軌道修正しました。

【官報　平成２９年２０１７年５月２４日（水）】

　条約が２本公布されました。

●名古屋議定書公布され発効。

　「名古屋議定書、生物の多様性に関する名古屋議定書」は平成２９年５月２４日条約１０号として公布されました。報道によると、外務省などが国連に提出して、きょうにも発効するようです。過去に植民地支配をしたことがある国連加盟国では早い方なのではないでしょうか。国会には、２月２４（金）に提出され、全会一致で承認されていました。国会での議案番号は「１９３条約７号」。

　「違法漁業を防止する寄港地の措置に関するＮＰＡＦＣ北太平洋漁業委員会と日本国の協定」は平成２９年条約１１号。国会では全会一致で承認されていました。議案番号は１９３条約６号。

　法律が３本公布されました。

　「マイナンバー法と地方公共団体情報システム機構法を改正する法律」は平成２９年５月２４日法律３６号。施行は１か月以内です。国会では野党から修正案が出ましたが、政府原案通り、自公民維の賛成多数で成立しました。議案番号は１９３閣法４５号。

　「改正金融商品取引法（改正金商法）」は平成２９年法律３７号。１年以内の政令で施行。国会では１９３閣法３７号として審議され、両院とも全会一致で成立しました。

　「外国為替法と外国貿易法を改正する法律（改正外為法）」は平成２９年５月２４日法律３８号。１年以内に施行。議案番号は１９３閣法４１号として審議され、全会一致で通りました。ことしは、東芝機械事件から一周り（３０年）で、同社は社名変更の予定で、日本工作機械工業会の会長にもなりました。私も家業絡みで、利益相反にならないように、このブログでも報じてきましたが、締め付けが厳しくなる法律なのは、創業５０年の会社としては、実はありがたい事なのかな、と正直に思う自分がいます。ただ、しっかりと現金を得て、個人政治献金と母校及びすべての若者の就学・留学を支援できるようにしていきたいです。でも、それには、もうちょっと稼がないとね、と思う４３歳２カ月目の朝です（笑）。

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Miyazaki Nobuyuki 

［きょうの国会］共謀罪法案が衆議院を通過、自民党は元秋田県警本部長が賛成討論、特区法案は２度目の延期動議可決

（暫定版）
［写真］国会議事堂正面、パノラマ撮影のため、実際の見え方とは異なります、とくに真ん中部分は膨らんで写っています、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年５月２３日（月）】

　「いわゆる共謀罪・テロ等防止法・組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６４号）の修正案（自公維）。記名投票表決の結果、「投票総数４５９、賛成（自公維の）３３８反対（民共の）１２１で可決し、参議院に送られました。仮に参議院で可決し成立した場合は、「公布の日から起算して２０日を経過した日に施行する」ため、７月中にも施行する可能性が出てきました。

　自民党は本会議討論に、元秋田県警察本部長の平口洋さんを起用する、「挑発？」も行いました。ちなみに、秋田県庁の公式ホームページによると、同県内には、５人の特定失踪者がいるそうですが、仮に共謀罪があったら、秋田県警の外事課、公安課、組織犯罪対策課は、拉致グループを逮捕できたのでしょうか？

　討論では、民進党の逢坂誠二さんが反対、自民党の平口さんが賛成、共産党の藤野保史さんが反対、公明党の吉田宣弘さんが賛成、維新の松浪健太さんが賛成しました。

　記名投票表決では、民進党の法務委員が大声で、「反対！」と叫びました。

　この日の本会議では、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）の採決について、先週に続き、延期動議が出て、可決し、次回以降になりました。これは、加計学園獣医師特区の報告が野党に示されないためです。

　第３１次地方制度調査会答申を反映した「地方自治法改正案」（１９３閣法５５号）は民共反対、自公賛成多数で原案通り可決し、参議院に送付されました。

　「廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６２号）「バーゼル法特定有害廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６３号）「環境省の出先機関、福島地方環境事務所の設置の承認案」（１９３承認２号）が一体的に処理され、環境委員長から報告されました。採決は、閣法６２号と閣法６３号は全会一致、承認２号は、共反対・自公民維賛成多数で可決し、参送付されました。

　「中小企業信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）は共反対、自公民維賛成多数で可決し、参送付。

　◇

　議運理事会は、定刻より１時間半遅れた、午後１２時３０分になってから始まりましたが、折り合わず、休憩。この後、再開し、午後２時を過ぎてから、佐藤勉・委員長が職権で、採決をすることを決めました。なお、きょうは午後６時から、東京プリンスホテルで、自民党の最大派閥・総裁派閥の「清和会」の政治資金パーティーがありましたので、与野党とも、その日程を意識していたとも思われます。

【参議院法務委員会】

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）について、元法務大臣で、民進党参議院議員会長の小川敏夫さんは「繰り上げ返済の際に、債務者に対して債権者が逸失する利息を要求できるとする改正条項は要らないのではないか。法務大臣、削除したらどうか」とはかりました。

［画像］理事会が終わり、委員会の開会の直前まで、報告・相談する、左から、有田芳生、小川敏夫、真山勇一の書く民進党参議院議員、赤囲み部分は筆者が加筆、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　委員会は、これに先立つ理事会での話し合いが延びたようで、５分間程度開会が遅れました。理事らが入場したあとも、真山勇一・野党側筆頭理事が、小川会長、有田芳生・民進党政務調査会ネクスト法務大臣の３人が報告・相談するシーンが見られました。テレビ局のカメラも入っているようです。

【参議院財務金融委員会】

　一般質疑では、佐川理財局長への追及が続きました。

　この後、「銀行法改正案」（１９３閣法３８号）が、麻生金融大臣から趣旨説明されました。財金はスムーズに閣法審査が続きましたが、最後の１本は、終盤国会での審議入りとなりました。

【参議院厚生労働委員会】

　想定より大幅に遅れて審議入りした「介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）ですが、参考人質疑。この後、法案審査がありました。採決は、まだ先になりそうです。

【参議院国土交通委員会】

　「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法案」（１９３閣法５９号）が趣旨説明されました。国交大臣は「（後者の改正条項の）ランドオペレーターは登録制にして、事務所に担当者を置くことを義務付ける」と説明しました。衆からはすでにもう１本（港湾法改正案）回ってきています。

【参議院農林水産委員会】

　「農村地域工業等促進法を改正して商業サービス業に広げる法案」（１９３閣法２４号）が趣旨説明されました。これに先立つ一般質疑では、民進党の櫻井充さんらが、加計学園・獣医学部特区で、獣医師の需給の所管官庁として追及。文部科学副大臣も呼び出されました。

　なお、審議入りした法案ですが、農村に工業を呼び込む農工法の改正案ですが、私は、政府はあくまでも工場による生産性・現金収入向上をはかるべきで、商業サービス業に広げようという考えは、「一億総貧乏暇なし社会」をつくることになります。経済産業省をめぐっても、きのうのＮＨＫニュースなどで、トヨタ自動車などの品質向上を、サービス業にも使うなどという構想が報じられましたが、言語道断、私は絶対に許せない考えです。人間は機械ではありません。経産省よ、恥を知れ、恥を。廃省だ！

【参議院外交防衛委員会】

　「財政法及び防衛省設置法改正案」（１９３閣法２８号）の審議が続き、次回に持ち越しました。

【参議院文教科学委員会】

　「学校教育法を改正して専門職大学を設ける法案」（１９３閣法５６号）。自民党の今井絵理子さんらが質問。質疑が終局し、討論。共産党の吉良よし子さんと、希望の会の木戸口英司さんが反対しました。採決は、共希反対、自公民賛成多数で、可決すべし、となりました。

 　なお、前夜の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部のとりまとめでも、専門職大学の成立を前提に、積極的な展開が盛り込まれています。

【衆議院農林水産委員会】

　「畜産物価格安定法案」（１９３閣法４０号）の参考人質疑があり、日本大学生物資源科学部教授らの智賢を得ました。次回の開催は未定。

【衆議院国土交通委員会】

　午後２時２０分設定で、実際には、本会議散会後の午後４時３０分過ぎに始まりました。
　
　１か月半前、４月５日に参議院から送られてきた「不動産特定事業法改正案」（１９３閣法４４号参先議）について、石井国土交通大臣が説明しました。議長（議運）から法案が付託されたのは、きょう２３日当日でした。参の採決では、「共反対、自公民維、希望の会（自由党）が賛成」という結果でした。あす２９日（水）午前９時から法案審査をすることにして、委員会は終わりました。

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Miyazaki Nobuyuki

［きょうの国会］残り４週です！平成２７年度予備費使用総調書が両院承諾へ

［写真］参議院第一委員室のインターネット審議中継用のカメラ、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　残り4週間となりました。

【参議院決算委員会　平成２９年２０１７年５月２２日（月）】

　第一委員会室で開かれました。

　まず、衆から回ってきた、「平成２７年度予備費使用総調書、その１」と「同、その２」について麻生財務相から趣旨説明を聞きました。この後、平成２７年度決算の承認を求める件の准総括質疑と併せて審査。決算は次回も審議することとし、予備費使用総調書が採決されました。

　民進党は「必要なものもある」としながらも、「臨時国会召集要請書に応じて、臨時国会を開き、補正予算案を提出すべきだった」と語りました。

　採決の結果、民共社反対、自公賛成多数で、承諾すべしと決まりました。次の本会議で両院承諾。なお先週末に「平成２８年度」が「その２」まで提出されました。

【衆議院】

　ありませんでした。

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委員外質問とは何か？

　共謀罪法案で、委員外質問をしていた議員が「もういいでしょう」と採決を促した異例の展開で、「委員外質問」とはなにか、関心が集まっています。

　国会法第４６条は、委員会の人数は、各党の議員数の比率に応じて、割り当て、各党が決めることになっています。このため、現在、すべての委員会に委員を出せるのは、衆参ともに、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会の５つだけになっています。

　衆議院規則第４６条や、参議院規則第４４条は、「委員でない議員」から意見を聞いたり、発言を許したりできるとしてます。委員長が理事会に諮って決めます。

　きょうは、衆議院法務委員の割り当てが「１」の維新が、修正案提出者が答弁席にいるため、もう１の議員が法務委で発言を許されたことになります。この委員会は、自由党と社民党がいないので、通例、質疑順は、衆議院の他の委員会と同様に、自民党（与党第１会派）、公明党（与党第２会派）、民進党（野党第１会派）、共産党（野党第２会派）、維新（野党第３会派）。そのため、法案に賛成している維新の順で質疑が終わり、与党が採決を求める動議が出せることになります。

　委員外質問は比較的良くあることで、とくに少数会派を重視する、参議院ではよくあります。

　一つは、元自民党厚生労働大臣で、少数会派新党改革の代表だった舛添要一参議院議員に、新型インフルエンザ対策法改正案で、内閣委員会が意見を求めた例（２０１２年４月１７日）。議事録では、舛添さんは「○委員以外の議員（舛添要一君）　まず、この委員会に出席して質問をこのようにさせていただく機会をいただきましたこと、委員長始め委員会の皆さん方に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。（中略）私が厚生労働大臣のときにこの新型インフルエンザが起こりました（後略）」と語りました。

　消費税増税法案をめぐって、小沢一郎さんらが離党してつくった「生活の党」に属していた主濱了参議院議員は少なくとも７回以上、委員外質問をしています。花形の予算委員会（２０１５年７月１５日）では、議事録によると、「○委員以外の議員（主濱了君）　生活の党の主濱了であります。まずもって、山崎委員長を始め各派の皆様には、委員外発言をお認めいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。早速質問に入ります」と語りました。少なくとも７回以上あった主浜さんの委員外質問のうち１回、私は委員会室で見たことがありますが、けんか別れした民進党議員である理事に深々とお礼のお辞儀をしていたのを見ました。その後、２０１６年７月の参院選では、主濱さんの後継者である、生活の党系列の木戸口英司さんが、民進党などの支持も得て、当選しました。委員外質問が野党共闘につながったケースです。

　委員外質問は、与野党理事の信頼関係のもと、委員長が決めていることであり、強行採決のために、委員外質問が使われたのは初めてであることは確実で、今後の与野党の信頼関係に影響を与えることは必死と言えそうです。

　参考文献「新・国会事典」（有斐閣）、「衆議院委員会先例集」（衆議院）。

　このエントリー記事の本文は以上です。

［きょうの国会］共謀罪法案は維新の「修正」と「委員外質疑で採決要求」の技で強行採決、参先議４法案は衆で審議入りせず

　残り会期は４週間。今国会最大の対決法案となった「共謀罪法案」（１９３閣法６４号）が強行採決され、維新のアシストで「自公維修正」となりました。２年前の改定労働者派遣法から続く手法ですが、労働者派遣法は民共の「正社員ゼロ法」との批判通り、今は、大企業正社員も給与は上がらず、という状況。今回は、委員外発言を許された、維新の丸山穂高さんが「もういいでしょう」と採決を急ぐよう絶叫するシーンがありました。これは懲罰案件になるかもしれません。昔から、こういう連中は一定数います。維新は「大阪都構想」でテレビＣＭを打ち過ぎて一時５億円相当の買掛金で金欠になったところで、安倍官邸の援助があったとみられます。維新には、「いくら貰ったんだ？」と聞きたいところです。

【官報　平成２９年２０１７年５月１９日（金）】

　おさらいもかねて、既に決まったことから先に振り返ります。

　１週間前、５月１２日（金）の参議院本会議で成立した法律５本が公布されました。

　平成２９年５月１９日法律３１号として公布された「改正水防法」は議案番号は１９３閣法２５号として審議され、全会一致でした。史上初めて東北太平洋側から上陸した昨夏の台風での岩泉町「たまゆら園」での水死事故を受けた改正。３か月以内に施行。

　法律３２号の「改正福島復興再生特別措置法」は直ちに施行されました。議案番号は１９３閣法１９号で、復興大臣の交代で参・委員会採決の直前で処理が遅れました。共産党と希望の会が反対し、自民党、民進党、公明党などが賛成しました。

　法律３３号の「改正土壌汚染対策法」は１９３閣法４３号で共産党が反対しました。５年以上ぶりの改正法で、条項により、きょう、１年後、２年以内にの間に、政令などで順次施行。

　法律３４号の「平成３１年４月に選挙を迎える阪神・淡路大震災被災自治体の首長・議員の特例任期２か月間を放棄させる法律」は議員立法で、１９３衆法１４号でした。４月２０日の衆・特別委で審議入りし、共反対、自公民維賛成で成立しました。

　法律３５号は「農業競争力強化支援法」で１９３閣法３５号。農業競争力強化プログラムの法律化で、民進党と共産党が強硬に反対しました。３か月以内に施行。

【参議院本会議】

　「改正道路運送車両法」（１９３閣法４２号）は投票総数２３６、賛成２３６、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「改正土地改良法」（１９３閣法２８号）は、投票総数２３７、賛成２２４、反対１９で成立しました。予算関連法のため、来年度の農水省の概算要求などに反映されるでしょう。

　以上２点で、１０時６分頃散会。

　午後１２時半から、参議院議院食堂で、参議院創立７０周年記念祝賀会が開かれました。あす、あさっては、参議院特別参観です。なお、大型連休中の衆議院特別参観は見込みの半数である、およそ１万人（２日間）にとどまりました。

【衆議院法務委員会】

　「共謀罪法案」（１９３閣法６４号）の政府原案と、自公維修正案、「民進党別案」（１９３衆法１７号）が審議されました。

　野党も出席して、委員長職権の４時間コース。ちなみに、重要広範議案ながら首相入り質疑はありませんでしたが、野党の抵抗のあおりであり、そもそも、国対紳士協定に過ぎませんから、問題ないでしょう。

　この委員会の維新への割り当ては１名。その１名が修正案提出者として答弁席に座っているため、委員外質問が認められました。ただ、丸山穂高さんは委員外質問に立つ経緯を説明し、お礼しておきながら、途中から「もういいでしょう！」と採決を促す絶叫。時間が終わり、いったん、静穏になりましたが、自民党の土屋正忠理事が打ち切り動議を提出。この後、委員長のマイクがとられたようですが、自公維修正案が、民共反対、自公維賛成多数で可決したもようです。別案（１９３衆法１７号）はおそらく採決されていないと思いますが、後日確認してい見ます。附帯決議が採択されました。

【衆議院環境委員会】

　「廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６２号）が全会一致で可決しました。

　「バーゼル法、特定有害廃棄物輸出入規制法改正案」（１９３閣法６３号）も全会一致で可決しました。

　そして、「環境省福島地方環境事務所の設置の承認案」（１９３承認２号）は、共反対、自公民など賛成多数で承認すべし、と決まりました。

　共産党は反対討論で「福島復興基本方針にもとづき、環境省本省に環境再生・資源循環局を設け、出先を福島地方環境事務所に格上げする。ただし、東電の汚染者負担原則を薄める内容であり、賠償の意味合いが薄れて、公共事業のようになってくると、費用対効果の考え方がでてきて、全エリアの除染が進まなくなるのではないか」との懸念を示しました。

【衆議院経済産業委員会】

　「中小企業信用保証協会法改正案」（１９３閣法３１号）が、共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。

【衆議院厚生労働委員会】

　「医療法など包括改正法案」（１９３閣法５７号）の質疑をし、次回以降に採決を持ち越しました。

●国会審議に対する初のフラップか。

　なお、今次改正法案の「宣伝の規制」条項について、今週の委員会での質疑を受けて、翌日、名指しされた美容クリニック院長が１０００万円の損害賠償請求を当該議員に対して起こす、とＳＮＳで発表しました。これは、「フラップ訴訟」と言って、資金力に勝る企業が個人を相手に高額の訴訟を起こすことで、相手を委縮させる「平手打ち（英語の隠語）」訴訟であり、国会審議に対して、衆議院委員会採決前のフラップは初めてでしょう。今後の動向を注視したいところです。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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共謀罪法案が大臣も理解不足のまま強行採決、委員外発言者が「もういいでしょう」と暴言、土屋理事は打ち切り動議の紙を野党に奪われる間抜けぶりか

［画像］２０１７年５月１９日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　衆議院法務委員会は１９日、午後１時１０分頃、「共謀罪法案」（１９３閣法６４号）を強行採決しました。政府原案ではなく、形だけの自公維修正案を議決しました。

　この採決では、委員が１人だけの維新が、民進党らの配慮で、修正案提出者が答弁席にいる状態で、委員外質疑をあしらえました。しかし、その特別配慮の委員外の丸山穂高議員が「もういいでしょう」と採決を促す、暴言。この後、自民党の土屋正忠理事が打ち切り動議を発議しましたが、これは、インターネット中継でみたかぎり、動議の読み原稿を、民進党の階猛さんにとられる間抜けぶりを発揮したようです。土屋さんは口頭で動議を出したようで、自公維の賛成多数で可決。さらに、このあとの採決では、修正案が可決し、政府原案も可決。「自公維の賛成多数で修正議決すべし」との答えになったようです。

　世論調査では、法案の中身を４割が理解しておらず、金田法相も与党議員も理解しておらず、刑事法があいまいなまま広がってしまったことは残念です。４７県警の組織犯罪対策のおまわりさんは、「特別危険指定暴力団」「半グレ集団」など勝手な組織を規定して、同じような風貌で猿芝居を繰り返す仕事であり、おまわりさんも活用に困る法案です。仮に半世紀前に共謀罪があれば、北朝鮮工作員組織による拉致被害を防げたのでしょうか。テロ等準備罪の美名の下に、忖度議員たちの挽歌が繰り広げられました。


［画像］委員外質疑なのに、「審議は尽くされた」「採決を」と主張する丸山穂高さん、２０１７年５月１９日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。


［画像］質疑の打ち切り動議を読み上げる自民党の土屋正忠理事（起立している人物のうち一番左側）と、その動議の読み上げ原稿を、あっさりとうばう、民進党の井出庸生理事（左から３人目の背中の人物）、２０１７年５月１９日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

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Miyazaki Nobuyuki 

［きょうの国会］特区法改正案の採決が直前に延期さる「加計学園・総理のご意向文書」で民進党が不満、「共謀罪」は金田法相不信任案否決で衆院の峠越す

　「共謀罪法案」（１９３閣法６４号）をめぐる攻防は金田法相不信任案につながり「賛成１２５反対３３４」と善戦した感想を持ちましたが、いずれにせよ、否決。抗議活動が盛り上がっておらず、衆院の審議は一つの峠を越した感じがあります。

　きのうの朝日新聞報道で火が付いた「加計学園・特区・総理のご意向・文書」をめぐって、資料の提出が不誠実だと、民進党が反発。議事日程にのぼっていた「特区法改正案」（１９３閣法５４号）は本会議場で延期動議が出て、先送り。残り１カ月「特区」国会として、「会期の件」の攻防になるかもしれません。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年５月１８日（木）】

　「法務大臣金田勝利君不信任決議案」が議題となり、否決されました。が、投票総数４５９、賛成１２５、反対３３４ですから、野党が一つになれば、未来は見えてくる数字だと感じました。

　●特区法改正案（民共反対）の採決は延期

　この後、日程第一、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）が採決される予定でした。委員会では、民共反対、自公賛成と賛否が分かれていました。直前に、笹川博義・議事進行係が延期動議を出しました。先週火曜日の法務委員長解任決議案に続く、異例の「延期」となりました。民進党は、独自に入手し、きのうの朝日報道で火が付いた、「加計学園・獣医学部特区・総理のご意向文書」について、資料を求めていましたが、政府が出さないことを、議運委理事会で批判していました。参側は特区を審議する特別委が廃止されており、終盤にかけて「特区国会」となりそうです。私はちょっと人間関係的に特区はやりづらい面もあるのですが、別段利害関係的には関係ないので、この辺で、岩盤規制以外の特区の流れに歯止めをかけたいところです。

　日程第二以降は、採決され、参議院に送られました。

　「港湾法改正案」（１９３閣法６０号）は、共反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送られました。

　「日本ケニア投資協定承認案」（１９３条約１１号）「日本イスラエル投資協定承認案」（１９３条約１２号）は共反対、自公民維賛成多数で承認し、参へ。「日本スロバキア社会保障協定承認案」（１９３条約１３号）「日本チェコ社会保障協定改定議定書承認案」（１９３条約１４号）は、全会一致で承認し、参へ。

　憲法６１条に「衆院優越・３０日ルール」があるので、両院承認が確定。２０本の条約がありながら、すべて衆院での処理が終わりました。緊迫の終盤国会も、衆外務委員はバカンスへ、と言うと、「しー、黙ってて」と言われそうなところです。

【参議院厚生労働委員会】

　１カ月の時を経て、「介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）が趣旨説明され、そのまま、与野党が質疑しました。なお、先に衆から送られていた、「厚労省次官級医務技監の創設法案」（１９３閣法１６号）は先を越された格好になります。

　審議では、自民党ベテランの木村義雄さんも質問。衆議院香川２区で議席を奪われた、玉木雄一郎・民進党幹事長代理が連日テレビに出る中、ひっそりとやっているという風情でした。

【参議院農林水産委員会】

　「土地改良法改正案」（１９３閣法２８号）。自民党は、進藤金日子（しんどう・かねひこ）さん＝男性＝が「私の専門分野だ。たっぷりと時間をいただいた」と質問。農業土木・構造改善を請け負う、「土改連」（どかいれん）の推薦をもらって、比例全体の２４位（定数４８）で当選した元農林官僚です。質疑が終局。共産党の紙智子さんが「貸し手が決まらない農地バンクで先に土地改良をすることになるし、安倍内閣の経営所得安定対策で、農業者の現金収入が増えたとは言えない」と反対討論しました。採決では、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。あす成立し、年内（公布から半年）に施行へ。

【参議院文教科学委員会】

　しばらく法案が衆から回ってこない状態が続いていましたが、「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短期大学を創設する法案」（１９３閣法５６号）の参考人質疑がありました。教授に加えて、連合幹部も出席しました。

　ところで、きのう「加計学園特区」をめぐって、テレビ記者らに、高等教育局課長が省内で「文書があるのか、ないのか」と吊し上げを食らっているシーンがありました。文科クラブは社会部・科学部が常駐していますが、高等教育局の職員も「国士」ということでなく、国賠３６億円されたら大変で、身を守るために、資料を出しているのですから、その人物を守ろうという考えを共有できない記者が、霞が関・永田町にいることは、遺憾です。

【参議院国土交通委員会】

　「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）。三菱自動車工業の不正が立法事実で、私なんかは、大企業と旧財閥がきらいなので、「三菱自工つぶせ！」などと思っていました。埼玉県選出で浦和に住んでいる、行田邦子さんが「三菱自動車工業はスポーツ振興への貢献はすばらしい」としたうえで「国交省は不正がないよう指導してほしい」と語っていて、私も考え直しました。あとものすごくくだらない話ですが、名前の前に「む」をつけると、行田邦子さんって「向田邦子」になりますね。在職１０年になるのに初めて気づきました。それはさておき、採決は全会一致で可決。あす成立。公布から２０日後から順次施行。

【参議院経済産業委員会】

　まず、商工中金の不正について、安達社長（元次官）らが呼ばれて審議。世耕大臣の説明では「不正のうち、危機対応貸し付けでは、予算の１３％しか融資できていなかった」とし支店の無理なノルマの原因だともしており、存在意義から問われることになりかねない問題のようです。

　この後、「企業立地促進法改正案」（１９３閣法３０号衆修正）が趣旨説明されました。この法案の「地域けん引企業」の指定について共産党は「地方版特区だ」と批判しています。

【参議院外交防衛委員会】

　終盤国会で条約５本を審議することになりますが、きょうは防衛省提出の一般法案が審議入りしました。

　「防衛省設置法及び財政法の一括改正法案」（１９３閣法２６号）で、稲田防衛相が説明しました。

【参議院環境委員会】

　「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）の参考人質疑。

【参議院財政金融委員会】

　一般質疑のみで散会しました。銀行法改正案（１９３閣法３８号）は審議入りしませんでした。

●参議院内閣委員会はありませんでした。「退位特例法案」（あす提出）は特別委で審議することになりましたが、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）はこちらに付託されることになりそうです。

●参議院総務委員会はありませんでした。

●参議院法務委員会もありませんでした。民法債権編改正案（１８９閣法６３号及び６４号）は、法相不信任が衆院に出ているためか、開かれませんでした。私は、同法案について、かなり長く批判してきましたが、ある方から「反対、反対、というよりも、こう思いますが、みなさんどうでしょうか？、という発信をしたらどうだ」と言われて、そうしていましたが、一向に世論が盛り上がって来ず、衆院を通過してしまいましたが、参側での修正協議が望める状況にありますので、改めて、「融資の連帯保証の公正証書化」に反対の姿勢を強めていこうと考えています。くだらない話ですが、きょうは、第１種常任委員会１１のうち、建制順で、上から３つが開かれず、それ以外は開かれるという珍しい日程となりました。

【衆議院農林水産委員会】

　「畜産物価格安定法改正案」（１９３閣法４０号）が審議されました。成果が続く、「民進党国対チーム」から、宮崎岳志さんが出張して、加計学園・獣医学部特区と文書について聞きました。質疑は今後も続き、次回は２３日（火）９時から参考人質疑。

【衆議院総務委員会】

　第３１次地方制度調査会答申を法制化する、「地方自治法改正案」（閣法５５号）の政府原案と民進党修正案が審議されました。採決では、民共などの反対、自公などの賛成多数で政府原案を可決すべきもの、と決まりました。


【衆議院憲法審査会】

●自民党衆院２期生から「参議院の合区解消、地域代表明記」発言相次ぐも、公明党の北側一雄さんが一蹴。

　まず、森英介会長（自民党）が、５月３日の首相メッセージに遺憾と考える、と読める意見を表明しました。質疑では、自民党の上川陽子さん（党改憲本部事務局長）が地方自治の章について発言。自民党２期生の田畑裕明さん（富山１区、清和会）らが「参議院の合区の解消が必要だ」と語りました。公明党の北側一雄さんが発言し「さきほどから合区の解消の意見が相次いだ。しかし、憲法４３条は、国会議員は全国民を代表とするとしている。このため１４条の法の下の平等と勘案して、格差は２倍以内となっている。また首相指名選挙の対象が国会議員で、国務大臣の過半数を国会議員が占めることになっていることから、地域代表を憲法に加えるのは現実的ではない」と一蹴しました。

　民進党の奥野総一郎さんは「課税自主権を明記すべきだ」と第８章地方自治の充実を求めました。

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Miyazaki Nobuyuki 

民進党の山井和則国会対策委員長「会期延長に反対」「共謀罪法案はいったん閉じて、新しい大臣で出直せ」

　民進党の山井和則国会対策委員長は、１８日の記者会見で、
　「当然会期の延長には反対」とし、

　「一たん国会を閉じて、この共謀罪についてもじっくりと国民に説明をあらためて行う。そして、金田大臣ではない、新しい説明責任を果たせる大臣のもとで審議をすべきだ」と語り、

　与党から出ている「４０日前後延長論」を牽制し、第１９３回国会は６月１８日（日）に閉じて、共謀罪法案（閣法６４号）を審議未了廃案（秋の国会に継続審査）に追い込むかまえを改めて強調しました。

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